中北製作所(6496)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク


中北製作所(6496)の株価チャート 中北製作所(6496)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 中北製作所グループ(中北製作所及び中北製作所の関係会社)は、中北製作所及び連結子会社1社、非連結子会社3社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。

 第98期(2023年6月1日~2024年5月31日)、第99期(2024年6月1日~2025年5月31日)の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。

 なお、中北製作所は、2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し子会社化いたしました。本件株式取得により、ACE VALVE CO., LTD.を中北製作所の連結子会社とし、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第98期の数値については、ACE VALVE CO., LTD.の販売金額は含めておらず、個別の数値を記載しております。

 また、中北製作所グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。

品種別

主要製品

販売構成比(%)

第98期

第99期

自動調節弁

自力式調整弁

42.6

36.4

他力式調節弁

遠隔操作弁

シリンダー弁

安全弁

空気式自動制御機器

空気式弁操作アクチェータ

原子力プラント用バルブ

過熱蒸気減圧減温装置

その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器

 

手動バタフライ弁

 

 

バタフライ弁

遠隔操作バタフライ弁

31.5

41.5

 

超低温用(LNG用)バタフライ弁

 

 

遠隔操作装置

舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置

25.9

22.1

舶用遠隔液面指示警報装置


有価証券報告書(2024年5月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において中北製作所が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 中北製作所は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。

 

(2)目標とする経営指標

 中北製作所は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。中北製作所は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 中北製作所の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、中北製作所のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。中北製作所は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。

 1930年の創業以来、中北製作所は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、中北製作所は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇や、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。中北製作所の主要な受注先の造船業界では、新造船需要が改善しておりますが、脱炭素化、労働人口の減少等外部環境の変化に、海運会社や造船会社は環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも環境対応船やデジタル化への対応が求められております。足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。

 このような経営環境のなか、以下の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。

① M&A、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化

② 顧客関係管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化

③ 脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出

④ DX、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上

⑤ 多様な人材の確保および育成、技能伝承

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において中北製作所が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)受注先業界の動向

 中北製作所の製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、中北製作所の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)品質保証

 中北製作所は、1994年に品質保証規格ISO9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一中北製作所製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、中北製作所の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下

 中北製作所は、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、中北製作所の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、保有する株式については、年に1回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。

 

(4)大規模な自然災害

 中北製作所の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、中北製作所の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報セキュリティ

 中北製作所は、取引先の情報や、中北製作所のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、中北製作所の事業を支える重要な情報を保持しております。

 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。

 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、中北製作所の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6)安全衛生

 中北製作所の製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、中北製作所の業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。

 また、新型コロナウイルスをはじめとした感染症が拡大した場合には、中北製作所の操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材確保、育成

 中北製作所の操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は中北製作所の業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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