中北製作所（6496）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

中北製作所(6496)の株価チャート　中北製作所(6496)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】中北製作所グループ(中北製作所及び中北製作所の関係会社)は、中北製作所及び連結子会社２社、非連結子会社３社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第99期(2024年６月１日～2025年５月31日)、第100期(2025年６月１日～2026年５月31日)の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。また、中北製作所グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比(％)第99期第100期自動調節弁自力式調整弁36.433.3他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 手動バタフライ弁 バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁41.546.4 超低温用(ＬＮＧ用)バタフライ弁 遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置22.120.3舶用遠隔液面指示警報装置

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中北製作所グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針中北製作所グループは永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。 (2) 目標とする経営指標中北製作所グループは、経営環境が絶えず変化するなかで、経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。中北製作所グループは生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な経営戦略中北製作所グループの製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、中北製作所グループのものづくりは、一品一様なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。中北製作所グループは、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。1930年の創業以来、中北製作所は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、中北製作所グループは“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題　国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価動向、金融市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況にあります。中北製作所グループの主要な受注先の造船業界では、次世代燃料船を含む新造船需要が改善しており、さらに政府が日本造船業を再生するための「造船業再生ロードマップ」を策定しました。このような状況で、造船会社や海運会社は、人材確保・育成、船舶建造体制の強靭化、安定的な需要の確保・脱炭素化等を通じたゲームチェンジに向けて環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも増産体制の構築、環境対応船やデジタル化への対応が求められています。足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。　このような経営環境のなか、以下の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。①　Ｍ＆Ａ、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化②　顧客情報管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化③　脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出④　ＤＸ、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上⑤　多様な人材の確保および育成、技能伝承

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中北製作所グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 受注先業界の動向中北製作所グループの製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、中北製作所グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質保証中北製作所グループは、品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一中北製作所グループ製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、中北製作所グループの業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下中北製作所グループは、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、中北製作所グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 (4) 大規模な自然災害中北製作所グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、中北製作所グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティ中北製作所グループは、取引先の情報や、中北製作所グループのノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、中北製作所グループの事業を支える重要な情報を保持しております。これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、中北製作所グループの業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 安全衛生中北製作所グループの製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、中北製作所グループの業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。また、感染症が拡大した場合には、中北製作所グループの操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保、育成中北製作所グループの操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は中北製作所グループの業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。