東洋電機製造（6505）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】東洋電機製造グループは、東洋電機製造及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、東洋電機製造は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。東洋電機製造グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置東洋電機製造、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）産業事業生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品東洋電機製造、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）東洋電機製造 （事業系統図） お客様 ↑ 東洋電機製造㈱ 交 通 事 業産 業 事 業ICTソリューション事業そ の 他国内◎東洋工機㈱◎泰平電機㈱◎東洋産業㈱◎㈱ティーディー・ドライブ ◎東洋商事㈱海外◎洋電貿易(北京)有限公司 (中国)◎常州洋電展雲交通設備有限公 司(中国)○常州朗鋭東洋伝動技術有限公 司(中国)○北京京車双洋軌道交通牽引設 備有限公司(中国)□成都双洋軌道交通装備有限公 司(中国)□TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.(米国)△成都永貴東洋軌道交通装備有 限公司(中国)□SIAM TOYO DENKI CO., Ltd. (タイ) ◎連結子会社 ○持分法適用関連会社 □非連結子会社 △持分法非適用関連会社 (注) １ 2025年９月に中稀東洋永磁電機有限公司(中国)の出資持分の全部を譲渡いたしました。 ２ 2026年６月１日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合いたしました。
有価証券報告書（2026年5月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社経営の基本方針東洋電機製造グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する②サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。③サステナビリティ方針サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」（以下、「サステナブル2030」）について （期間2027年５月期〜2030年５月期） 東洋電機製造グループでは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「サステナブル2030」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」を基本方針とし、売上高480億円、営業利益率９％、ROE10％を目指して取り組んでいます。 ●基本方針基本方針内 容①成長戦略「マーケットイン」の視点を起点に、収益化を意識した新事業・製品の創出と戦略的な海外展開を推進し、持続可能な成長戦略を具現化②収益体質強化「量より質」を追求した営業強化とともに、販売価格の適正化、製品・業務品質の向上、徹底したコスト削減、事業の「選択と集中」を早急に進め、収益体質を抜本的に強化③BSマネジメントの強化資本市場の期待を踏まえ、政策保有株式の縮減や運転資本の圧縮を通じて資産効率を向上させるとともに、成長投資と株主還元の強化を含むキャッシュアロケーションを最適化④構造改革グループ一体で企業風土と行動様式の変革や業務執行体制の最適化、組織・制度の見直しを含めた構造改革を断行し、持続的な利益成長による好循環を実現 ●目標とする経営指標（億円) 中期経営計画「サステナブル2030」 2026年５月期2027年５月期 2030年５月期 実績計画 目標受注高456.3435 480 交通333.6310▶330 産業122.6125150 売上高404.8425480 交通284.6295330 産業120.0130150営業利益31.126.043.0(営業利益率)7.7％6.1％ 9.0％ＲＯＥ10.3％8.3％ 10.0％ 詳細は、2026年７月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について東洋電機製造グループの2026年５月期連結業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で大きく増加し、ROEについても「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である８％を達成いたしました。引き続き、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は重要な課題と捉えており、中期経営計画「サステナブル2030」の着実な推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。 ●企業価値向上に向けた取組み収益力の強化・営業改革による受注拡大、販売価格適正化・収益体質の継続的改善資産効率の改善・保有資産の最適化（政策保有株式縮減等）・運転資本の圧縮によるバランスシートの改善・キャッシュアロケーションの最適化期待成長率の向上・新事業・製品の創出・実効性のある研究開発投資・設備投資の拡大・戦略的な海外展開・ＩＲの充実株主還元の充実・配当方針の見直し・機動的な自己株式取得の実施 (3) 経営環境、優先的に対処すべき課題世界情勢の不安定化や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、東洋電機製造グループは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を2025年５月期に引き続き、最終年度においても達成いたしました。これにより、当初企図した「東洋電機の再生と変革」や「企業価値の回復・向上」は着実に進展いたしましたが、「変革」や「成長」については引き続き重要な課題と認識しております。これらの課題を踏まえ、新たな中期経営計画「サステナブル2030」（対象期間：2027年５月期～2030年５月期）を推進し、すべてのステークホルダーの期待に高い水準で応え続ける持続可能な企業グループへの飛躍を目指してまいります。交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的として、新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。なお、2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。産業事業においては、中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・インフラシステムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメント体制東洋電機製造グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、経営戦略会議において、事業戦略を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、事業推進会議において、「事業開発関係」、「営業関係」、「生産・品質関係」のテーマごとに諸課題の解決に向け議論しております。グループ会社にかかわるリスクについては、国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策東洋電機製造グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋電機製造グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、東洋電機製造グループまたはサプライチェーンの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、東洋電機製造の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。東洋電機製造グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。東洋電機製造の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、事業推進会議において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を議論し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク 東洋電機製造グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。東洋電機製造固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営の見直しを進めております。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を推進しております。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク 東洋電機製造グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。東洋電機製造グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、東洋電機製造の行動方針を各事業所に掲示するとともに、業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員がいつでも閲覧・確認できる体制を整備し、教育を通じてコンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク 東洋電機製造グループは、国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少や働き方の変化、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、東洋電機製造グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。東洋電機製造グループは、脱炭素化やサステナブル社会に資する技術開発、電動化への対応、ICT・デジタル技術の活用、アライアンス等の活用による競争力の強化に取り組んでおります。全社横断の新事業開発については、技術開発機能を担う技術センターと事業創出機能を担う事業開発センターを中核に推進するとともに、顧客ネットワークを活用した市場・競合動向の把握に努め、競争力の維持強化を図っております。 (注) 2026年６月１日付で「開発センター」を廃止し、「事業開発センター」と「技術センター」を設置 ⑤技術・製品開発に関するリスク 先進技術を取り入れた製品の適時投入や省エネや電動化などの脱炭素化への対応が遅れた場合、製品訴求力や市場競争力が低下する可能性があります。また、生産プロセスの刷新や新技術適用が進まない場合、生産性向上やコスト削減が進まず競争力および収益力低下につながる可能性があります。東洋電機製造グループは、お客様のニーズにお応えすべく、先進技術を活用した製品開発および既存製品・サービスの高度化に取り組んでおります。また、新事業領域の創出に向け、事業開発センターを中核として全社横断的な開発体制の強化と迅速化を図っており、重点開発テーマはプロジェクト体制を構築し経営資源を集中的に投入しております。加えて、脱炭素化やデジタル化への対応を加速するため、産学連携や外部パートナーとの協業等を活用し、技術力及び製品開発力の強化を推進しております。 ⑥原材料調達等に関するリスク東洋電機製造グループは、製品の製造およびサービスの提供にあたり、多種多様な原材料・部材を調達しています。中国のレアアース輸出管理措置等の地政学的リスク、世界経済情勢の変化、自然災害等により、原材料・部材の供給が停滞または遅延した場合には、生産・出荷に影響を及ぼす可能性があります。調達先の倒産や事業撤退等により代替調達が困難となった場合や、原材料価格、エネルギー価格、人件費等の上昇により調達コストが増加した場合には、東洋電機製造グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東洋電機製造グループは、調達先の多様化や代替調達先の確保、重要部材の適正在庫の維持等により、安定調達の確保に努めております。重要部材については、取引先ネットワークを活用したサプライチェーンの多元化や代替材料の採用・使用拡大に取り組むとともに、市場動向を継続的にモニタリングしております。さらに、生産性向上や適正な価格転嫁等を通じて、調達コスト上昇による影響の低減に取り組んでおります。 ⑦知的財産に関するリスク 技術革新の加速や事業のグローバル化の進展に伴い、東洋電機製造グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。一方、東洋電機製造グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合には、損害賠償請求やライセンス費用の負担、製品の製造・販売の差し止め等により、東洋電機製造グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。東洋電機製造グループは、知的財産権の重要性を認識し、その適切な保護に努めております。研究開発部門等が連携し、事業戦略に基づく特許出願等の権利化を推進するとともに、保有する知的財産権の監視を継続し、侵害が認められた場合には速やかに適切な対応を講じております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、事前調査や管理体制の強化等により知的財産に関するリスクの低減に努めております。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク 東洋電機製造グループにおいて、環境関連法規制への違反・不適合が生じた場合、行政処分や是正対応に伴う費用負担が発生するほか、取引先や地域社会その他のステークホルダーからの信頼低下を招き、東洋電機製造グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品・サービスの脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下や受注機会の逸失につながるほか、ステークホルダーからの信頼低下を通じて、東洋電機製造グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東洋電機製造グループでは、事業活動における環境関連法規制への対応状況を継続的に監視し、環境リスクの低減に努めております。気候変動への対応については、サステナビリティ委員会において方針・目標の設定、施策の推進および進捗管理を実施しております。2025年３月に策定した「東洋電機グループ サステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」に基づき、東洋電機製造のサプライチェーン全体で環境負荷の低減と持続可能な調達の推進に取り組んでおります。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク 東洋電機製造グループの生産拠点は、交通事業については関東地区に、産業事業については関西地区に、それぞれ集中しております。このため、いずれかの地域において大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞等により、東洋電機製造グループの事業運営および生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害や感染症等の発生に伴う物流の停滞や原材料価格の高騰に加え、気候変動に起因する異常気象や気温上昇等により、製品・サービスの品質確保や安定供給に支障が生じた場合には、東洋電機製造グループの受注・生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。東洋電機製造グループでは、大規模災害等に対する予防策および緊急対応体制に関する方針・施策を取締役会において審議・決定しております。また、各生産拠点での防災訓練の実施や全社BCPの継続的な見直しを通じて事業継続体制の強化を図るとともに、サプライチェーンの強靱化にも取り組んでおります。さらに、気候変動をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、製品・サービスの品質確保および安定供給に向けた体制の強化を推進しております。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク 東洋電機製造グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 東洋電機製造グループでは、安全な作業環境の確保および労働災害ゼロの実現に向けて、「全社安全衛生管理方針」を定めております。各事業所の安全衛生委員会において具体的な安全対策を立案・実施するとともに、その取組内容を四半期ごとに開催する全社安全衛生委員会で共有し、全社的な安全衛生水準の向上を図っております。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働の状況や勤務間インターバル制度の遵守状況を継続的に確認することで、長時間労働の抑制および従業員の健康確保に努めております。 ⑪情報セキュリティに関するリスク 東洋電機製造グループは、個人情報や取引先に関する企業秘密、技術情報、営業情報等の重要情報を保有しております。これらの情報がサイバー攻撃（ランサムウェアやサプライチェーン攻撃等）や内部不正により漏洩、改ざん、滅失した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、取引機会の喪失等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステム停止や業務停止が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。東洋電機製造グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題と位置付け、情報セキュリティ宣言に基づき、法令遵守を前提に情報資産保護のための各種安全管理措置を講じています。また、情報セキュリティ委員会を中心に、リスク評価、従業員教育、内部監査等を継続的に実施し、情報セキュリティ対策の実施状況やインシデントの発生状況を内部統制委員会へ報告しております。さらに、複数の防御策による情報セキュリティ体制を構築するとともに、アクセス管理の強化などの技術的対策を推進し、グループ全体の情報セキュリティ水準の向上に取り組んでおります。 ⑫海外事業に関するリスク東洋電機製造グループは、中国、タイおよび米国に生産・営業拠点を有しております。このため、各国・地域における政治・経済情勢の変化、社会不安、自然災害等のカントリーリスクにより、事業活動、サプライチェーンの維持および従業員の安全確保に影響が生じる可能性があります。また、各国・地域における法令、規制および税制の改正やその運用の変更等により、海外グループ会社の事業運営に支障が生じた場合には、東洋電機製造グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東洋電機製造グループでは、本社と海外グループ会社との連携体制を構築し、各国・地域の政治・経済情勢、法規制の動向および社会情勢に関する情報収集・モニタリングを継続的に実施しております。また、リスクが顕在化した場合には、現地の法令や商慣習に精通した弁護士等の外部専門家と連携し、その影響の把握および適切な対応策の実施に努めております。これらの取組を通じて、カントリーリスクによる事業への影響の低減を図っております。 ⑬財務・会計に関するリスク東洋電機製造グループは、海外市場において事業を展開していることから、外国通貨建て取引について為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達していることから、金利上昇に伴う支払利息の増加や、金融市場の混乱または東洋電機製造グループの信用力低下等により、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。さらに、保有する株式、土地、建物および生産設備等の固定資産については、市場価値の下落や事業収益性の低下等により、評価損または減損損失が発生する可能性があります。売上債権については、取引先の財務状況の悪化等により回収不能または回収遅延が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動リスクに対しては、為替感応度および業績への影響を継続的にモニタリングするとともに、外国通貨建て資産の圧縮等を通じてリスクの低減に努めております。金利上昇リスクおよび資金流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産および仕入債務の回転期間を管理することにより運転資金の効率化を図っております。また、資金繰りを日次で管理し、必要な手元流動性の確保に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的および保有効果を毎年検証し、その結果を取締役会に報告したうえで縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況や収益性を定期的にモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。売上債権については、長期滞留債権の調査や取引先の信用状況の継続的なモニタリング等を実施し、与信管理の強化を図ることで回収リスクに対応しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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