東洋電機製造（6505）の役員の経歴と役員の変遷

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東洋電機製造(6505)の株価チャート　東洋電機製造(6505)の業績　親会社と関係会社

2025年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

2025年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

 

2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の東洋電機製造の役員の状況は、以下のとおりです。

 

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

（注）１ 取締役　水元公二、間狩泰三、町田悠生子は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

２ 監査役　小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役　長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

３ 監査役　小林仁は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

４ 任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結時から2025年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

７ 2025年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、水元公二は任期満了により取締役を退任する予定です。

 

なお、2025年８月27日開催予定の第164期定時株主総会の議案として上程している「取締役７名選任の件」が承認可決された場合の「役員の状況」は以下のとおりです（役員の役職等は当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会での決議事項の内容も含む。）

 

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

　

　

(注)１ 取締役　間狩泰三、町田悠生子及び杉﨑康昭は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

２ 監査役　小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役　長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

３ 監査役　小林仁は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

４ 任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役及び社外監査役の状況

2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の東洋電機製造の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

なお、東洋電機製造は2025年８月27日開催予定の第164回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。

各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、東洋電機製造の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の東洋電機製造株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。

 　取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する見識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

同氏は、第164回定時株主総会（2025年８月27日）終結の時をもって退任し、同日付で杉﨑康昭氏が社外取締役に就任いたします。

取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして東洋電機製造の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、東洋電機製造取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と東洋電機製造人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年６月からユアサ商事株式会社取締役（社外）を務めております。なお、ユアサ商事株式会社と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

監査役の小林仁氏は、1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社（現株式会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして東洋電機製造の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在東洋電機製造の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで４年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。

監査役の阿部公一氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして東洋電機製造の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は東洋電機製造の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで10年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。

東洋電機製造は水元公二氏、間狩泰三氏、町田悠生子氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。 

（1）当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として東洋電機製造及び東洋電機製造子会社から支払いを受け、または東洋電機製造及び東洋電機製造子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。 

（2）当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として東洋電機製造及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。

（3）当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する東洋電機製造からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。

（4）当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に東洋電機製造の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合

（5）当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去３年間において東洋電機製造または東洋電機製造子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）

    （※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

2024年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

2024年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

　

　

(注)１ 取締役　水元公二、間狩泰三、町田悠生子は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

２ 監査役　小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役　長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

３ 監査役　髙木俊晴は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

４ 任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結時から2025年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役及び社外監査役の状況

東洋電機製造の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、東洋電機製造の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の東洋電機製造株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。
　取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する見識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして東洋電機製造の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、東洋電機製造取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と東洋電機製造人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年６月からユアサ商事株式会社取締役（社外）を務めております。なお、ユアサ商事株式会社と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

監査役の小林仁氏は、1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社（現株式会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして東洋電機製造の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在東洋電機製造の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで４年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。

監査役の阿部公一氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして東洋電機製造の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は東洋電機製造の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで10年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。

 

東洋電機製造は水元公二氏、間狩泰三氏、町田悠生子氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。 

（1）当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として東洋電機製造及び東洋電機製造子会社から支払いを受け、または東洋電機製造及び東洋電機製造子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。 

（2）当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として東洋電機製造及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。

（3）当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する東洋電機製造からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。

（4）当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に東洋電機製造の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合

（5）当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去３年間において東洋電機製造または東洋電機製造子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）

    （※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

2024年2月29日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

2023年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年8月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

2023年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

　

　

(注)１ 取締役　水元公二、間狩泰三、町田悠生子は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

２ 監査役　小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役　長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

３ 監査役　髙木俊晴は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

４ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2024年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

５ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2024年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

７ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役及び社外監査役の状況

東洋電機製造の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、東洋電機製造の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の東洋電機製造株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。
　取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する見識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして東洋電機製造の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の町田悠生子氏は、東洋電機製造第162回定時株主総会（2023年８月29日）で新たに取締役に就任いたしました。同氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、東洋電機製造取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と東洋電機製造人事労務の課題に関する助言・提言を期待しております。

監査役の小林仁氏は、1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社（現株式会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして東洋電機製造の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在東洋電機製造の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで４年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。

監査役の阿部公一氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして東洋電機製造の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は東洋電機製造の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで10年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の長谷川惠一氏は、東洋電機製造第162回定時株主総会（2023年８月29日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を期待しております。

 

東洋電機製造は水元公二氏、間狩泰三氏、町田悠生子氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。 

（1）当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として東洋電機製造及び東洋電機製造子会社から支払いを受け、または東洋電機製造及び東洋電機製造子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。 

（2）当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として東洋電機製造及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。

（3）当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する東洋電機製造からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。

（4）当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に東洋電機製造の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合

（5）当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去３年間において東洋電機製造または東洋電機製造子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）

    （※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

2023年2月28日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

 

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

2022年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年8月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

2022年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

　

　

(注)１ 取締役　茅根熙和、水元公二、間狩泰三は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

２ 監査役　小林　仁、川村義則、阿部公一は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　３ 監査役　植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

　　　４ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2024年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　６ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2023年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役および社外監査役の状況

東洋電機製造の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、東洋電機製造の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の東洋電機製造株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
　取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス株式会社取締役（社外・監査等委員）を務めておりますが、同社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めております。同氏は、これまでに培われた幅広い識見とグローバルな視点を活かして東洋電機製造の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の小林仁氏は、東洋電機製造第161回定時株主総会（2022年８月25日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、2014年６月から2017年６月までJR東京西駅ビル開発株式会社（現株式会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、2017年６月から2019年６月までジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、2019年６月から2022年６月まで株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、東洋電機製造の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで４年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には豊富な監査役としての経験と知識を活かした監査業務を期待しております。
　監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
　監査役の阿部公一氏は、東洋電機製造第161回定時株主総会（2022年８月25日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等を歴任後、2010年11月から東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）に移り、2018年６月まで常務執行役員等を、2018年６月から株式会社みどり会に移り取締役会員事業部門長等を務めております。株式会社三菱UFJ銀行は東洋電機製造の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで10年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を活かした監査業務を期待しております。

東洋電機製造は茅根熙和氏、水元公二氏、間狩泰三氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として東洋電機製造および東洋電機製造子会社から支払いを受け、または東洋電機製造および東洋電機製造子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として東洋電機製造および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する東洋電機製造からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に東洋電機製造の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
　　　・過去３年間において東洋電機製造または東洋電機製造子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
　　　・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
 
　　（※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

2022年2月28日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年8月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

2021年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　

　

　(注)１ 取締役　茅根熙和、水元公二、間狩泰三は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
　　　　 利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　２ 監査役　明智俊明、川村義則、三木康史は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を義務付け

　　　　 る一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　３ 監査役　植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

　　　４ 任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結時から2022年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　５ 任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結時から2022年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　６ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2023年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役および社外監査役の状況

東洋電機製造の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、東洋電機製造の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の東洋電機製造株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
　取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス取締役（社外・監査等委員）を務めておりますが、同社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏には、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の間狩泰三氏は、東洋電機製造第160回定時株主総会（2021年8月27日）で新たに取締役に就任いたしました。同氏は、1983年帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めております。同氏には、これまでに培われた幅広い識見とグローバルな視点を活かして東洋電機製造の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。なお、帝人株式会及びインフォコム株式会社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の明智俊明氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験を監査業務に活かしております。同氏は、1977年４月に日本国有鉄道に入社し、東日本旅客鉄道株式会社ニューヨーク事務所長・事業創造本部大規模開発部長等を歴任後、2010年６月から2012年６月まで株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長を務め、2012年６月から2018年６月までジェイアール東日本フードビジネス株式会社代表取締役社長を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、東洋電機製造の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで８年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
　監査役の三木康史氏は、金融機関における豊富な経験とグローバルな視点を監査業務に活かしております。同氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、国際企画部副部長、インド総支配人等を歴任後、2011年10月に日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）に移り、2018年８月まで同社事業開発部企画担当部長等を務め、アライアンスを手がけるなどしております。株式会社三菱UFJ銀行は東洋電機製造の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで６年以上経過しております。また、同氏が東洋電機製造監査役就任直前まで勤務していた日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）と東洋電機製造は、東洋電機製造製品の部品として使用する原材料の購入取引がありますが、年間取引額は連結売上高の0.1%未満であり、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。なお、同氏は2019年６月に岩崎通信機株式会社の監査役（社外）に就任した後、2021年６月に同社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、現在は同社取締役監査等委員（社外）に就任しておりますが、同社と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

東洋電機製造は茅根熙和氏、水元公二氏、間狩泰三氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として東洋電機製造および東洋電機製造子会社から支払いを受け、または東洋電機製造および東洋電機製造子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として東洋電機製造および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する東洋電機製造からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に東洋電機製造の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
　　　・過去３年間において東洋電機製造または東洋電機製造子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
　　　・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
 
　　（※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

2021年2月28日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

 

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

2020年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年8月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

2020年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　

　

　(注)１ 取締役　茅根熙和、山岸隆、水元公二は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
　　　　 利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　２ 監査役　明智俊明、川村義則、三木康史は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を
　　　　 義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　３ 監査役　植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

　　　４ 任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結時から2022年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　５ 任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結時から2022年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　６ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2023年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役および社外監査役の状況

東洋電機製造の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、東洋電機製造の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の東洋電機製造株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
　取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス取締役（社外・監査等委員）を務めておりますが、同社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役の山岸隆氏は、国内外における豊富な企業経営経験や高度な専門知識を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は、1970年４月に帝人株式会社に入社後、2010年６月に代表取締役副社長を退任するまで、同社の要職を歴任しておりますが、同社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の水元公二氏は、東洋電機製造第159回定時株主総会（2020年８月26日）で新たに取締役に就任いたしました。同氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏には、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言を期待しております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の明智俊明氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験を監査業務に活かしております。同氏は、1977年４月に日本国有鉄道に入社し、東日本旅客鉄道株式会社ニューヨーク事務所長・事業創造本部大規模開発部長等を歴任後、2010年６月から2012年６月まで株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長を務め、2012年６月から2018年６月までジェイアール東日本フードビジネス株式会社代表取締役社長を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、東洋電機製造の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで８年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
　監査役の三木康史氏は、金融機関における豊富な経験とグローバルな視点を監査業務に活かしております。同氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、国際企画部副部長、インド総支配人等を歴任後、2011年10月に日立化成株式会社に移り、2018年８月まで同社事業開発部企画担当部長等を務め、アライアンスを手がけるなどしております。株式会社三菱UFJ銀行は東洋電機製造の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで６年以上経過しております。また、同氏が東洋電機製造監査役就任直前まで勤務していた日立化成株式会社と東洋電機製造は、東洋電機製造製品の部品として使用するコンデンサの購入取引がありますが、年間取引額は連結売上高の0.1％未満であり、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。なお、同氏は2019年６月に岩崎通信機株式会社の監査役（社外）に就任しておりますが、同社と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

東洋電機製造は茅根熙和氏、山岸隆氏、水元公二氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として東洋電機製造および東洋電機製造子会社から支払いを受け、または東洋電機製造および東洋電機製造子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として東洋電機製造および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する東洋電機製造からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に東洋電機製造の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
　　　・過去３年間において東洋電機製造または東洋電機製造子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
　　　・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
 
　　（※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

2020年2月29日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年8月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

2019年5月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　

　

　(注)１ 取締役　茅根熙和、山岸隆は、「社外取締役」です。また、両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
　　　　 利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　２ 監査役　明智俊明、川村義則、三木康史は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を
　　　　 義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　　　３ 監査役　植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

　　　４ 任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結時から2020年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　５ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2020年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　６ 任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結時から2022年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

　　　７ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2023年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

社外取締役および社外監査役の状況

東洋電機製造の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、東洋電機製造の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の東洋電機製造株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
　取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス取締役（監査等委員）を務めておりますが、同社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役の山岸隆氏は、国内外における豊富な企業経営経験や高度な専門知識を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は、1970年４月に帝人株式会社に入社後、2010年６月に代表取締役副社長を退任するまで、同社の要職を歴任しておりますが、同社と東洋電機製造の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。
　監査役の明智俊明氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験を監査業務に活かしております。同氏は、1977年４月に日本国有鉄道に入社し、東日本旅客鉄道株式会社ニューヨーク事務所長・事業創造本部大規模開発部長等を歴任後、2010年６月から2012年６月まで株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長を務め、2012年６月から2018年６月までジェイアール東日本フードビジネス株式会社代表取締役社長を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、東洋電機製造の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで８年以上経過しており、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
　監査役の三木康史氏は、金融機関における豊富な経験とグローバルな視点を監査業務に活かしております。同氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、国際企画部副部長、インド総支配人等を歴任後、2011年10月に日立化成株式会社に移り、2018年８月まで同社事業開発部企画担当部長等を務め、アライアンスを手がけるなどしております。株式会社三菱UFJ銀行は東洋電機製造の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に東洋電機製造監査役に就任するまで６年以上経過しております。また、同氏が東洋電機製造監査役就任直前まで勤務していた日立化成株式会社と東洋電機製造は、東洋電機製造製品の部品として使用するコンデンサの購入取引がありますが、年間取引額は連結売上高の0.1％未満であり、東洋電機製造の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。なお、同氏は2019年６月に岩崎通信機株式会社の監査役（社外）に就任しておりますが、同社と東洋電機製造との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

東洋電機製造は茅根熙和氏、山岸隆氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として東洋電機製造および東洋電機製造子会社から支払いを受け、または東洋電機製造および東洋電機製造子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として東洋電機製造および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する東洋電機製造からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に東洋電機製造の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
　　　・過去３年間において東洋電機製造または東洋電機製造子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
　　　・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
 
　　（※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

2018年5月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

　

　

　(注)１ 取締役　茅根熙和、山岸隆は、「社外取締役」です。また、両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
　　　　 利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　２ 監査役　吉野善彦は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
　　　３ 監査役　明智俊明、川村義則、三木康史は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を
　　　　 義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　４ 任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　５ 任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　６ 任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結時から平成34年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　７ 任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

2018年2月28日決算時

前事業年度の有価証券報告書提出日後、平成29年９月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。

2017年11月30日決算時

前事業年度の有価証券報告書提出日後、平成29年９月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。

2017年8月31日決算時

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
　なお、平成29年９月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。
 

2017年5月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

　

　

　(注)１ 取締役　茅根熙和、山岸隆は、「社外取締役」です。また、両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
　　　　 利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　２ 監査役　濱尾宏は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
　　　３ 監査役　濱尾宏、鈴木英一、川村義則は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を
　　　　 義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　４ 任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　５ 任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　６ 任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　７ 任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結時までです。　　

2016年5月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

　

　

　(注)１ 取締役　茅根熙和、山岸隆は、「社外取締役」です。　
　　　２ 監査役　濱尾宏は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
　　　３ 監査役　濱尾宏、池田敏夫、鈴木英一は、「社外監査役」です。また、監査役　池田敏夫は、東京証券取引所が指定を
　　　　 義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　４ 任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　５ 任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　６ 任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結時までです。　　　

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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