シンフォニアテクノロジー(6507)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク


シンフォニアテクノロジー(6507)の株価チャート シンフォニアテクノロジー(6507)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 シンフォニアテクノロジーグループは、シンフォニアテクノロジー、子会社13社及び関連会社3社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

クリーン搬送システム・・・・・・・シンフォニアテクノロジーが製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。

モーション機器・・・・・・・・・・シンフォニアテクノロジーが製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。

パワーエレクトロニクス機器・・・・シンフォニアテクノロジーが製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。

エンジニアリング&サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。

 

(注)1 2024年4月1日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

2025年3月31日現在

(※1)昕芙旎雅商貿(上海)有限公司はモーション機器事業の他にクリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業も行っております。

(※2)天津神鋼電機有限公司は、2024年7月1日付で社名変更し、昕芙旎雅電機(天津)有限公司となっております。

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシンフォニアテクノロジーグループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 シンフォニアテクノロジーグループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略

 シンフォニアテクノロジーグループは、「新たなステージでの安定した企業成長と、社会のサステナブルな発展への貢献」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。

半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素/電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。

 この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2022年度を初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。

 

〔中期経営計画の概要〕

 継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。

 

Ⅰ.計画の名称 『SINFONIA NEW STAGE 2024』

 

Ⅱ.中期経営計画基本方針

 2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。

 また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの変革を図ってまいります。

 

①技術開発力強化による製品構成の改革

 モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。

②脱炭素・環境負荷低減への取組

 社会及びシンフォニアテクノロジーグループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めてまいります。

③グローバル事業拡大

 グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。

④製品競争力・生産力の強化

 製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を図ってまいります。

⑤組織・文化の改革

 サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図ってまいります。

 

 

 

 

 

 

 

Ⅲ.中期経営計画目標

①数値目標

 

2023年度実績

 

2024年度目標

売  上  高

1,026億円

 

1,100億円

営 業 利 益 率

9.8%

 

9.0%以上

R  O  E

11.0%

 

10.0%以上

ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/純資産(期首・期末平均)

 

②株主還元に関する基本方針

 製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指して、配当性向25%以上を基本方針といたします。

 

(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 2024年度のシンフォニアテクノロジーグループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、イスラエルでの紛争の長期化、中国経済の先行き懸念や米国大統領選挙結果の影響などの不確定要素はあるものの、半導体市況には既に底打ち感がみられ、今後の回復が期待されます。国内においても、内需主導の緩やかな回復を見込んでおり、また、国主導による脱炭素投資や半導体安定確保支援等の動きもあることから、ビジネス拡大の機会は十分にあると予想しております。

 このような経営環境の下でシンフォニアテクノロジーグループといたしましては、本格的な需要回復が期待される半導体分野においては、これまでに生産能力の増強を進めるとともに、技術開発力の向上及び市場開拓力の強化に努めてまいりました。これらの取組の成果を最大限活用し、シンフォニアテクノロジーグループが得意とする半導体製造工程の前工程領域に加え、後工程における新たな搬送機器に事業領域を拡大させるなど、製販一体となって半導体関連事業の拡大を推し進めてまいります。

 航空宇宙・防衛分野においては、防衛関連製品の需要増加に対応するための生産体制強化や、脱炭素につながる航空機電動化の実現に向けた製品開発に取り組んでまいります。

 また、生産現場における自動化・デジタル化促進等による生産性向上及び既存商品の販売価格の適正化、事業ポートフォリオの見直しなどを進め、収益力の向上に取り組んでまいります。

 今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。

 

 セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

[クリーン搬送システム事業]

 半導体関連の設備投資の需要回復時期は2024年度後半と予想しております。今後の取組としては、需要回復の動きを迅速かつ的確に把握することに努め、速やかに生産を立ち上げられるように準備を進めてまいります。また、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、後工程向け商品などの開発に取り組んでまいります。

 

[モーション機器事業]

 半導体製造装置用機器の需要回復や航空関連機器の防衛予算増、宇宙関連需要増と予想しております。今後の取組としては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新商品開発に取り組むとともに、宇宙利用に対する需要の高まりに対し、その過酷な対環境技術を強みとした商品や、航空機の電動化に向けた開発を進め、将来の成長に向けた準備を行ってまいります。

 

[パワーエレクトロニクス機器事業]

 社会インフラでの応札案件増加や、客先投資回復が期待される振動機器の需要増を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発や、大容量超高速技術を軸にしたEV用試験装置の開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に努めてまいります。

 

[エンジニアリング&サービス事業]

 客先の半導体製造工場における搬送設備工事案件が堅調であり、リソースを拡充しております。また電気設備等民間設備工事案件の対応地域を増やす為の積極的な営業活動を行っており、エンジニアリング会社の統合効果を発揮しつつ、シンフォニアテクノロジーグループ全体の顧客満足度向上に努めてまいります。

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシンフォニアテクノロジーグループが判断したものです。

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①事業活動

公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響

シンフォニアテクノロジーグループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。

・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。

 

経済状況の影響

シンフォニアテクノロジーグループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、国内及び海外諸地域経済状況の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、シンフォニアテクノロジーグループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。

 

顧客のニーズの影響

シンフォニアテクノロジーグループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、シンフォニアテクノロジーが顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。

・シンフォニアテクノロジーグループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やM&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。

 

競合による影響

シンフォニアテクノロジーグループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。シンフォニアテクノロジーグループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、シンフォニアテクノロジーグループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。

・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①事業活動

原材料価格の上昇

シンフォニアテクノロジー製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。

・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。

・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。

 

製品の品質に関わるリスク

リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。

・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。

 

海外生産に関わるリスク

シンフォニアテクノロジーグループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、シンフォニアテクノロジーの生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。

②事業再編

事業再編等に関わるリスク

シンフォニアテクノロジーグループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社とシンフォニアテクノロジーグループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

③財務・会計

保有資産に関するリスク

シンフォニアテクノロジーグループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・保有する投資有価証券について、シンフォニアテクノロジーグループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。

・シンフォニアテクノロジーグループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。

 

金利変動のリスク

今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。

・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。

 

退職給付債務の変動リスク

退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーは、計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。

④コンプライアンス

コンプライアンスに関わるリスク

シンフォニアテクノロジーグループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

⑤知的財産

知的財産に関するリスク

シンフォニアテクノロジーグループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、シンフォニアテクノロジーグループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

⑥情報セキュリティ

情報漏洩に関わるリスク

シンフォニアテクノロジーグループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。シンフォニアテクノロジーグループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。

⑦災害

災害等のリスク

シンフォニアテクノロジーグループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、シンフォニアテクノロジーグループの業績に影響を与える可能性があります。

・シンフォニアテクノロジーグループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。

・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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