デンヨーグループ（デンヨー、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。
デンヨーグループの事業内容及びデンヨーと主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本） デンヨーはエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。
（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、デンヨー及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。
（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、デンヨーからの委託により、ベトナム国内においてデンヨー及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びにデンヨー向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内においてデンヨー製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。
（欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。
［事業系統図］
事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデンヨーグループが判断したものであります。
(1）経営方針
デンヨーグループは、伝統的経営理念である「三者の得」(デンヨー製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。
(2）経営戦略
デンヨーグループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。
そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。
2035年度長期ビジョンとして「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まる中期経営計画「Denyo2026」を長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画と位置付けました。本中期経営計画におきましては、国内市場における可搬形発電機、溶接機のトップシェアの維持向上により安定的な収益を確保し、その収益を成長する海外市場の深耕・開拓や脱炭素社会を見据え水素を燃料とする発電機をはじめとする新機軸製品の研究開発などに投資してまいります。
(3）経営環境
① 企業構造
デンヨーグループ（デンヨー及び連結子会社）は、中核会社であるデンヨーを中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、デンヨーグループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。
② 市場の状況
デンヨーグループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、デンヨーグループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場においては、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。海外市場においても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、北米市場は、経済対策などを背景に老朽化するインフラに対する維持・更新需要も見込まれ、建設投資は全体として堅調に推移するものと考えております。その他の地域についても、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。
また、デンヨーグループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや病院等の医療施設向け、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。
③ 競合他社との競争優位性
デンヨーグループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。
その中において、デンヨーグループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。さらには、デンヨーグループは、日本全国に指定サービス工場（正規修理特約店）を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心してデンヨーグループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。
長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、デンヨーグループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。
国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。こうした状況の下、デンヨーグループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、デンヨーブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。
［中期経営計画 Denyo2026の概要］
１．中期経営計画基本方針
豊かな社会に貢献する長期ビジョンの達成に向けた成長への投資を実行し経営基盤づくりを推進する。
２．事業戦略
(1)中核分野（安定収益を確保する分野）
（国内建設関連市場）
エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアを維持向上し、安定収益を確保する。
① 新製品の開発・投入によりシェアアップ、顧客拡大を目指す
② 教育体制の充実による販売力の強化を図る
③ 東日本、西日本（2025年１月稼働予定）の大型修理拠点を活用し更なるサービス体制の充実を図る
(2)成長分野（既存市場・製品の延長で成長させ、短・中期的な視点で収益拡大を目指す分野）
（国内定置形発電機市場）
非常用発電機を中心にシェア拡大を目指す。
① 国内グループ３社の連携強化
② 防災用発電機を製造・販売するニシハツ新本社工場（2024年度後半稼働予定）の投資効果の刈り取り
③ 非常用発電機のメンテナンス収益の拡大
（海外市場）
海外販売網・サービス網を充実・拡大し、Denyoブランドの浸透を図る。
① 既存製品による市場深耕・開拓を進める
② 新規製品開発による既存市場での拡販・開拓を図る
③ アジア、中近東等の販売店網・サービス網を強化し、新たなニーズに対応
(3)挑戦分野(グローバルサウス未開拓市場、新機軸の製品で成長させ、長期的な視点で収益拡大を目指す分野)
（グローバルサウス未開拓市場）
成長が期待される未開拓地域への進出
① 未開拓地域進出に向け調査・検討を実施
② M＆Aを含めた進出先・進出形態の模索
（新機軸製品）
新機軸製品の社会実装を目指す。
① 新機軸製品の開発継続・推進
② 営業、サービス、生産体制の準備
(4)組織能力の強化
（開発・生産）
安定的に生産できる体制を構築
① 顧客要求の早期製品化を講じる
② 生産工程の機械化・自動化を進める
③ 製造現場の環境改善、BCP対策を講じる
（情報システム）
生産性・効率性の向上とセキュリティを両立したシステム構築
① 基幹システムの改善・構築
② 情報セキュリティ・BCP対策の強化を進める
（組織）
多様な人材が活躍できる体制づくり
① 人財育成プログラムの高度化を図る
② 老朽化した事務所建替・移転など職場の環境改善を進める
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
デンヨーグループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2026」の期間中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率10％以上としますが、長期的（2035年度長期ビジョン）には、ROE8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデンヨーグループが判断したものであります。
(1）外部環境に関するリスク
① 主力販売先が建設関連市場であることについて
デンヨーグループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、デンヨーグループは、中期経営計画「Denyo2026」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2026」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。
② 価格競争の激化について
デンヨーグループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、デンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。
このリスクに対して、デンヨーグループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。
③ 為替相場の変動について
デンヨーグループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、デンヨーグループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じてデンヨーグループの財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、デンヨーは、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。
④ 原材料価格の変動について
デンヨーグループが製造している製品には鉄板や鋼板などの素材が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。鉄板や鋼板などの原材料価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、デンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、デンヨーグループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。
なお、昨今の原材料価格の急激な上昇や為替変動の影響を受けて、企業努力だけでは現状の販売価格を維持するのが困難な状況が続いており、デンヨー及びグループ各社において販売価格の値上げを顧客に対してお願いしております。
⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について
デンヨーグループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。また、デンヨーグループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によってデンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、デンヨーグループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。
⑥ 法的規制等について
デンヨーグループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、デンヨーグループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、デンヨーグループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、デンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、デンヨーグループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、短期的には、デンヨーグループは、デンヨー品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、デンヨー開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。
中長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の開発及び量産に向けた取り組みを行っております。「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)気候変動への取り組みをご参照ください。
⑦ 情報セキュリティについて
デンヨーグループは、事業活動を通じて取引先の機密情報に接している他、技術や営業等事業上の機密情報を保有しております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等によってデンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等によって社内の重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、営業活動・生産活動等に重要な制約が生じ、デンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、デンヨーグループは、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報管理体制を構築しております。また、一層の情報管理強化に向け、「情報セキュリティハンドブック」の全社員配布や教育動画視聴により情報セキュリティポリシーヘの理解を深めると共に、定期的・継続的な社員教育により、セキュリティ意識の向上を図っております。
(2）業務活動に関するリスク
① 製造物責任について
デンヨーグループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して発生した故障によって顧客に損害を与えた結果、デンヨーグループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきたデンヨー製品に対する顧客からの信頼性が低下し、デンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、デンヨーグループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、デンヨー品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずると共に、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、デンヨー及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。
さらに、デンヨーグループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。
② アフターサービスについて
デンヨーは、国内においては、全国にあるサービス工場との協力関係の下で、アフターサービス網を構築しており、海外においては、サービス力を有する各国の販売代理店との協力関係の下で、部品供給・修理・メンテナンス等のアフターサービスを提供し、ユーザーの皆様が安心してデンヨーグループの製品をお使い頂ける体制を構築しております。
特に国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められております。将来において、デンヨーグループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、デンヨーグループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、デンヨーグループは、各サービス工場に対して事業継続等に関して継続的なモニタリングを実施しており、また、技術力の維持についても資格制度を設けて定期的な技術教育の機会を提供しております。さらには、各サービス工場が利用する業務システムの開発や大型機の修理が行えるサービス拠点の新設などのインフラ面でのバックアップも行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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