当事業年度末現在において、Ｕｎｉｐｏｓは、エンゲージメント市場におけるサービス、プロダクト、コンサルティングを主たる業務としております。
Ｕｎｉｐｏｓは「Unipos事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。
Unipos事業
Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。
「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。
オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。
2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。
「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。
2021年10月からは、Ｕｎｉｐｏｓの商号をUnipos株式会社へ変更し、Unipos事業が中心事業へと転換しております。
2023年10月からは、エンタープライズ企業向けに人的資本経営コンサルティング等の提供を開始しております。
2024年12月からは、Unipos事業領域を拡大し、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱としてプロフェッショナルサービスとマルチプロダクトの一気通貫体制を構築。人的資本経営や組織風土の分野での専門性をいかし、あらゆる組織課題の全てのプロセスに対して価値提供を開始しております。
Ｕｎｉｐｏｓの事業系統図を図示すると以下のとおりです。
Ｕｎｉｐｏｓの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(経営方針)
Ｕｎｉｐｏｓは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。
Ｕｎｉｐｏｓは、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、人事クラウドソフトウェアUniposを提供しています。Uniposは、組織内で良い行動を表出化・増幅させることで、風土変革の基盤をつくることができるサービスです。
従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。また、Uniposによって組織内で称賛が習慣化することにより、組織内の相互理解が深まり関係性の質が改善し、心理的安全性の高いチームづくりや異なる部署との連携が促され、組織風土の改革をもたらします。
Ｕｎｉｐｏｓは、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下します。エンタープライズ企業向けにクラウドソフトウェアの最適化・コンサルティングサービスの拡張を行う事で、顧客満足度の向上を実現してまいります。
(経営環境)
Unipos事業
Unipos事業においては、2024年３月期を通じ、効果的・効率的なマーケティング投資の取捨選択により成長投資の費用の削減など、Ｕｎｉｐｏｓの財務健全化施策を実施しつつ、リードの獲得及び商談の受注に努めてまいりました。当事業年度の売上高は前年比で126百万円増と成長を継続しております。中でも、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）の年間平均売上高比率は90％を超えており、安定的な収益を実現できております。新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、第３四半期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったこと、エンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等のその他売上をクロスセルにより獲得できたこと などにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。今後もUnipos事業の陣容を強化し、さらなる成長につなげていきます。
(中期目標)
上記のような環境において、2025年3月期第4四半期での黒字化、また早期の通期黒字化を目指します。
ストック売上高成長を加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策を実施し、加えて人的資本強化のための経営コンサルティング需要の高まりとともにさらに支援サービスを拡張し、売上高全体をクロスセルで積み上げていきます。かつ人件費も含めた固定費の逓減によってコスト構造の改善も進めていきます。
Ｕｎｉｐｏｓは以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
Unipos事業
・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する
・HRテック市場成長率を上回る売上成長率を目指す
・コスト構造を改善し、早期の黒字化を目指す
(経営戦略)
Unipos事業
Uniposが対象として含まれるHR Techクラウド市場は今後ともますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの中でも特にユニークなサービスであり伸びが大きく期待されており、メーカーや金融業など多様な業種への導入も進み、結果としてUniposの事業の成長に大きく貢献しました。
また、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。このような社会的要請を受け、Ｕｎｉｐｏｓが掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。Ｕｎｉｐｏｓは、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。2025年度３月期においても引き続き人的資本に対する投資がより一層活況になると予測しており、ストック売上に占める大企業のシェア拡大を目指します。
(優先的に対処すべき課題)
Unipos事業への専業化によりSaaS企業への転換・構造改革が完了し、パーパス・ミッション、中期目標の実現に向けＵｎｉｐｏｓが認識する対処すべき課題について、以下のように考えております。
① Unipos事業の成長と生産性改善の両立
大企業をターゲットに据え、マーケティングコストの最適化と営業生産性を高めることで、顧客課題を解決する価値を高めます。同時に全社員導入を前提とした新規顧客獲得、既存顧客拡大を行う事で１契約あたりの売上高の向上を目指します。本方針を実現するために、大企業での風土変革や組織マネジメントで活用できる機能の拡充を行います。 またソフトウェア以外のサービスの拡充を図ることにより、大企業の開拓と利用定着を実現し、解約率の低減を実現します。その結果、コストマネジメントを行いながら生産性を向上し事業成長と生産性改善の両立を実現します。
② 財務基盤の強化
事業成長に対して必要な投資を行う一方、全社的にコストマネジメントを行います。採用抑制・マーケティング費用を削減し、各調達手段を検討しながら財務基盤を強化します。
③ 人的資本への投資
現時点で持つ人的資本への投資を行い生産性を向上させます。具体的には外部講師による研修や、スキル教育、ChatGPT等AIを活用した各種業務改革を行います。また、人的資本に関する現状につき、開示を積極的に行います。これにより、パーパス・ミッションに共感した優秀な人材の人的資本を強化し、組織能力を向上させます。
④ 経営基盤の強化
事業成長と生産性を両立するためには、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めます。
⑤ 技術力の強化と情報セキュリティ体制の継続的な強化
ＵｎｉｐｏｓはSaaS事業者として、技術開発力が競争力の源泉であるととらえています。先端技術の把握や顧客価値に繋げるため、技術力を磨いてまいります。同時に、顧客内のコミュニケーションのデータを取り扱う事業者として、現在においてもセキュリティポリシーを策定し、運用を行っておりますが、事業成長・環境変化に合わせ継続的に運用の見直しを行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＵｎｉｐｏｓが判断したものであり、不確実性を内包しております。
(1)他社との競合について
当事業年度末現在において、Uniposには強力な競合サービスは現れていないと認識しております。競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまでＵｎｉｐｏｓは積極的なマーケティング投資を通じ顧客獲得に努めるほか、大企業向け機能等を先行して機能開発を行ってまいりました。今後も、大企業をターゲットに据え、マーケティング投資の最適化と営業生産性を高めることで１契約あたりの売上高を増加させ、さらなる機能開発やソフトウェア以外のサービス拡充を図ることにより、大企業の開拓及び利用定着を実現し、Uniposのブランドを確立しつつ競争力を維持してまいります。
しかしながら、Uniposが対象とする働き方改革関連市場の成長や人的資本経営の注目とともに、事業機会に着目した競合サービスが現れる可能性があります。資金力や知名度等を活かして競合が当該市場に参入してきた場合には、Ｕｎｉｐｏｓの事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)感染症の拡大について
Ｕｎｉｐｏｓは、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び流行によりUniposの受注や利用開始時期が遅れる等により、Unipos事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)プライバシー保護について
Ｕｎｉｐｏｓは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。
しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、Ｕｎｉｐｏｓとしての対応が遅れた場合、Ｕｎｉｐｏｓに対する信頼性が低下する可能性があり、事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定人物への依存について
Ｕｎｉｐｏｓの代表取締役である田中弦は、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。Ｕｎｉｐｏｓは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏のＵｎｉｐｏｓにおける業務執行が困難になった場合、Ｕｎｉｐｏｓの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティについて
Ｕｎｉｐｏｓが運営するサービスには、氏名、住所、性別、生年月日、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。個人情報の管理については、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、従業者に対し個人情報保護についての教育等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの遵守に努めております。さらに、Unipos株式会社として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001(ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティの確保に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性やＵｎｉｐｏｓの社会的信用を失うこと等が想定され、Ｕｎｉｐｏｓの事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システムの安定性について
Ｕｎｉｐｏｓが運営するサービスの中には、24時間稼働、年中無休での運用が求められているものがあるため、システムの安定的な稼動がＵｎｉｐｏｓの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、Ｕｎｉｐｏｓでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、使用しているサーバー設備やネットワークの監視や、定期的なデータのバックアップ等、システム障害の発生防止に努めております。
しかしながら、アクセスの急増、コンピューターウィルス、自然災害等、Ｕｎｉｐｏｓの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合にはＵｎｉｐｏｓが社会的信用を失うこと等が想定され、Ｕｎｉｐｏｓの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等の発生について
Ｕｎｉｐｏｓは、地震、火災等の自然災害やテロ事件等が発生した場合に備え、事業活動に必要なサーバーについては定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりＵｎｉｐｏｓのサービスの一時停止の事前防止又は回避に努めております。しかしながら、これら自然災害やテロ事件等により、電力その他のエネルギーの使用が制限された場合には、Ｕｎｉｐｏｓが提供するサービスが一時停止となり、Ｕｎｉｐｏｓの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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