ツナググループ・ホールディングス(6551)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


ツナググループ・ホールディングス(6551)の株価チャート ツナググループ・ホールディングス(6551)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】ツナググループ・ホールディングスグループは、ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社6社の計7社で構成され、RPO(Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行)サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 (1) ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗(拠点)での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗(拠点)の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、ツナググループ・ホールディングスでは、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。ツナググループ・ホールディングスを通じて年間300万人の応募者送客を実施(2024年9月期実績)しているツナググループ・ホールディングスは、そのビッグデータを『TSUNAgram』(注1)という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、ツナググループ・ホールディングスを通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、ツナググループ・ホールディングスはソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。 (注1)『TSUNAgram』ツナググループ・ホールディングスの取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム(登録商標取得済み) 〔RPOサービス 概要図〕 DXリクルーティング領域は、ツナググループ・ホールディングスが保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin(ファインドイン)」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。 〔DXリクルーティングサービス Findin(ファインドイン)概要図〕 セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。 (2) スタッフィング事業スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。 派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、ツナググループ・ホールディングスグループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、株式会社ツナググループ・コンサルティングでは、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。 コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在9店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。 〔事業系統図〕

有価証券報告書(2025年9月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ツナググループ・ホールディングスグループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。昨今の人材業界市場においては、有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、完全失業率は前年と比較して緩やかな低下傾向にあるなど、慢性的な人手不足が顕著となっております。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており※1、労働力確保は社会全体の喫緊の課題となっております。ツナググループ・ホールディングスはこの社会課題解決の大いなる一助になるべく各事業を推進しております。また、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが広がっており、所得水準や待遇の改善が進む中、採用活動の高度化・複雑化が進んでおります。これに伴い、採用領域におけるコンサルティングやソリューション提供のニーズが一層高まっており、ツナググループ・ホールディングスグループが展開する各事業の社会的意義と成長機会は、今後ますます拡大していくものと考えております。このような経営環境を踏まえ、以下をツナググループ・ホールディングスグループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。※1(出所)パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出 (1) RPO(採用代行・採用コンサルティング)事業のサービス領域拡大国内の労働市場は、少子高齢化に伴う労働力不足、働き方の多様化、最低賃金の引き上等の影響により、採用環境が一層複雑化しております。こうした変化を背景に、企業の人材戦略は従来の手法では対応が困難となりつつあり、採用手法の見直しや再構築が継続的に求められる状況となっております。このような市場環境を踏まえ、ツナググループ・ホールディングスグループでは、対応スピードの向上、業務範囲の拡充、専門性の強化を推進し、高品質なサービスの提供に努めております。採用代行業に加え、採用戦略の立案や選考プロセスの最適化等を含む採用コンサルティング事業にも注力し、企業の採用力強化を支援しております。また、特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対しては、外国人材の活躍支援やアルムナイ(退職者)支援を推進し、あらゆるパートナーとの協業を通じて、循環型採用モデルの構築を目指しております。 (2) DXリクルーティング事業の展開近年、求人手法の主軸は、従来の求人媒体への掲載型から、自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。これに伴い、求人媒体の活用と自社採用ページへ集客を組み合わせた複合型の採用手法に対するニーズも高まっております。ツナググループ・ホールディングスグループでは、2016年より、Web広告・SNS・検索エンジン等を活用した採用ページへの集客型サービス「Findin」を展開しており、RPO事業においてコンサルティングを行っている企業に対し、集客手段として「Findin」を提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。また、Web集客手法の多様化と技術革新が急速に進む中、ツナググループ・ホールディングスはこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、新たに登場する集客サービスやツールも積極的に取り入れ、企業の採用成果の最大化に向けた支援を継続してまいります。 (3) スタッフィング(派遣・紹介)事業の拡大国内では少子高齢化の進行により、特定業界における人材不足が深刻化しており、特に物流・製造・医療・介護などの現場では、即戦力となる人材の安定的な確保が喫緊の課題となっております。こうした背景のもと、ターゲットとする特定業界においては即応性の高い人材供給体制の構築を求められております。ツナググループ・ホールディングスグループでは、これまで倉庫・物流・製造業界向けの人材派遣を中心に事業を展開してまいりましたが、2024年7月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング(旧AIGATEキャリア株式会社)が行っていた医療機関向けの人材派遣事業を新たに加え、事業領域の拡大を図っております。今後は、派遣スタッフの採用強化と顧客企業の新規開拓を両輪で推進し、社会的ニーズの高い分野において、柔軟かつ安定的な人材供給を行って参ります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】ツナググループ・ホールディングスグループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。ツナググループ・ホールディングスグループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、ツナググループ・ホールディングス株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載はツナググループ・ホールディングスグループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてツナググループ・ホールディングスグループが判断したものであります。 ツナググループ・ホールディングスグループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 人材ビジネス業界の動向についてツナググループ・ホールディングスグループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。ツナググループ・ホールディングスグループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり人材サービスへの需要は高まっています。また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、ツナググループ・ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、ツナググループ・ホールディングスグループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等についてツナググループ・ホールディングスグループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスクについてツナググループ・ホールディングスグループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。ツナググループ・ホールディングスグループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、ツナググループ・ホールディングスグループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについてツナググループ・ホールディングスグループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM&A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M&Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、ツナググループ・ホールディングスグループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ツナググループ・ホールディングスグループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、ツナググループ・ホールディングスグループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社会保険制度改正について社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。ツナググループ・ホールディングスグループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、ツナググループ・ホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 大規模災害及びシステム障害についてツナググループ・ホールディングスグループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ツナググループ・ホールディングスグループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについてツナググループ・ホールディングスグループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。ツナググループ・ホールディングスグループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びにツナググループ・ホールディングスグループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、ツナググループ・ホールディングスグループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、ツナググループ・ホールディングスへの損害賠償請求、ツナググループ・ホールディングスの信用の低下等によってツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産権についてツナググループ・ホールディングスグループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、ツナググループ・ホールディングスグループの事業分野でツナググループ・ホールディングスグループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たにツナググループ・ホールディングスグループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、ツナググループ・ホールディングスグループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、またはツナググループ・ホールディングスグループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることによりツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制等についてツナググループ・ホールディングスグループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、ツナググループ・ホールディングスグループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、ツナググループ・ホールディングスグループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定の人物への依存に関するリスクについてツナググループ・ホールディングスの代表取締役社長である米田光宏はツナググループ・ホールディングスの創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。ツナググループ・ホールディングスグループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、ツナググループ・ホールディングスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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