ミダックホールディングス（6564）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ミダックホールディングス(6564)の株価チャート　ミダックホールディングス(6564)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ミダックホールディングスグループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　ミダックホールディングスグループは純粋持株会社制を導入しており、ミダックホールディングス及び連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社で構成されております。

　なお、ミダックホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃及び株式会社ミダックこなん）(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　主な事業の内容は以下のとおりであります。ミダックホールディングスグループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。

　(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。

　(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。

  (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。

　　　 なお、ミダックホールディングスグループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

 

(1）廃棄物処分事業

　　　①　廃棄物の中間処理

  排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。

ミダックホールディングスグループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。

　ミダックホールディングスグループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。

　廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。

　            ミダックホールディングスグループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。

＜株式会社ミダック　本社事業所＞

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

（注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。

＜株式会社ミダック　豊橋事業所＞

＜株式会社ミダック　富士宮事業所＞

＜株式会社三晃　関事業所＞

＜株式会社三晃　春日井事業所＞

＜株式会社ミダックこなん＞

          （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。

 

②　廃棄物の最終処分

  リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。

　最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。

　遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。

ミダックホールディングスグループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、ミダックホールディングスグループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。

　ミダックホールディングスグループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

　なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。

 

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

　　　　　 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）

＜株式会社ミダック　遠州クリーンセンター＞

　　　　　 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物

＜株式会社ミダック　浜名湖クリーンセンター＞

（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類

＜株式会社ミダック　奥山の杜クリーンセンター＞

（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13 号廃棄物、特定有害廃石綿等

 

(2）収集運搬事業

　　　　廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。

　　　　収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。

 

 

(3）仲介管理事業

廃棄物処理業者向けに、ミダックホールディングスグループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。

ミダックホールディングスグループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ミダックホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

ミダックホールディングスは、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。

これまで、ミダックホールディングスは廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。

これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。

 

（2）目標とする経営指標

ミダックホールディングスグループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。

 

（3）経営環境

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加等により社会経済活動の活発化を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。

他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、ミダックホールディングスグループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ミダックホールディングスグループは、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。

一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、異常気象や自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

このような状況のもと、ミダックホールディングスグループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とした事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を実践するとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいります。

 

①コンプライアンス体制の強化

環境関連事業である廃棄物処理業を営むミダックホールディングスグループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

 

②新規廃棄物処理施設の拠点展開とM＆Aの推進

事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。

関東方面への進出の第一歩として、2021年11月に埼玉県熊谷市の新規焼却施設用の土地を取得しました。また、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）を計画しており、現在環境調査を実施している段階にあります。現時点において稼働開始の時期は未定でありますが、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。

今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、M＆Aなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。

 

 

③グループ内連携の強化

ミダックホールディングスは、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、持株会社体制を敷いております。引き続き積極的なM&A投資を進めるとともに、グループ間の連携・情報の共有をより強化することで更に高度な廃棄物処理を追求してまいります。

 

④サステナビリティ経営の実践

ミダックホールディングスグループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期のミダックホールディングスグループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。ミダックホールディングス取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ関連方針の策定やサステナビリティを巡る課題に対する横断的かつ機動的な各種施策の検討・実施を進め、社会課題の本質的な解決に向けた企業経営を実践してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミダックホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）「廃棄物処理法」について

① 法的規制について

　 ミダックホールディングスグループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

　 ミダックホールディングスグループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、ミダックホールディングスグループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、ミダックホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

 

② 廃棄物処理業の許可について

　「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、ミダックホールディングスグループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。
 

　現在のところ、ミダックホールディングスグループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきましてミダックホールディングスグループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、ミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、ミダックホールディングスグループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。

　ミダックホールディングスグループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによってミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　以下はミダックホールディングスグループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。

（株式会社ミダックホールディングス）

（株式会社ミダック）

 

 

（株式会社三晃）

（株式会社ミダックライナー）

（株式会社ミダックこなん）

 

 

（2）廃棄物の最終処分場について

①　最終処分場の維持管理について

　操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。ミダックホールディングスグループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、ミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②　新規最終処分場の開発について

　最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、ミダックホールディングスグループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、ミダックホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、ミダックホールディングスが保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。

 

（3）自然災害、火災、事故等について

　中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、ミダックホールディングスグループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中しているミダックホールディングスグループにとっては大きな打撃となり、ミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、ミダックホールディングスグループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）特別管理廃棄物の取扱いについて

　特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。ミダックホールディングスグループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、ミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（5）借入金への依存度について

　一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。ミダックホールディングスグループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、新規廃棄物処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、10,257百万円となっております。
　ミダックホールディングスグループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で38.9％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、ミダックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）業界における競争の激化について

　環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。ミダックホールディングスグループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下してミダックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（7）固定資産の減損について

　ミダックホールディングスグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末におけるミダックホールディングスグループの固定資産は16,465百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが1,220百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、ミダックホールディングスグループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上はミダックホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（8）顧客情報の流出について

　ミダックホールディングスグループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ミダックホールディングスグループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、ミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）地域住民との関係について

　ミダックホールディングスグループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民とミダックホールディングスグループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、ミダックホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）M&Aにおけるリスク

　ミダックホールディングスグループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。

　M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。

　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、ミダックホールディングスグループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（11）その他留意すべき事項

　「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、ミダックホールディングスの発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。