キュービネットホールディングス(6571)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


キュービネットホールディングス(6571)の株価チャート キュービネットホールディングス(6571)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 キュービネットホールディングスは、持株会社としてキュービネットホールディングスグループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。キュービネットホールディングスグループはキュービネットホールディングスと連結子会社9社で構成されております。 なお、キュービネットホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)主なサービス内容事業区分主な事業内容当該事業に含まれるブランド国内事業ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS海外事業ヘアカットサービスを海外において直営で展開QB HOUSE、QB PREMIUM  各ブランドの概要は以下のとおりであります。① 「QB HOUSE」 1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第1号店をオープンいたしました。 余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。 ② 「QB PREMIUM」 QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、さらなる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。 ③ 「FaSS」 QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。 (2)店舗の形態と運営 キュービネットホールディングスグループの店舗形態は、キュービネットホールディングスグループが店舗を設置する「直営店」と、キュービネットホールディングスグループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「FC店」があります。(フランチャイズ契約の内容については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等 (1)フランチャイズ契約」をご参照ください。) また、キュービネットホールディングスグループの店舗運営は、キュービネットホールディングスグループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、キュービネットホールディングスグループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。(業務委託契約の内容については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等 (2)業務委託契約」をご参照ください。) 上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、キュービネットホールディングスグループの店舗の種類は、以下の4種類であります。① 直営・直轄店舗…………キュービネットホールディングスグループが店舗を設置し、キュービネットホールディングスグループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、キュービネットホールディングスグループであります。また、キュービネットホールディングスグループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。② 直営・業務委託店舗……キュービネットホールディングスグループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、キュービネットホールディングスグループであります。また、キュービネットホールディングスグループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ FC・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、キュービネットホールディングスグループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー(主に鉄道事業者の子会社)であります。また、フランチャイジーは、キュービネットホールディングスグループに業務委託し、キュービネットホールディングスグループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ FC・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー(主に鉄道事業者の子会社)であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。  また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。 直営店FC店直轄運営① 直営・直轄店舗キュービネットホールディングスグループが店舗を設置し、キュービネットホールディングスグループが店舗を運営 (国内:495/海外:155)③ FC・直轄店舗キュービネットホールディングスグループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、キュービネットホールディングスグループが店舗の運営を業務受託 (国内:18/海外:-)業務委託(委託取引先)② 直営・業務委託店舗キュービネットホールディングスグループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 (国内:84/海外:-)④ FC・業務委託店舗キュービネットホールディングスグループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 (国内:11/海外:-)(注)1.表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。2.上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うFC店が国内に4店舗あります。3.「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。 (3)店舗数 キュービネットホールディングスグループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度(2025年6月30日)当連結会計年度(2026年6月30日)増減数日本QB HOUSE56658721 QB PREMIUM8124 FaSS11132シンガポールQB HOUSE1918△1 その他(注)11121香港QB HOUSE62653台湾QB HOUSE38424アメリカ合衆国QB HOUSE671カナダQB HOUSE132ベトナムQB HOUSE143マレーシアQB HOUSE143合計72476743(注)「その他」は「QB PREMIUM」等であります。 (4)事業系統図 キュービネットホールディングスグループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

有価証券報告書(2026年6月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 キュービネットホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてキュービネットホールディングスグループが判断したものであります。(1)経営理念 キュービネットホールディングスグループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である。お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔(感謝)で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に[言葉・態度・表情・思考] (2)中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 キュービネットホールディングスグループは、顧客体験価値の向上をグループの持続的な成長につなげるべく、2025年6月期を初年度とする5か年を対象とした新たな中期経営計画「NEXUS」を策定いたしました(以下、「本中期経営計画」という。)。この計画名には、お客さまとスタイリストとの関わりを深め、さらなる顧客体験価値の向上を実現したいという思いが込められております。 ① 中期経営計画の概要 本中期経営計画期間において実現したいことは、未来志向のテクノロジーを活用して、世界中でご利用いただいている年間2千万人のお客さまの「いつもの」スタイルをデータ化し、さらにヘアカットサービス後の満足度や次の来店に向けたリクエストなどのフィードバックをデータで蓄積していくことで、利用すれば利用するほど「いつもの」ヘアスタイルが、「どこででも」、「だれでも」提供できる世界を創り出すことであります。 そして、世界各地にこのプロフェッショナルサービスの提供機会を広げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築し、さらなる企業価値向上につなげていく考えであります。 ② 4つの重点テーマとその実現に向けた取組み重点テーマ取組みの概要人財計画の強化詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本への投資」を参照ください。顧客接点の強化・市場ニーズに合わせた出店ロケーションの選定・サービスクオリティの向上・DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上海外事業の強化・アジア地域(シンガポール以外):多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しながら提供品質を向上させることでシェアを拡大。さらに、既存展開国の知見、人財及び資金を活用して新規国に進出・シンガポール:多店舗・低価格帯ビジネスから、市場変化に対応したビジネスモデルへ転換・北米地域:少店舗・高価格帯ビジネスを展開体系的な事業運用・予実及びKPI管理の精度向上・効率的な店舗運営への配員、販促計画による売上収益最大化・本社主導による海外事業の支援体制作り ③ 今後の見通し 当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の3年目である次期(2027年6月期)は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間であります。 国内事業においては、当期は人財採用が計画を上回るペースで進捗し、本中期経営計画に沿った積極的な出店拡大に向けた体制を強化することができました。来期はこの人財基盤を土台として、増収増益を見込んでおります。また、本中期経営計画の重要戦略であるIT・DXの推進に関しては、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを一部の店舗でテスト導入しておりましたが、顧客・スタイリストからのフィードバックを基に改修・強化を行っております。年内に順次導入店舗を増やしていき、「顧客利便性の向上」を実現してまいります。  海外事業においては、既存地域のうち台湾では台北市から南部都市への出店エリア拡大が進み、事業成長のさらなる加速が期待できる状況となっております。また、新規出店地域であるカナダ、ベトナム及びマレーシアにおいても、初期に出店した店舗からの収益により、投資の回収フェーズへ向けた前進が見られます。海外事業全体としては、これらの成長を背景に増収増益を見込んでおります。  これらを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。 2026年6月期(実績)2027年6月期(業績予想)2029年6月期(計画)売上収益271億54百万円289億円355億円営業利益14億93百万円17億円34億円期末連結店舗数767店舗810店舗966店舗

事業等のリスク

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、キュービネットホールディングスグループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。 (1)事業運営に関するリスク(2)外部環境変化に関するリスク(3)財務に関するリスク(4)組織体制及びシステムに関するリスク  各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在においてキュービネットホールディングスグループが判断したものであり、以下の記載はキュービネットホールディングス株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 (1)事業運営に関するリスク項目リスクの内容キュービネットホールディングスグループの対応策理美容市場・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客さまの利便性向上人財の確保・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人財確保の難化・教育研修施設の増設及び運営の強化・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上・新たな採用チャネルの拡大委託取引先・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応 ※委託取引先との業務委託契約については、「5.重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握・年に数回の内部監査により実態を把握・年1回以上の業務委託契約継続の審査減損・店舗固定資産の減損損失・のれんの減損損失(店舗固定資産)・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議・出店後の店舗損益のモニタリング(のれん)・綿密な事業計画の立案及び実行・連結業績のモニタリングIT・DX・IT・DXの取組みが進まないことによる顧客ニーズとの乖離・DX人財の確保・育成の遅延・DX人財の確保及び育成によるIT・DX化を実行する社内リソースの強化・外部業者との連携による知見及びノウハウの蓄積海外事業・文化及び生活習慣の違い並びに政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等のカントリーリスクによる事業計画の遅延・模倣サービスの出現・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施によるリスク回避・各国での商標登録及び競合他社の早期把握 (2)外部環境変化に関するリスク項目リスクの内容キュービネットホールディングスグループの対応策経済状況、法的規制・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避異常気象、自然災害及び感染症・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少・お客さま及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施 (3)財務に関するリスク項目リスクの内容キュービネットホールディングスグループの対応策配当・業績低迷による配当の不安定化・健全な収益及び財務状況の維持新株予約権・新株予約権行使による株式価値の希釈化・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限資金調達・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化・金利上昇による利息負担の増加・健全な収益及び財務状況の維持・資金調達コストの最適化の検討及び実施・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持・財務制限条項の変更並びに一部借入金の金利に対して固定金利への変更及びデリバティブ取引(金利スワップ)を利用すること等によるリスク低減 (4)組織体制及びシステムに関するリスク項目リスクの内容キュービネットホールディングスグループの対応策労務関連・労働関連の法令違反及び事故等の発生・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握個人情報保護・個人情報の漏洩による信用力低下・情報システムセキュリティの強化・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施システム・システム障害による店舗の効率的な運営やお客さまに対する適時の情報提供の阻害・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ・システム及びネットワークの増強及び冗長化



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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