コレックホールディングス（6578）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

コレックホールディングス(6578)の株価チャート　コレックホールディングス(6578)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　コレックホールディングスグループ（コレックホールディングス及びコレックホールディングスの関係会社）は、当連結会計年度末現在、コレックホールディングス及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント　コレックホールディングスグループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業　アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。　顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 アウトソーシング事業　祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。　顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。　訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。　現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。　顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。 メディアプラットフォーム事業　メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。　自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。　コレックホールディングスグループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。 　当連結会計年度末現在におけるコレックホールディングスの事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　コレックホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1）経営の基本方針　コレックホールディングスグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略　コレックホールディングスグループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）コレックホールディングスのこれまでの経営環境と大きな変革　コレックホールディングスグループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」という。）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。コレックホールディングスグループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。 (4）対処すべき課題①　グループガバナンスの強化　コレックホールディングスは連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、コレックホールディングスグループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。 ②　持続可能なビジネスモデルの構築　既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。（注）なお、コレックホールディングスは、2026年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。 ③　組織開発・人材開発　コレックホールディングスグループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。コレックホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、コレックホールディングスグループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコレックホールディングスグループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制①　リスクマネジメントに関する規程　コレックホールディングスでは、コレックホールディングスグループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、コレックホールディングスグループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。 ②　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会　コレックホールディングスでは、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。コレックホールディングスのコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、コレックホールディングスの常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、コレックホールディングスグループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。 (2）事業に関するリスク①　人材確保・労務環境リスク　コレックホールディングスグループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、コレックホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、コレックホールディングスグループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、コレックホールディングスグループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②　競合に関するリスク　コレックホールディングスグループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。コレックホールディングスグループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」というコレックホールディングスグループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　不正・不祥事に関するリスク　コレックホールディングスグループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。コレックホールディングスグループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。　このようなコレックホールディングスグループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後においてコレックホールディングスグループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、コレックホールディングスに不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、コレックホールディングスグループに対する評判が悪化することにより、コレックホールディングスの営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、コレックホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　クレームやトラブルの発生に関するリスク　コレックホールディングスグループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。　コレックホールディングスグループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、コレックホールディングスグループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、コレックホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　個人情報保護に関するリスク　コレックホールディングスグループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。　コレックホールディングスグループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、コレックホールディングスグループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　技術革新によるリスク　コレックホールディングスグループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、コレックホールディングスグループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、コレックホールディングスグループが環境適応できなかった場合には、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク　コレックホールディングスグループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、コレックホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　検索エンジンへの対応リスク　コレックホールディングスグループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、コレックホールディングスグループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク　コレックホールディングスグループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　自然災害等の発生に関するリスク　コレックホールディングスグループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又はコレックホールディングスグループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク①　内部管理体制に関するリスク　コレックホールディングスグループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守をコレックホールディングスの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　買収活動等に伴うリスク　コレックホールディングスグループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来のコレックホールディングスグループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。 ③　のれんの減損に関するリスク　コレックホールディングスグループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　配当に関するリスク　コレックホールディングスグループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。　しかしながら、コレックホールディングスグループの事業が計画通り進展しないこと等により、コレックホールディングスグループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク　コレックホールディングスグループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。　これらの新株予約権が権利行使された場合、コレックホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。　2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。 ⑥　株価変動に関するリスク　コレックホールディングスの株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後もコレックホールディングスグループの業績、業績予想の内容において、コレックホールディングス株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家によるコレックホールディングス株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。