コレックホールディングスグループ（コレックホールディングス及びコレックホールディングスの関係会社）は、当連結会計年度末現在、コレックホールディングス及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。
事業セグメント
コレックホールディングスグループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
エネルギー事業
アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。
顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。
アウトソーシング事業
祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。
顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。
訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。
現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。
顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。
メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。
自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。
コレックホールディングスグループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。
当連結会計年度末現在におけるコレックホールディングスの事業系統図は、以下のとおりであります。
コレックホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコレックホールディングスグループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
コレックホールディングスグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
(2）軸となる戦略
コレックホールディングスグループは、クライアントと顧客を繋ぐ「ハイブリッド型マーケティング支援」に特化したビジネスポートフォリオを展開しております。特に、マーケティング領域におけるラストワンマイルを埋める存在として、多様な情報があふれる社会で、その社会的役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、訪問コンサルティング型マーケティングとウェブコンサルティング型マーケティングの双頭を強みとして、情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。
(3）コレックホールディングスのこれまでの経営環境と大きな変革
コレックホールディングスグループは創業以来、ＮＨＫを主要クライアントとしたＮＨＫ業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年９月をもって、コレックホールディングスグループの主軸であったＮＨＫ業務は完全に終了しました。コレックホールディングスグループとしては、ＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、ＮＨＫ業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年２月期におけるＮＨＫ業務の売上高割合は3.5％に留まり、残りはＮＨＫ業務以外で構成しております。また、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。
(4）対処すべき課題（中期経営計画の推進）
コレックホールディングスグループは、2024年４月12日に中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表しました。ＮＨＫ業務がなくなり、これまでの経営環境から大きく変化したことに伴い今後の成長戦略をお示ししたものになります。中期経営計画に記載のとおり、コレックホールディングスグループのコアコンピタンスである「全国のリアルチャネル」と「マッチングテクノロジー」を駆使して、人とテクノロジーが共創する社会を創造するとともに、事業の深化と拡大・多角化を進めてまいります。今後は以下の５つの戦略骨子に基づいて中期経営計画を推進していく予定です。
①事業戦略
「安定収益モデルの確立」をテーマに、ストック型商材の拡販に注力していきます。また、OEMを含めた自社ブランドの企画・販売も行うことで、利益率の向上を目指します。
②DX戦略
2023年12月に立ち上げたコレックＡＩ研究所にて、ＡＩ実装化に向けた研究と試験導入を行っており、ウェブメディア事業とコールセンター事業において、「ＡＩとの協働・ＡＩの実装化」を目指しております。
③投資戦略
Debt Capacity余力（有利子負債の調達余力）に基づく新規の資金調達を活用した、既存事業のロールアップ型M&A（規模の経済性によるシナジーを追求）や新規領域のM&A（事業ポートフォリオの多角化及び特定事業に依存する経営からの脱却を企図）を推進していきます。2024年２月期は３件のM&A実績があり、M&Aは新たな事業ポートフォリオを構築し、コレックホールディングスの成長を加速させるための重要な手段だと認識しております。
④財務戦略
株主還元と事業投資のバランスを意識したキャッシュフローリソースの適正配分を行っていきます。特に、D/E（有利子負債/株主資本）レシオ0.5倍、DOE（株主資本配当率）5％を中長期的に目指した財務戦略を構築していきます。また、2024年２月期から復配を行い、今後も継続的に株主の皆様への安定配当を予定しております。
⑤組織戦略
今後の着実かつ継続的な成長を見据え、2024年９月１日に持株会社体制への移行を予定しております。権限と責任の委譲により、経営のスピードアップを図る一方、ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を企図しております。
上記で掲げた各戦略及び予定している各種コーポレートアクションを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。コレックホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、コレックホールディングスグループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコレックホールディングスグループが判断したものであります。
(1）事業に関するリスク
（セールスプロモーション事業）
① 営業社員の雇用確保について
コレックホールディングスグループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があります。
コレックホールディングスグループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇及び福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。
しかしながら、採用活動がコレックホールディングスグループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等によりコレックホールディングスグループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、コレックホールディングスグループのセールスプロモーション事業における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正・不祥事について
コレックホールディングスグループの主力業務であるセールスプロモーション事業の一部の業務については、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。コレックホールディングスグループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。
このようなコレックホールディングスグループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後においてコレックホールディングスグループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、コレックホールディングスに不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、コレックホールディングスグループに対する評判が悪化することにより、コレックホールディングスの営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、コレックホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ クレームやトラブルの発生について
コレックホールディングスグループのセールスプロモーション事業の一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。
コレックホールディングスグループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。
しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、コレックホールディングスグループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、コレックホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
コレックホールディングスグループが行うセールスプロモーション事業において、コレックホールディングスグループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
コレックホールディングスグループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、コレックホールディングスグループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模な災害等の発生について
コレックホールディングスグループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又はコレックホールディングスグループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（メディア事業）
① 個人情報保護について
コレックホールディングスグループのメディア事業が提供するサービスにおいて、コレックホールディングスグループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
コレックホールディングスグループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、コレックホールディングスグループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
コレックホールディングスグループの運営する家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。
コレックホールディングスグループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、コレックホールディングスグループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評等の影響について
コレックホールディングスグループのメディア事業は、コレックホールディングスグループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わずコレックホールディングスグループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット関連市場について
コレックホールディングスグループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合やコレックホールディングスグループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて
コレックホールディングスグループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、コレックホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 検索エンジンへの対応について
コレックホールディングスグループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。
今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、コレックホールディングスグループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客の嗜好への対応について
コレックホールディングスグループが運営するWebメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 競合について
コレックホールディングスグループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、コレックホールディングスグループはBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、セールスプロモーション事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』というコレックホールディングスグループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 季節変動について
不動産関連業においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越に伴う需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、コレックホールディングスグループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 市場の動向について
コレックホールディングスグループのメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。コレックホールディングスグループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
コレックホールディングスグループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守をコレックホールディングスの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保や育成について
コレックホールディングスグループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。
しかしながら、コレックホールディングスグループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、コレックホールディングスグループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、コレックホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
コレックホールディングスグループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。
しかしながら、コレックホールディングスグループの事業が計画通り進展しない等により、コレックホールディングスグループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
コレックホールディングスグループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、コレックホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2024年２月29日現在、新株予約権による潜在株式数は98,142株であり、発行済株式数の1.34％に相当しております。
⑤ のれんの減損に関するリスク
コレックホールディングスグループは、2024年２月末時点で139,313千円ののれんがございます。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、コレックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等
コレックホールディングスグループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでＮＨＫはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。
このような状況の中、2022年１月13日付のコレックホールディングスのIRニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年９月末において、コレックホールディングスが受託するＮＨＫ業務は全廃となりました。
その結果、コレックホールディングス主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあることから、コレックホールディングスグループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、コレックホールディングスグループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行ってきました。
ａ．セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
コレックホールディングスグループは、2022年１月12日の上記報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減を推進しております。
ｂ．メディア事業～事業規模等の拡大
コレックホールディングスグループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、コレックホールディングスの強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模・事業領域を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあります。そのような対応の結果、2024年２月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。また、2023年９月末にて、ＮＨＫ業務の契約がなくなったことに伴い、2024年２月期におけるＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、コレックホールディングスグループのＮＨＫ業務に対する依存度は低減しております。そのため、当面は事業活動の継続性に特段の懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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