三櫻工業グループは、三櫻工業株式会社（以下三櫻工業という）及び子会社31社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。三櫻工業及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日本
三櫻工業が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、三櫻工業へ納入しており、三櫻工業は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、三櫻工業は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウエアの開発及びその保守・運用を委託しております。
(2）北南米
米国における関係会社Sanoh America, Inc.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(3）欧州
英国における関係会社Sanoh UK Manufacturing Ltd.、また、ドイツにおける関係会社Geiger Automotive GmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(4）中国
中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。
(5）アジア
タイにおける関係会社Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社Sanoh India Private Limitedは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。
以上の三櫻工業グループについて図示すると次のとおりであります。
以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で三櫻工業が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」などに記載された事項等によって、三櫻工業グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
三櫻工業グループは2021年度に、2030年度に向けた「中期経営方針」を策定いたしましたが、発表直後しばらくの間はコロナ禍に加えて半導体不足の影響等もあり生産が回復せず、現業の立て直しに注力せざるを得なかったことから新事業の創出に充分なリソースを割くことが出来ませんでした。３年間の現業立て直しの結果、2023年度にようやく過去最高益を計上することが出来、新事業の創出に向けた前向きな投資を実施できる環境が整ったことから、2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表することにいたしました。
三櫻工業グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。三櫻工業グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。
世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、三櫻工業グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資をし、市場シェアを拡大していく計画です。
自動車市場においてますます市場シェアを高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、三櫻工業グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出して参ります。
内外環境分析（３C分析）と戦略の大要
（２) 経営戦略等
上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業毎に経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取り組んで参ります。
①自動車部品事業
三櫻工業グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既に南米のブラジルや、イギリス等、局地的には三櫻工業グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、三櫻工業グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。
一つは市場占有率の上昇です。三櫻工業グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取り扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが三櫻工業グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しております。グローバルシェアNo.1に向けて、三櫻工業グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。
もう一つは価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスク或いは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。三櫻工業グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10%以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。
もうひとつの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。三櫻工業グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁のひとつにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上して参ります。主に成長ポテンシャルが見込まれるインドを含むアジアの能力増強、および米国市場への供給を見据えた中米地域を起点とする生産性の向上、ならびにマザー工場としての日本を中心に投資を行って参ります。
成長著しいアジアではタイやインドを中心に、三櫻工業グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強や、インドでは新事業の有力な柱の一つである冷蔵庫用の水冷ワイヤーコンデンサー事業の強化を行って参ります。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大に注力して参ります。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上、新事業の創出に力を注いで参る考えです。
サーマル自動車部品はバッテリーEV車をはじめとする電動車市場に対して、航続距離延長をサポートする観点から発熱効率の最適化に貢献する部品群です。サーマル自動車部品は従来の取引慣行である自動車メーカー様への直接納入のみならず、実質的に製品の仕様決定権を有する、所謂CASE※３機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへの供給も狙った“Tier1.5戦略”を遂行して参ります。
※１: General Motors、Ford、Stellantisの米系自動車メーカー３社
※２: グローバルに拠点を展開して部品を生産・供給し、多様な領域で技術開発を行っているサプライヤーの
総称
※３: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語
②新事業
一つ目はデータセンター向け冷却装置事業です。三櫻工業グループは数年前に、スーパーコンピューター「富岳」に製品が採用されました。そこで獲得した高い評価と実績を基に、足元はデータセンター用の冷却商材の開発やマーケティング活動に注力しております。
現に2024年１月にはその専業部隊として新事業開発本部を新設し、予算や人財を独立させました。データセンターの世界市場が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷および水冷の別を問わず、自社開発製品に加えて他社との協業やM&A等のインオーガニックな取り組みも積極的に駆使しながら事業領域を拡大して参ります。
また2024年2月14日にはデータセンター向けの水冷冷却装置を開発いたしました。樹脂チューブと配管全体は三櫻工業グループが携わっており、三櫻工業グループの自動車部品事業の主力製品であるフューエルインジェクションレールと同じ構造な上に、曲がりくねった配管も冷蔵庫用のワイヤーコンデンサーの技術をそのまま転用しています。三櫻工業グループは既存事業の技術を基に、データセンター市場への拡販を目指して参ります。
二つ目は生産ソリューション事業です。三櫻工業グループは自動車配管製品だけでなく、その配管製品を曲げるための加工設備の開発や設計、製作も、これまで自社で行ってまいりました。その設備や装置の内製ノウハウを基に、自働化ニーズの高まりを受けて市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取り組み、三櫻工業グループと外部顧客双方の生産性向上に貢献しながら、幾つかのステップを経て、生産ソリューションの事業化を目指して参ります。
最終的なゴールとしましては世界の製造業を活性化させるために中小企業の在庫削減や、生産リードタイムの向上に貢献していきたいと考えています。そのファーストステップとして、まずは自社の加工設備や搬送設備の販売を始めております。
三つ目は冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業です。これまでも三櫻工業グループのインド拠点で手掛けてきた事業ではありますが、足元のポテンシャルの高さを踏まえてこれまで以上に注力していきます。冷蔵庫向けのワイヤーコンデンサー事業はかつての三櫻工業グループの海外事業でもあり、現地の冷却手法のメインストリームは三櫻工業グループが得意とする水冷方式であることからも、配管製品の需要はもちろんのこと、その製造設備ニーズも見込まれる有望な事業のひとつと考えております。
今後バリューチェーンの強化や能力増強投資等を通じて現地競争力をさらに高め、ひとつのまとまった事業として育てていきます。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
三櫻工業グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、三櫻工業グループが判断したものであります。
(1) 経済的状況
三櫻工業グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、三櫻工業グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）受注変動のリスク
三櫻工業グループの主要事業である自動車部品製造事業における主要得意先は国内外の自動車メーカーであるため、半導体の供給不足などに伴う各自動車メーカーの生産調整及び停止は三櫻工業の受注状況に影響を与えます。
また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、三櫻工業グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。このような状況下において三櫻工業は得意先の生産調整にも耐えうる高収益・高品質基盤を確立する既存事業の進化、EV市場の拡大に対応するためサーマル・ソリューション事業の拡大、次世代コア事業の創出を骨子とする中期経営方針を策定し、新しい世界においてさらなる成長を実現させていきます。
(3) 為替レートの変動
三櫻工業グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2023年３月期で80.6％、2024年３月期で80.9％を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに三櫻工業グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、三櫻工業では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。
(4) 退職給付債務
三櫻工業グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、三櫻工業グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥
三櫻工業グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行っておりますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥によっては多額の追加コストが発生する可能性があり、製造物責任賠償保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はなく、三櫻工業グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
三櫻工業の製品は重要保安部品に位置付けられ、リスクが顕在化した場合には重要な影響が発生しうることを強く認識し、APQPの仕組みの大幅な見直し・改善等を通じて上記を含む重要な品質問題の再発防止を図るための仕組みの整備及び運用を図っております。
(6) 原材料の市況
三櫻工業グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により三櫻工業グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。三櫻工業グループでは原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。
(7) 地震等の自然災害及び事故災害
地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、三櫻工業グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、三櫻工業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
三櫻工業グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また三櫻工業グループはこれらのリスクが顕在化した際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
三櫻工業グループは、事業遂行に当たり、多数の技術及び製造に関する情報、顧客の営業情報及び従業員等の個人情報を含む機密情報について情報システム上で管理を行っております。しかしながら従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生し、三櫻工業グループの製品の製造及び販売活動といった事業活動への悪影響、社会的信用の失墜、業績及び財務状況の悪化を招く可能性があります。
三櫻工業グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報リテラシー向上のための社員教育・啓蒙を実施するとともに、外部専門家の活用を通じて社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最小化できるよう備えております。
(9) 国際的活動
三櫻工業グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、三櫻工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない制度、法制又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因の発生
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
三櫻工業グループでは、海外拠点の駐在員の情報網に加え、各機能別及び地域別に定期的にWeb会議を実施し、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理、重要な訴訟や税務問題等の有無について状況確認・情報収集を行い、問題の早期解消を図ることで不測の損害を最小化できるように努めております。
(10)ロシア・ウクライナ情勢の影響
三櫻工業グループは、ロシア国内に販売及び製造拠点を所有しております。対ロシア経済制裁措置に伴う材料供給停止による製品の生産及び販売停止等の状況には至っておりませんが、ロシア・ウクライナ情勢について、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点で同拠点に対する影響を完全に予測することは困難な状況です。
またロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の変化が、特に三櫻工業グループの欧州のロシア以外の他拠点のエネルギー・原材料価格の高騰を引き起こすことにより三櫻工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今回のロシアによるウクライナ侵攻に関しては、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）を中心とする欧州地域の子会社を管理する枠組みの中で、取引先及び従業員の状況を含め最新情報の入手を行い、迅速かつ適切な対策の実施に取り組んでおります。なお当連結会計年度のロシア子会社の売上及び純資産に占める割合はそれぞれ0.6％及び1.2％です。
(11) 訴訟のリスク
三櫻工業グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。
訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、三櫻工業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、三櫻工業グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお三櫻工業並びに三櫻工業の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の交渉の結果、和解に応じたり、また訴訟に発展し、敗訴となった場合には三櫻工業の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(12) 事業投資のリスク
三櫻工業グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、三櫻工業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、三櫻工業が保有する関係会社株式や三櫻工業連結子会社への貸付金の評価などに影響を及ぼす可能性があり、三櫻工業の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
三櫻工業グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモニタリングし、経営会議等で三櫻工業グループ各社の投資等の意思決定を含む、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議を行っています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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