東芝テックグループは、東芝テック、親会社、連結子会社62社、関連会社３社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。
東芝テックグループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はＴＥＣブランドにて東芝テック及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、
東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内は東芝テック及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。
なお、東芝テックは、東芝テックグループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、東芝テックグループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、
東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックビジネスソリューション中国社、東芝オーストラリア社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝テックマレーシア社、
エトリア㈱
事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テックは、2024年５月23日に「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2024～2026年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、東芝テックグループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
東芝テックグループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。東芝テックグループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。
(2) 経営環境
東芝テックグループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
東芝テックの顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズに加え、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減等の多様な社会課題を解決するソリューションが求められています。
当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。
（ワークプレイスソリューション事業）
オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大よる印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。
また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、東芝テックの顧客各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、情報技術（ＩＴ）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れています。
当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
上記の経営環境下において、東芝テックグループは、2024年５月23日に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の全社戦略のとおり、グローバルな顧客基盤、販売・保守網等のタッチポイントを活かすべく、①基盤事業の収益力強化、②新規事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、東芝テックはグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び多様な社会課題等の事業環境の変化は、東芝テックグループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっています。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、東芝テックならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。
・基盤事業の収益力強化
グローバル共通のハードウェア開発・製造共通化により収益力を強化します。また、国内・海外ともに機能を拡充してきたグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるデータ活用ソリューションビジネスを本格的に拡大してまいります。加えて、グローバルに展開された保守網を活用し、東芝テックの機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）を提供することで、小売業の抱える人材不足の解消に貢献し、収益拡大を図ります。
・新規事業の領域拡大
強みであるタッチポイントを起点にデータビジネス事業ドメインを従来の小売業から、決済業者、物流業、広告、メーカー・卸に拡大しデータのバーティカルインテグレーションを図ります。これを実現するため、ＡＩ／生成ＡＩ活用及び流通業界のコンソーシアム参画とエコシステム実現に注力してまいります。ＡＩ／生成ＡＩ活用については、ＡＩとプラットフォームをセットで開発する新会社を2024年10月に設立（予定）し、体制強化をいたします。このような取り組みを通して、新規事業におけるサービス・ソフトウェアの割合を拡大し、更なる収益力の強化を図ります。
（ワークプレイスソリューション事業）
2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2024～2026年度）」の期間においては、㈱リコーとの複合機等の開発・生産を担う合弁会社であるＥＴＲＩＡ社（登記名称：エトリア㈱）（注）の組成により高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、協業により成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。
・㈱リコーとの合弁会社であるＥＴＲＩＡ社の組成（基盤事業の収益力強化）
オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。
ＥＴＲＩＡ社の組成により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、東芝テックが持つバーコードプリンタやＲＦＩＤ等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。
（注）合弁会社の現在の登記名称はリコーテクノロジーズ㈱ですが、2024年７月１日付にてエトリア㈱に変更する予定です。
東芝テックグループは、「中期経営計画（2024～2026年度）」において、東芝テックグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2026年度に、売上高は5,500億円、営業利益は330億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス350億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は15％を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、東芝テックが有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を東芝テックとして約束する趣旨のものではありません。
上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために東芝テックグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。
・新規事業拡大の加速
リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施します。
新規事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、デジタル人財強化、「ELERA」の進化、共創の場の充実、パートナー連携強化を実施します。
・高付加価値ビジネスへの移行
リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。
・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化
保守サービスの拡大、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。
・ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性強化
ＥＴＲＩＡ社の組成により強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性強化を目指します。
また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。
今後の世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが見込まれますが、海外における金融引締め、中国経済の成長鈍化等の景気減速懸念に加えて、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下におきまして、東芝テックグループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。
具体的には、東芝テックのフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。
2024年度（第100期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、顧客のＤＸを推進するトータルソリューションの提供を行ってまいります。具体的には、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビジネスの強化、販売サービス網の最適化、東芝テックの機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）等の取り組みを通して国内事業の更なる収益力強化、海外事業の収益改善を図ります。
（ワークプレイスソリューション事業）
主力商品である海外及び国内市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供を行ってまいります。同時に、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。
なお、東芝テックは、東芝テックグループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を、東芝テックと㈱リコーとの合弁会社であるＥＴＲＩＡ社に対して、2024年７月１日付にて承継させる予定です。
また、東芝テックは、東芝テックグループのインクジェットヘッド事業の全てを、理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に対して、2024年７月１日付にて承継させる予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります。東芝テックグループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において東芝テックグループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、東芝テック製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。
東芝テックグループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) ワークプレイスソリューションの事業環境
当事業は、コロナ禍以降の働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。なお、当該リスクに対する具体的な施策等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
（その他の主要なリスク）
東芝テックグループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
東芝テックグループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
東芝テックグループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
東芝テックグループは、安定的な製品供給及びコスト競争力確保のために、日本、シンガポール、インドネシア及び米国等、地域的に分散したリスク対応を図っておりますが、為替影響、紛争等の地政学問題が東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。東芝テックグループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施しております。
東芝テックグループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また、保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
東芝テックグループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、東芝テックグループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
東芝テックグループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。東芝テックグループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、東芝テックグループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、東芝テックグループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
補足事項（不正アクセスによる個人情報等の漏えいについて）
2024年３月、東芝テックグループが利用しているクラウドサービスが外部から不正アクセスを受け、取引先及び東芝テックグループの従業員等の一部の個人情報等が、外部者により不正に閲覧された、または閲覧されたおそれがあることが判明しました。
東芝テックは、当該クラウドサービスで不審な動作を認知した後、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、専門の調査会社及び弁護士と連携して被害状況の調査を進めておりますが、既に侵入経路を特定し、同様の手口での不正アクセスが発生しないよう対応しております。なお、現時点では、個人情報の不正利用等の二次被害は確認されておりません。
東芝テックグループの翌連結会計年度以降の財政状態または経営成績に与える影響については現在精査中ですが、本件により流出した情報の範囲等に関する調査は現在も継続中であり、今後、現在判明していない重大な事実が明らかとなった場合には、その対応のために生じる費用負担等が東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性が皆無ではありません。
東芝テックグループは、これまでも情報セキュリティ対策に取り組んでおりますが、東芝テックグループの機密情報、取引先及び従業員の情報をより一層保護するために、類似の不正アクセスへの防止策を講じるなど、更なるセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。
(8) 退職給付債務等
東芝テックグループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、東芝テックグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、東芝テックグループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
東芝テックグループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、東芝テックを含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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