芝浦メカトロニクスグループは、芝浦メカトロニクス、芝浦メカトロニクスの子会社9社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、FPD製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。
芝浦メカトロニクスグループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
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区分 |
主要製品名 |
芝浦メカトロニクス及び関係会社の位置付け |
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製造 |
販売・据付・サービス他 |
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ファインメカトロニクス |
半導体製造装置 (洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置) FPD製造装置 (洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置) レーザ応用装置 マイクロ波応用装置 真空ポンプ等 |
・芝浦メカトロニクス ・芝浦エレテック㈱
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・芝浦メカトロニクス ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エンジニアリング㈱ ・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション ・台湾芝浦先進科技(股) ・韓国芝浦メカトロニクス㈱ ・芝浦機電(上海)有限公司 |
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メカトロニクスシステム |
半導体製造装置 (ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置) FPD製造装置 (アウターリードボンディング装置) 真空応用装置 (スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置) 二次電池製造装置 太陽電池製造装置 精密部品製造装置 その他自動化機器等 |
・芝浦メカトロニクス ・芝浦プレシジョン㈱
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・芝浦メカトロニクス ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦ハイテック㈱
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流通機器システム |
自動販売機 |
・芝浦自販機㈱ |
・芝浦自販機㈱ |
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不動産賃貸 |
不動産賃貸及び管理業務等 |
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・芝浦メカトロニクス
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事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において芝浦メカトロニクスグループが判断したものであります。
(1)経営方針
芝浦メカトロニクスグループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、半導体、FPD(Flat Panel Display)、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会並びに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。また、この目指す方向性を表現したブランドメッセージとして、「この先もずっと、人と技術で社会を支える。」を制定いたしました。強みである「技術力」「人」を活かし「社会に貢献する」という思いを込めて制定したものです。引き続きグループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。
(2)経営戦略等
芝浦メカトロニクスグループは、上記の経営方針並びに長期ビジョンのもと、社会のデジタル化が一層進む中で半導体・FPD製造装置とそのサービスを通じた先端技術で社会に貢献できるよう取り組んでおります。SPE(Semiconductor Production Equipment)分野は引き続き、実績と強みのある次世代・先端半導体に対応した装置開発・販売を推進し、グローバルニッチトップ製品を核に更なる拡大を図ります。FPD分野は主要サプライヤとしてのポジションを堅持し、新型・次世代向け製品の開発・拡販に注力します。
(3)経営環境
芝浦メカトロニクスグループの2024年度(2025年3月期)の事業環境は、半導体業界においては、短期的な設備投資の減速があるものの生成AI向けの需要が引き続き旺盛であるとともに中国市場では堅調な投資が続いており、また、2024年後半からはメモリ向けを中心とした設備投資の回復が期待されます。
中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると想定されます。FPD業界においては、設備投資の落ち込みが長期化する中、ITパネル用大型サイズOLED向けの需要に対する設備投資が期待されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
芝浦メカトロニクスグループを取り巻く事業環境は、原材料の価格上昇など部品や部材に関わる懸念も残るものの、様々な取組を行い事業への影響が最小限となるよう進めてまいります。
また、財務面に関しては引き続き利益率向上を図ってまいります。
長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」のPhase1にあたる2023年度(2024年3月期)を初年度とする3年間の中期経営計画期間では、「持続的成長に向けた投資」により土台強化を進め、次の成長へとつなげてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
芝浦メカトロニクスグループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。
経営指標としては、ROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。芝浦メカトロニクスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において芝浦メカトロニクスグループが判断したものであります。
(1)経済状況、市況による影響
芝浦メカトロニクスグループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・FPD等のエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けております。したがって、北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、芝浦メカトロニクスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外販売に潜在するリスク
芝浦メカトロニクスグループの海外売上高比率は約63%となっており、その大部分は引き続き中国、台湾、韓国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。
したがって、芝浦メカトロニクスグループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、芝浦メカトロニクスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争による影響
芝浦メカトロニクスグループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。芝浦メカトロニクスグループでは、SPE分野のグローバルニッチトップ製品や、FPD分野の新しいディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し芝浦メカトロニクスグループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、芝浦メカトロニクスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)他社との提携によるリスク
芝浦メカトロニクスグループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。芝浦メカトロニクスグループでは、引き続きこのような活動を続けてまいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、芝浦メカトロニクスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質に関するリスク
芝浦メカトロニクスグループでは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場に投入することで、芝浦メカトロニクス製品を多くの顧客に提供しております。しかしながら、芝浦メカトロニクス製品が最先端技術を活用したものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために芝浦メカトロニクスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)経営戦略遂行に関するリスク
芝浦メカトロニクスグループでは、芝浦メカトロニクスの製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクがある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあり、競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。
(7)知的所有権に関するリスク
芝浦メカトロニクスグループでは、芝浦メカトロニクス製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら、第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。
(8)サプライチェーンに関するリスク
芝浦メカトロニクスグループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他芝浦メカトロニクスを取り巻くサプライチェーンに生じた障害により、製造活動又は保守サービス事業が停滞した場合、芝浦メカトロニクスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報管理に関するリスク
芝浦メカトロニクスグループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。芝浦メカトロニクスグループではこれらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、IT化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルスの感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、芝浦メカトロニクスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)人財確保に関するリスク
芝浦メカトロニクスグループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人財の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、芝浦メカトロニクスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境保全に関するリスク
芝浦メカトロニクスグループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質を使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。
また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・CO2の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに、現在は使用していないものの過去に使用した事実がある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。
(12)大規模災害、感染症蔓延の影響
芝浦メカトロニクスグループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計適用による影響
固定資産の減損会計適用に伴い、芝浦メカトロニクスグループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(14)退職給付債務について
芝浦メカトロニクスグループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、又は年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、芝浦メカトロニクスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)財務制限条項について
芝浦メカトロニクスの借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。芝浦メカトロニクスが借入金について期限の利益を喪失した場合には、芝浦メカトロニクスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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