ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615)の株価チャート　ユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、ユー・エム・シー・エレクトロニクス(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの事業内容及びユー・エム・シー・エレクトロニクスと関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1) ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器(注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等向けのプリント基板への電子部品実装等ユー・エム・シー・エレクトロニクスUMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)産業機器(注)２インバーター、半導体試験装置、サーバー、ストレージ、3Ｄプリンター、電源、医療機器等向けのプリント基板への電子部品実装等ユー・エム・シー・エレクトロニクスUMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)ＯＡ機器(注)３プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装等ユー・エム・シー・エレクトロニクスUMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)その他(注)４コンシューマー製品向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント機器等の開発、部品事業等ユー・エム・シー・エレクトロニクスUMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム) (注) １．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品、3Ｄプリンター等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。３．ＯＡ機器：プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しており、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。４．その他：コンシューマー製品分野は、エアコン等向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント分野は、ゲーム機用開発等があります。５．上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。 (2) その他の事業人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (事業系統図)(注)　上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、ユー・エム・シー・エレクトロニクスが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)企業として、業界No.１のＱＣＤＳ(品質、価格、納期、サービス)を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループが属しているＥＭＳ業界において、顧客からの信用を頂きながら持続的に成長していくためには、営業利益率の向上が重要と考えております。 (3) 会社の対処すべき課題中長期的には、車載機器の電動化、自動運転技術の進展、デジタル技術の進化による高性能化等、設備関連投資も含めた需要の増加基調が見込まれております。一方、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの主要拠点であります中国拠点においては日系顧客の市場環境の悪化に伴い、ユー・エム・シー・エレクトロニクス中国子会社においても損益が悪化している状況でございます。中国市場の状況に合わせた体制に見直すべく、中国子会社の生産体制並びに管理体制を再構築してまいります。その検討にあたり、中国現地の税制、法令、従業員にとって関心が高まりつつある社会保障等も勘案しながら、引き続きユー・エム・シー・エレクトロニクスグループを支える拠点となるべく再構築してまいります。 そのような中、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループにおきましては、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、以下４点の方針を掲げております。１．コンプライアンス推進２．従業員の安全と満足度向上３．企業価値の向上４．全てのステークホルダーへの貢献 そして、今後も引き続きサプライチェーンの維持・強化を図り、あらゆるロスの削減・撲滅に注力していくと同時に、強みを伸長させることで中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱を強固なものとし、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績向上とサステナブルな成長を実現すべく、ＥＭＳ企業としての競争力を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてユー・エム・シー・エレクトロニクスグループが判断したものであります。 (1) 経済状況の動向等ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有して事業活動を行っており、また、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。このため、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先企業の業界動向等ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、自動車用電子制御装置、プリンター、産業用制御装置等のセットメーカー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。このため、景気動向及び個人消費動向等によりユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の生産変動ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 生産技術に関するリスクユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が速く、受託製造を行うユー・エム・シー・エレクトロニクスグループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設備投資や固定資産の減損に関するリスクユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等によりユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等によりユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループでは、各工場別の損益がユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の欠陥の可能性ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、万一、製造物賠償責任を追及される事態となった場合には、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループに何らかのコスト負担が発生し、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害・事故・その他の要因による影響ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しております。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウイルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、感染症の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外での事業展開ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社売上高は、連結売上高全体の８割を超え、うち５割は中国及び香港の連結子会社が占めます。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、環境や安全等に係る規制を含む法令、人件費の上昇、関税及び貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、不安定なインフラ、為替レートの変動、感染症、紛争、テロ、暴動あるいは労働争議発生等のリスクが内在しております。特に中国における社会保障等、従業員にとって関心が高まりつつあります。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替変動リスク中国、ベトナム及びタイにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。また、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (10) 環境規制その他の法的規制ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、この他にユー・エム・シー・エレクトロニクスグループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいはユー・エム・シー・エレクトロニクスグループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。 (11) 部材供給停止のリスクユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、生産に必要な部材を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、「(7) 自然災害・事故・その他の要因による影響」に記載しました背景も含め、部材市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 機密情報の管理ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態によりユー・エム・シー・エレクトロニクスグループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。 (13) 資金調達・金利変動ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては一部借入れを固定金利調達することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動がユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等も検討していく可能性があります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性がある他、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりにユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。これらの場合においては、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) その他の関係会社株式会社豊田自動織機（以下「同社」）は、2026年３月末日時点においてユー・エム・シー・エレクトロニクスの発行済株式総数の34.6％を保有する筆頭株主であり、ユー・エム・シー・エレクトロニクスの「その他の関係会社」に該当します。関連当事者取引としてユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは車載機器製品を同社から生産受託しており、当連結会計年度のユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの総売上高の30.0％となっておりますが、価格その他の取引条件について個別に交渉の上で決定しております。なお、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループとは事業上の競合関係にはございません。人的関係につきましては、2026年３月末日時点においてユー・エム・シー・エレクトロニクス取締役６名のうち同社出身者は２名（転籍済）であり同社在籍者からの役員派遣はありません。なお、取締役の選解任及び役員報酬に関連する重要事項については指名・報酬委員会において審議しております。また、同社からユー・エム・シー・エレクトロニクスへ出向している社員は４名であります。事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はなく、ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループの独立性が確保されていると考えております。 (16) 種類株式について（希薄化リスク）ユー・エム・シー・エレクトロニクスは、株式会社みずほ銀行（以下「同社」）を割当先としたＡ種優先株式を発行しております（2026年３月末日時点6,000株）。2021年３月当時、経営再建に向け、金融機関からの負債調達額と自己資本のバランスをとることを目的に、同社を引受先としたＡ種優先株式を発行し、借入金の弁済に充当した経緯となります。同社は１株当たり1,000,000円に0.0074を乗じた優先配当金を得られる権利を有しているとともに、金銭を対価とする取得請求権、ならびに普通株式を対価とする取得請求権を有しております。同社が普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合、１株当たり1,000,000円にＡ種優先株式数を乗じた額を直近30取引日のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格、下限157円）で除して得られる数の普通株式を取得することができます。仮に2026年３月末に保有する全株式を普通株式と引き換えた場合、理論上70％ほど希薄化する可能性があります。但し、銀行法における５％ルールにより、すべては顕在化しない状態にあります。