ダイヘン（6622）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ダイヘン(6622)の株価チャート　ダイヘン(6622)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイヘングループは、ダイヘン、子会社55社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。ダイヘングループの事業内容及びダイヘンと関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品名ダイヘン及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等エネルギーマネジメント各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等・ダイヘン＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・ダイヘンテック㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・ダイヘン＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・台湾OTC㈲ファクトリーオートメーション産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等・ダイヘン＜連結子会社＞・ダイヘンテック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.＜非連結子会社＞・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc.・ダイヘン＜連結子会社＞・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.＜非連結子会社＞・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc. セグメントの名称主な製品名ダイヘン及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等マテリアルプロセシング各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等・ダイヘン＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・四変テック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱ ・ダイヘン＜連結子会社＞・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキ この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、ダイヘングループの高齢者再雇用を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ダイヘングループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイヘングループは、ダイヘンを取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。事業の基本方針であるダイヘン独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略ダイヘンは、社会課題解決に積極的に貢献する「研究開発型企業」となることを目指し、次の４つの基本方針から成る2026年度中期計画に取り組んでおります。 ■ 基本方針① 社会課題解決に資する開発の領域拡大② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大③ 自動化追求と最適生産体制の構築④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実 ① 社会課題解決に資する開発の領域拡大・「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３つの社会課題解決を重点分野と定義して、既存の事業の枠組みにとらわれず開発の領域を拡大させることにより、当該分野での貢献度を高めます。 ② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大・新たな領域でのビジネス拡大に向け自社営業マンの技術営業力・分析力・市場調査力を高めるとともに新商材の市場浸透を図るための広報を強化いたします。また、国内販売ルートの活性化に向けたインセンティブプランの刷新に加え、その活動を支える販売ツール・教育プログラムの充実に取り組みます。・海外ではこれまでに買収したグループ各社の製品・販売ルートの相互活用による欧州事業拡大を重点テーマと位置付けます。同様に米国でのビジネス拡大に向けた体制強化を進めます。 ③ 自動化追求と最適生産体制の構築・前中計で取り組んだモジュール設計推進の成果として、主要標準製品生産の完全自動化を目指し大幅なコスト削減を実現します。また、生産自動化を前提として世界最適地生産体制の構築を目指します。・間接業務においては、ＲＰＡやＢＩツールに加えて文書生成ＡＩ活用推進による単純業務削減を徹底し、社員の力を付加価値が高くやりがいのある業務へ集中させます。 ④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実・企業の競争力の源泉である人材の確保・育成の強化が経営の重要課題との認識の下、特に社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献するための開発力強化、開発領域拡大に資する理系人材の確保や若手人材の育成に重点を置いて取り組みます。・コアステークホルダーである社員との信頼関係を高めるため、働きやすい職場づくりを推進するとともに健康と安全の確保・促進に取り組みます。・これらの取り組みをより一層充実させるため、ダイバーシティ推進により多様な考え方を採り入れます。また、人材育成を長期にわたり計画的・組織的に進めていくために、事業活動の中核を担う部門長などのリーダーシップ力やマネジメント力の維持・強化に努めます。 ＜2026年度中期計画＞ （2026年度）（2030年度）・売 上 高2,500億円以上3,000億円以上・営 業 利 益 率10％以上12％以上・Ｒ Ｏ Ｅ12％以上12％以上・開 発 費 率 (注)６％以上６％以上・配 当 性 向30％以上30％以上 (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (3) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感はありますが、生成ＡＩの普及やデータセンター関連需要の増加を背景とした半導体関連投資の持続的な拡大、再生可能エネルギー導入の進展に伴う蓄電池システムなどの需要増加に加え、労働力不足を背景とした生産現場の省人化・自動化ニーズが底堅く推移することが見込まれます。このような事業環境の下、生産自動化や生成ＡＩの活用による生産・間接業務の効率化などのコスト削減策を強化し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けることで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・ エネルギーマネジメント再生可能エネルギーの最大活用に貢献する系統用蓄電池パッケージや防災用蓄電池パッケージに加え、ＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・ ファクトリーオートメーション労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充と、フィジカルＡＩを活用したロボットの開発に取り組んでおります。また、半導体の高集積化・高性能化を支える先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。 ・ マテリアルプロセシングＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合技術の開発に加え、従来の鋳造や切削加工に代わる金属積層造形システムの開発・市場投入に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイヘングループが判断したものであります。 (1) 需要動向についてダイヘングループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やＥＶ充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のＥＶや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売及び仕入価格の変動について市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されます。足もとでは中東情勢を背景とする原材料価格の高騰なども懸念されておりますので、生産自動化などのコスト削減や販売価格の見直しに加え、代替調達先の確保などの取り組みによりリスク軽減に努めておりますが、状況次第では売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (3) 海外事業環境について2026年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.6％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (4) 保有資産価値の変動についてダイヘングループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスクについて2026年３月末現在の連結有利子負債(長短借入金の合計金額)残高は846億４千９百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (6) 情報セキュリティについてダイヘングループは、事業活動のための様々な顧客情報や技術情報を有しております。サイバー攻撃等による情報漏えいやサービス停止等が発生した場合、競争力・技術的優位性の棄損、事業活動の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当リスクにつきましては、情報セキュリティ委員会を設置し、最新のセキュリティシステム導入や従業員への教育、内部監査によるルールの徹底等を通じ、グループ全体のセキュリティ強化に取り組むことでリスクの軽減を図っております。 (7) 大規模災害などについて気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じる場合も同様であります。