愛知電機グループ（愛知電機、子会社及び関連会社）は愛知電機、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。
各事業における愛知電機及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
愛知電機は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。
愛知電機グループを取巻く事業環境は、空調市場が足元で調整局面となっておりますが、脱炭素化の流れやDXの進展などの社会環境の変化から、中長期的には、再生可能エネルギー関連の電力機器需要増加やヒートポンプの市場拡大、電動車の更なる普及、半導体パッケージ基板の需要拡大と高度化・多層化が見込まれます。
こうした環境変化に迅速に対処するため、愛知電機は2028年度を最終年度とする、新たな５年間計画「中期経営計画2028」を策定いたしました。この計画では基本方針の「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、信頼と品質を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において愛知電機グループが判断したものであります。
愛知電機グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカの内製化推進などの市場環境の変化は、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努めております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、愛知電機グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、愛知電機グループの生産活動に支障が生じ、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、愛知電機グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
愛知電機グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、愛知電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、５類感染症に移行したことなどにより、社会経済活動が正常化している一方、新たな感染症の発生による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または世界的感染拡大により愛知電機製品需要が大きく変動した場合には、愛知電機グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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