当企業グループは、SEMITEC（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）
CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS
PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC
ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITEDの計14社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。
なお、下記セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本…国内及び欧州の販売
SEMITEC SEMITEC株式会社
中華圏…中国及び東南アジア地域の販売
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応
電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売
SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…北米の販売
SEMITEC USA CORP.
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
SEMITECグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSEMITECグループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。
その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。
（SEMITECパーパス）
・社会に必要とされ続ける存在価値の追求
・人の記憶に残る独特で面白い企業
・新しいもの世にないものに執着
・見えないものを追い求める
(2）経営戦略等
当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新し
い技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する
「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化
及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。
中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。
（重点施策）
・経営/管理の現地化推進
・コト売りビジネスへの挑戦
・既存市場への拡販
・未知の独特なセンサの創出
・生産拠点の強化
・DX推進/情報セキュリティ強化
・サステナビリティ/ESG経営の推進
・重要指標（2027年３月期目標 営業利益50億円）
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。
(4）経営環境
IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズは多様化しております。それに伴い、センサ需要も急速に増加しております。
この状況下、当企業グループは、近年の当企業グループの成長ドライバーとなっている自動車・医療市場を重点市場と定め、新しい製品の開発などにより継続的に拡販に取り組む方針です。また、中期経営計画の営業利益目標50億円の達成と持続的な成長のために、2024年度より今後3年間で積極的な投資を行っていく予定です。持続的な成長を目指すにあたっては、当企業グループの成長だけを志向するのではなく、持続可能な社会の実現へ貢献するためにESG経営を推進し、社会課題解決へ向けた取り組みも併せて行ってまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入
が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究
開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
また、総合センサメーカーへの目標、経営基盤を強化する目的として、戦略投資（千葉工場刷新、業務提携・M&A、DX化推進）も進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 事業展開について
当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消
費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との
２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点
の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
② 経済状況について
当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 競合状況について
当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。
当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等によりSEMITEC製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 販売依存度について
当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっておりま
す。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。ま
た、自動車メーカーの技術革新等によりSEMITEC製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 生産及び在庫状況について
当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して
おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・
転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 為替変動の影響について
当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の７割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も８割以上であります。
海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算
されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は
年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に
変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 海外事業に潜在するリスクについて
当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
(イ) 不利な政治又は経済要因
(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更
(ハ) 人材確保の難しさ
(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇
当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 知的財産権保護について
当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 製品の欠陥が生じた場合の影響について
当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 原材料の市況変動等の影響について
当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 災害・事故等による製造ラインへの影響について
当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 人材の確保に伴うリスクについて
アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 情報セキュリティのリスクについて
サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 疫病蔓延に伴うリスク(a)について
2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国
内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 疫病蔓延に伴うリスク(b)について
上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又
は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が
困難になる可能性があります。
⑯ 固定資産の減損リスクについて
当企業グループは消費地生産・適地生産の方針により、生産拠点を複数展開しており、各拠点で生産設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産について、所在地域の経営環境の悪化等により、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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