ＪＮグループグループは、ＪＮグループ及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社の計14社で構成されております。
当連結会計年度末におけるＪＮグループグループのセグメントの事業内容及びＪＮグループと主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、ＪＮグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＮグループグループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア(先駆者)」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、ＪＮグループグループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。
ＪＮグループグループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高、営業利益率及び時価総額を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
ＪＮグループグループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、IoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を行っております。
加えて、今後の社会環境の変化を見据え、企業としての社会的責任を果たし、早期の営業黒字化と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行う施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
③ コアコンピタンスの強化
・ネクスコインの価値向上によるネクスコイン経済圏の拡大
・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大
・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発
④ 事業シナジーの追求
・「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0サービスの提供
・IoTの戦略資産に、「メタバース」などの新たな強みを加えた「デジタルツイン」市場での展開
「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査及びコンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。しかし、日本国内での「メタバース」はまだ黎明期と言える状態にあります。黎明期は、メタバース参入企業向けの「インフラ」「サービス・コンテンツ」の開発需要に応えながら、ユーザー体験をサポートする機器(モーショントラッキング)などを提供することで、市場の成長を後押しすることが重要だと考えます。
また、「デジタルコンテンツ」市場は、日本国内において2022年に10兆1,545億円(前年比104.7％)の規模に達し、前年を上回る順調な成長を見せました。これにより、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。
電子書籍市場は、2023年５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、消費者の余暇の過ごし方がホームエンターテインメントからリアルへ変化したことにより、コロナ禍における特需はなくなりましたが、前年比７％の成長を記録しました。特にマンガ分野は市場の８割以上を占め、国内外で注目を集めており2025年度は日本のマンガを扱う海外事業者がさらに増える見込みです。
さらに、このような成長分野の両市場を下支えする技術として、IoTの整備が重要と捉えております。
ＪＮグループグループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
① IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野(ブロックチェーン、暗号資産関連)のサービスの拡大を目指します。
② 新たな事業収益の確保
新たな収益の柱となる成長分野へ進出をしてまいります。M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。
③ 財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④ 事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
ＪＮグループグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、ＪＮグループグループは、ＪＮグループグループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載はＪＮグループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてＪＮグループグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 研究開発型企業であることについて
ＪＮグループグループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ＪＮグループでは技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について
ＪＮグループグループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況やＪＮグループグループによる今後のアウトソース先の開拓、維持及びグループ内製造の対応の状況が、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について
ＪＮグループグループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。ＪＮグループグループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点においてＪＮグループグループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。
2024年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへＪＮグループグループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。ＪＮグループグループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＪＮグループグループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願及び登録、意匠権・商標権の登録を行っております。ＪＮグループグループは、ＪＮグループグループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。ＪＮグループグループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＪＮグループグループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＪＮグループグループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。
ＪＮグループグループでは、こうした不具合又は事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。しかしながら、ＪＮグループグループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用、損害賠償の負担、ＪＮグループグループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＪＮグループグループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して、また提供するサービスにおいて個人情報等を保持しております。ＪＮグループグループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、ＪＮグループグループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、ＪＮグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本報告書提出日現在において、ＪＮグループの議決権総数の45.90％を保有しており、ＪＮグループのその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、ＪＮグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＪＮグループグループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等にＪＮグループグループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向によりＪＮグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＪＮグループグループは、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、ＪＮグループグループの業務、会計処理に影響を受ける可能性があり、その結果、ＪＮグループグループの経営成績・財政状態に影響を受ける可能性があります。
ＪＮグループグループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
ＪＮグループグループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行って
おりますが、投融資先の事業の状況がＪＮグループグループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、ＪＮグループグループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
ＪＮグループグループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。ＪＮグループにおいてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、ＪＮグループへの信用の低下等が発生する可能性があり、ＪＮグループの経営成績・財政状態に影響を受ける可能性があります。
倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、ＪＮグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ＪＮグループではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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