ＪＮグループ（6634）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＪＮグループ(6634)の株価チャート　ＪＮグループ(6634)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＪＮグループグループは、ＪＮグループ及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社の計14社で構成されております。当連結会計年度末におけるＪＮグループグループのセグメントの事業内容及びＪＮグループと主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、ＪＮグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営㈱実業之日本デジタル㈱スケブIoT関連事業農業ICT事業㈱ネクスグループ暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産交換業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成Web3コンサルティングブロックチェーン技術の開発㈱ネクスグループ㈱Zaifチューリンガム㈱ソリューション事業物流業務並びにチェーン本部代行業務食料品の卸売、小売日用品雑貨の輸出入、販売システムエンジニアリングシステムの受託開発㈱ケーエスピー㈱ネクスソフトその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングスITAL-J JAPAN㈱㈱ネクスデジタルグループ㈱web3テクノロジーズDigital Credence Technologies Limited㈱フィスコ㈱CAICA DIGITAL また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針ＪＮグループグループでは、異なる価値、文化、技術、資本を結びつける「結節点」として、社会に新たな可能性を提供することを社是としております。単なるサービス提供者に留まらず、領域を越えてつながる機会を創出し、人・情報・資源・文化の循環を通じて、次世代の豊かさと発展に貢献してまいります。また、ＪＮグループグループの取り組みは、デジタル資産、コンテンツ、ソリューションなど多様な領域を横断的に結びつけ、社会に新しい価値や経験を提供することを目指しております。既存の境界や慣習にとらわれず、国や業界を超えた「つながり」を創造することで、持続的な成長と社会貢献の両立を追求し、変化し続ける世界において、新しい可能性を次々と結びつける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標　ＪＮグループグループでは、持続的な成長と収益性の向上を重視しており、売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標として考えております。　また、M&Aの実施に伴い、のれん償却等の一時的な会計要因が業績に影響を与えることから、本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標として、EBITDA（営業利益に減価償却費等を加算した指標）を重要な経営指標の一つとして活用しております。　今後も、各経営指標を総合的に勘案しながら、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。 (3) 中長期的な経営戦略　ＪＮグループグループでは、従来のハードウェア開発・量産を前提とした事業モデルから転換し、デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーン関連サービスを中心とした事業構造へのシフトを進めております。　特に、暗号資産交換所Zaifを中核とする暗号資産関連事業、並びに電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ事業を成長ドライバーと位置付け、安定的な収益基盤の構築と新たな付加価値創出に取り組んでまいります。　Web3技術については、投機的な領域にとどまらず、実利用・実収益に結び付くサービス開発を重視し、段階的な事業拡大を図ってまいります。 (4) 経営環境等デジタルコンテンツ市場は、電子書籍を中心に引き続き堅調な成長が見込まれており、国内外における日本コンテンツへの需要拡大を背景に、中長期的な市場成長が期待されております。また、暗号資産市場は価格変動性が高いものの、金融インフラとしての整備や関連サービスの多様化が進展しており、暗号資産交換所を含む周辺事業においては、規制動向を踏まえた健全な事業運営が求められる環境にあります。 (5) 対処すべき課題等　ＪＮグループグループは営業利益の黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①　暗号資産・ブロックチェーン事業の安定運営　暗号資産交換所事業においては、法令・自主規制の遵守を前提とした内部管理体制の強化、システムの安定稼働及び顧客資産の適切な管理に注力してまいります。②　新たな事業収益の確保　既存事業の収益性改善に加え、成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進めてまいります。③　財務体制の強化　資本政策の見直しや財務規律の徹底により、事業環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。④　事業ポートフォリオの最適化　事業の選択と集中を進め、経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分してまいります。⑤　ブランド及び信頼性の向上　透明性の高い情報開示と積極的な広報活動を通じて、投資家・顧客からの信頼向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】　ＪＮグループグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。　なお、以下は将来発生し得る可能性を示したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業ポートフォリオに関するリスクＪＮグループグループは、電子書籍、コミッションサービスを中心としたデジタルコンテンツ事業、暗号資産交換所事業、物流・ソリューション事業など、多様な領域で事業を展開しております。そのため、各市場の需要動向、競争環境、法制度及び規制の影響を受ける可能性があります。 (2) 暗号資産交換所事業に関する規制等のリスク株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を受け、金融庁の監督及び自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める自主規制規則の対象となります。将来的な法令、規制、税制または自主規制の変更、あるいは行政指導等が行われた場合、Zaifの事業運営に制約が生じ、ＪＮグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) AML/CFT及びKYCに関するリスク暗号資産交換所事業は、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の観点から、本人確認（KYC）等に関する法令及び自主規制の対象となっています。これらの対応が不適切であると判断された場合、行政処分、改善命令等が行われる可能性があり、ＪＮグループグループの信用及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 顧客財産の管理に関するリスクZaifでは、顧客から預かった法定通貨及び暗号資産と自己資産を分別管理しておりますが、管理体制に不備が生じた場合、顧客資産の返還が困難となり、信用低下、行政処分及び損害賠償責任等が発生する可能性があります。 (5) サイバーセキュリティ及び資産流出リスク暗号資産は電子データであるため、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ハッキング等により顧客資産及び自己資産が流出する可能性があります。ＪＮグループグループでは必要なセキュリティ対策を講じておりますが、万一資産流出等が発生した場合には、多額の補償や信用低下により、ＪＮグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 暗号資産の保有及び市場変動に関するリスク暗号資産市場は価格変動性が高く、ＪＮグループグループが保有する暗号資産の価値が市場環境により変動する可能性があります。また、市場流動性が低下した場合、暗号資産の売却等が困難となる可能性があります。これらにより、評価損等が発生し、ＪＮグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報及び情報管理に関するリスクＪＮグループグループは、事業を通じて個人情報を取り扱うため、情報漏洩等が発生した場合には、法令違反、損害賠償請求及び信用低下等の影響を受ける可能性があります。 (8) 投融資及びM&Aに関するリスクＪＮグループグループは、成長分野の事業拡大に向けて投融資及びM&Aを行う場合があり、当初想定した投資回収が達成されなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 親会社との関係について株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本報告書提出日現在において、ＪＮグループの議決権総数の52.66％を保有しており、ＪＮグループの親会社に該当いたします。当該会社の経営方針の変更等が、ＪＮグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等に関するリスク自然災害、疫病、事故、物流の停滞等が発生した場合、ＪＮグループグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。特に農業ICT事業及びサプライチェーン関連事業では、原材料調達や加工・流通に影響が生じる可能性があります。 (11) 制度・政策変更に関するリスク政府又は自治体による政策変更、税制改正、補助金制度等の変更により、ＪＮグループグループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。