大崎電気工業（6644）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大崎電気工業(6644)の株価チャート　大崎電気工業(6644)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

(1) 大崎電気工業グループは、大崎電気工業、子会社24社で構成されております。大崎電気工業グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る大崎電気工業及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

　　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

国内計測制御事業

海外計測制御事業

不動産事業

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大崎電気工業グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

　大崎電気工業グループは、企業理念（パーパス）「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」およびビジョン「Global Energy Solution Leader」のもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、グループの持続的な成長を目指します。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内計測制御事業においては、スマートメーター事業を主軸としつつ、社会のニーズをとらえてGXサービスやスマートロックなどのソリューション事業を拡大します。

　海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織改革により、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。

　これらの戦略を支えるためのグループ経営基盤の強化にも取り組み、持続的な利益の創出による企業価値の向上を目指します。

　なお、大崎電気工業グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。

 a.中期経営計画の重点戦略

①　スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供

　国内においては、2027年3月期から本格導入が始まる第2世代スマートメーターの最適な生産体制を構築し、確実な収益確保をめざします。同時に、再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据えた直流計器の投入など、社会インフラへ新たな価値を提供し市場を開拓します。

②　デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援

　賃貸住宅市場で管理業務の省力化に寄与しているスマートロックにおいて、新製品の投入やパートナーとの連携強化により、賃貸住宅市場、その他の住宅市場や法人事業所等への導入拡大を図ります。また、施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスにおいて、新規導入および既存顧客の交換需要を獲得します。

③　脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供

　脱炭素化のニーズの高まりをとらえ、エネルギーマネジメントサービスでは、現状の顧客である多店舗展開を行う流通小売業だけではなく、他業種への新規顧客開拓を進めます。また、既存顧客へのより付加価値の高いGXソリューションの提案により収益力を高めるとともに、次の成長の柱となる事業基盤の構築を進めます。

④　利益を重視したビジネスへの変革

　海外においては、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカの各地域において次の施策に取り組み、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。

・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションの提供

・ 産業用メータービジネスの再強化

・ 低収益ビジネスからの撤退

・ 組織改革

⑤　グループ経営基盤の強化

　グループ全体で次の施策に取り組み、経営基盤を強化します。

・ グループ人材育成・活用の強化

・ グループリスク管理の強化

・ バランスシートの効率化とキャッシュの最適配分

・ サステナビリティ活動の推進

   b.中期経営計画の連結計数目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）