大崎電気工業（6644）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

大崎電気工業(6644)の株価チャート　大崎電気工業(6644)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】(1) 大崎電気工業グループは、大崎電気工業、子会社25社で構成されております。大崎電気工業グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る大崎電気工業及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。　　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。国内計測制御事業会社名主要な事業内容大崎電気工業電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供株式会社エネゲート電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供大崎電気システムズ株式会社配・分電盤の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売株式会社ラ・クラシンスマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発大崎テクノサービス株式会社建物の設備管理等海外計測制御事業会社名主要な事業内容OSAKI United International Pte. Ltd.EDMIグループの統括EDMI Limited電力量計及び関連システムの製造・販売EDMI (Shenzhen) Co., Ltd電力量計の製造EDMI Electronics Sdn Bhd電力量計の製造EDMI Europe Limited電力量計の開発・販売EDMI Pty Ltd電力量計及び関連システムの開発・販売その他11社計測制御機器の製造・販売等不動産事業会社名主要な事業内容大崎電気工業不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大崎電気工業グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等　大崎電気工業は、持続的な成長を実現するために、大崎電気工業の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを大崎電気工業の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。　創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた大崎電気工業は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、大崎電気工業の中核製品であることに変わりはありません。　現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。　このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、大崎電気工業並びに大崎電気工業グループの持続的な成長を目指します。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　大崎電気工業は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。　こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。　国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。　海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。　また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。中期経営計画の連結数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画売上高97,102100,900101,000営業利益5,7016,5268,100親会社株主に帰属する当期純利益3,5045,7774,800ROE(自己資本当期純利益率)6.9％10.6％8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大崎電気工業グループが判断したものであります。（1）需要変動のリスク大崎電気工業グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、大崎電気工業グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。大崎電気工業グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。大崎電気工業グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、大崎電気工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）価格競争のリスク大崎電気工業グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。大崎電気工業グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、大崎電気工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）サプライチェーンに関するリスク　a 部材の調達リスク大崎電気工業グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、地政学的リスク、とりわけ米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難の影響により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、大崎電気工業グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不要になった部材が滞留する可能性があります。なお、中国のレアアース輸出管理措置に関しては、輸出規制対象となっているレアアースは使用していないため現時点での影響はありません。また、世界的な不足が懸念されている半導体メモリに関しては、大崎電気工業グループが使用する半導体メモリとはスペック帯が異なるため、現時点での影響はありません。　b コスト上昇リスク大崎電気工業グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。足元では、大崎電気工業グループの主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、大崎電気工業グループは設計変更や使用材料見直しによる影響軽減に努めています。また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、大崎電気工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）海外事業のリスク大崎電気工業グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、大崎電気工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）為替レートの変動によるリスク大崎電気工業グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は大崎電気工業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（6）製品・サービスの品質に関するリスク大崎電気工業グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、大崎電気工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）研究開発のリスク大崎電気工業グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、大崎電気工業グループの知的財産権が侵害されるリスク、又は大崎電気工業グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。これらにより、大崎電気工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（8）サステナビリティに係るリスク大崎電気工業グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、大崎電気工業グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）人材に関するリスク大崎電気工業グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。　しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、大崎電気工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）災害等によるリスク大崎電気工業グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、大崎電気工業グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。