森尾電機(6647)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


森尾電機(6647)の株価チャート 森尾電機(6647)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】森尾電機グループは、森尾電機及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。森尾電機及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、LED照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、LED照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。森尾電機グループについての事業系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、森尾電機グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針森尾電機は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。森尾電機は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。<社是>第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条 我々は三者共栄(社会、顧客、従業員)の精神で繁栄に努力する。 (2)目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。森尾電機は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。 (3)中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という森尾電機製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。このような環境下の中、森尾電機といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。森尾電機の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ(付加価値の向上)を目指してまいります。③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所の生産設備を順次最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと職場環境の整備・改善に取り組んでまいります。④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や、持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品開発を推進してまいります。⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。森尾電機は、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGs の実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。 ⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。人材育成の充実と、活発なコミュニケーションがとれる企業文化を醸成し、森尾電機のビジョンや戦略の実現に向け、一体となって取り組んでいく組織づくりを目指してまいります。⑦ デジタル技術の活用デジタル技術の活用を進めるための人材育成・能力開発に取り組み、業務プロセスの効率化や再現性の向上、作業負担の軽減や作業効率の改善・最適化に取り組んでまいります。⑧ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。(次世代のものづくり)長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能とデジタル技術の融合により、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。⑨ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、森尾電機の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において森尾電機グループが判断したものであります。1)特定業界への高い依存度によるもの森尾電機グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により森尾電機グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。2)受注・納期等の変動によるもの鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、森尾電機グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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