(1）かわでんの事業内容について
かわでんは、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。
なお、かわでんは配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。
(2）かわでん製品について
かわでんの製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。
外注に多くを依存する競合他社が多い中、かわでんは社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
［製品設置イメージ］
(3）かわでんが属する市場・競合他社について
かわでんの製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時にかわでん製品に対する需要が発生します。そのため、かわでんは国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。
配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2026年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。
更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。かわでんはカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、かわでんがこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。
(4）改善活動について
かわでんは永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
かわでんの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてかわでんが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
かわでんは、配電制御システムの専業メーカーとして、「電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業理念（社是）のもと、絶えず変化を続ける市場のニーズにタイムリーに応え、配電制御にかかわる様々なシステムを提供し、安心安全に電気を利用することができるインフラ作りに貢献してまいりました。
今後も豊かさが循環する持続可能な社会を実現するため、たゆまぬ技術革新と限りない創造力を結集し、広く社会に貢献する企業であり続けたいと考えております。
また、かわでんは経営理念を以下のとおり定めております。
＜経営理念＞
１．私たちは、人間尊重の精神のもと、互いの信頼と和を礎（いしずえ）に、強固な組織をつくり、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現します
２．私たちは、最高品質の製品・サービスの提供を通じ、すべてのステークホルダーから、最大の満足と信用を獲得します
３．私たちは、技術革新の要（かなめ）である「創造」と「改善」を絶えず推し進め、誰もが豊かで幸せに暮らせる社会への発展に貢献します
このような理念のもと、配電制御システムのリーディングカンパニーとして努力を続けてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
『電気に生きる』の創業理念のもとにお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図るとともに、採算面で景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。
これに加え、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、「人間尊重」の考えに基づく社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。
また、かわでんは2026年に創業100周年を迎えます。次の100年を見据えたとき、地球温暖化等の環境問題を踏まえて、省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に一層配慮して生産活動を行うと同時に、国際社会共通の目標である豊かで持続可能な社会の実現を目指し、より広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。
（３）目標とする経営指標
かわでんは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
かわでんを取り巻く事業環境は、経済活動全般として回復基調で推移しており、かわでんの事業に大きく影響を及ぼす建設等設備投資も緩やかながら増加傾向にあります。
しかしながら、長期化するロシアによるウクライナ侵攻問題やエネルギー価格の高騰等により、わが国を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況が継続しております。
①製品競争力の確保
カスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するため、何より製品の品質維持・向上及び納期の厳守に努め、リードタイム短縮を通じた製造原価改善により価格競争力を高める必要があります。
かわでんは、顧客のカスタムニーズへの対応とリードタイム短縮を図るための製品の標準化・モジュール化とを両立させる取り組みなど、生産技術の革新を推進してまいります。
また、施設・設備の老朽化対策による品質維持・向上に加え、積極的な投資による生産能力向上に取り組んでまいります。とりわけかわでんの主要生産拠点である山形工場は、1960年代に建設された建物が多く、現時点で築60年以上経過し老朽化が著しいことから、これらの工場の改築等のため相当な規模の設備投資を検討する必要があります。そのため、かわでんは、これらの設備投資を含む中長期的な設備投資計画の策定を現在、継続して進めております。
②営業基盤の確保
かわでんが製品競争力を有する大規模再開発事業、データセンター等、引き続き活発な需要が見込まれる市場に加えて、今後成長が見込まれる分野である自然エネルギー、脱炭素分野に対するニーズを重視し、太陽光発電用受変電設備等、先端技術を取り入れたソリューションを展開してまいります。
また、かわでんが長きにわたりトップメーカーとして納入してきたかわでん製品のリニューアル需要は取引優位性があり、安定的な売上と収益への寄与が期待できます。
③資本収益性の改善
かわでんの市場評価である時価総額は、純資産総額を下回って推移しており、PBRが１倍を割っていることから、PBRについて１倍以上を目指すことが重要課題と認識しております。そのために、かわでんは、資本収益性を改善させるべく、事業面では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた経営計画について、現在策定中です。
また、かわでんは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みを進めてまいります。
④自己株式の管理
当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,866株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。
⑤サステナビリティ経営の追求
「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。
来るべき脱炭素社会の実現に向け、かわでんは、省エネルギーに配慮した製品開発や資源リサイクルなど環境負荷低減を念頭においた生産活動を通じ、環境への配慮を意識した企業活動を一層推進します。
また、人材や働き方が多様化するなか、人間尊重の精神のもと多様性を重視しつつ、社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成並びに働きやすい組織風土及び環境の整備に努め、人材の価値向上に取り組みます。
更には、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底により経営基盤を維持強化し、社会を含めたすべてのステークホルダーとの相互理解を深め、共存共栄を図ってまいります。
以下において、かわでんの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。かわでんは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、かわでんの有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2024年３月31日現在においてかわでんが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①かわでんの事業内容と特徴について
かわでんは、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。
(イ）かわでん事業の属する市場の特徴と動向について
かわでんの製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。かわでんが製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、かわでんの製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、かわでんは国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
民間非住宅建築投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年度に大幅に減少いたしました。2021年度以降は徐々に改善傾向は見られるものの、今後も様々な外部環境の変化から企業収益の悪化による民間非住宅建築投資が減少した場合には、かわでん製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）配電制御設備事業の競争状況について
かわでんが事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、かわでんの将来における競争力は、以下のような点に依拠しているとかわでんは考えます。
(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス
(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減
(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧客の信用の維持
(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力
これらの課題に対してかわでんは継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、かわでんは顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、かわでんは競争力を維持できず、かわでんの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）四半期業績について
四半期ごとにかわでんの業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。
(ニ）特定顧客への売上依存度について
2024年３月期におけるかわでん売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ23.0％、12.9％となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。
かわでんは今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策によりかわでんとの取引関係を維持できない場合、あるいはかわでんとの取引が相当程度減少した場合、かわでんの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(ホ）特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について
2024年３月期におけるかわでんの原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は20.9％となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうちかわでんが最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花エレテックから購入していることによるものです。
かわでんが三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。かわでんといたしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、かわでんの業績が悪影響を受ける可能性があります。
また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうちかわでんが最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、かわでんの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(ヘ）原材料の価格変動による影響について
かわでん使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、かわでんの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト）製造原価が販売価格に反映されないリスク
かわでんの事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。
当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、かわでんは徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。
(チ）受注から売掛金の回収までの期間が長期間にわたるリスク
かわでんの製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長いものは２～３年かかる場合があります。
このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、かわでんの製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約２ヶ月かかります。かわでんは顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、かわでんの業績が悪影響を受ける可能性があります。
②売上計上について
かわでんの製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。
かわでんは売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、かわでんの業績が変動する可能性があります。
③製品の欠陥について
かわでんはＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生しかわでん製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続きかわでんがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストやかわでんの評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、かわでんの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④法的規制について
かわでん工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、かわでんの業績が悪影響を受ける可能性があります。
⑤生産拠点の一極集中リスクについて
地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、かわでんの製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、かわでんはその生産の大部分（2024年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、かわでんの生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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