日東工業（6651）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日東工業(6651)の株価チャート　日東工業(6651)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 日東工業グループは、日東工業及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における日東工業グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業日東工業が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社（１社）、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（７社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社（１社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、ＥＭソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について日東工業との直接取引があります。電気・情報インフラ関連流通事業サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか２社が仕入・販売を行っており、一部の製品について日東工業との直接取引があります。電子部品関連 製造事業北川工業㈱及びその子会社（９社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。 (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日東工業グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針日東工業は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。①　お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。②　人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。③　高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。④　美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。⑤　株主価値を高める経営を常に行います。過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 日東工業グループの経営環境日東工業グループは、コア事業である配・分電盤やキャビネット等において、標準品から特注品まで幅広く対応できる製品ラインアップを有しています。また、全国を網羅する強固な販売網と、最新の試験設備・評価技術に裏打ちされた高度な生産体制を強みとしています。これらを活かしたソリューション提案力と高品質により、確固たる顧客基盤と、市場における優位な地位を構築しています。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標日東工業グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。 ＜経営指標推移＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期見通し2026中期経営計画目標連結売上高1,846億円1,957億円2,100億円2,000億円連結営業利益134億円154億円167億円150億円ＲОＥ10.8％9.6％―9.0％以上 「2026中期経営計画」の２年目である当連結会計年度は、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるＩＴ投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥは想定を上回る結果となりました。なお、2027年３月期については、引き続き「2026中期経営計画」の各事業戦略や各施策の実行により、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題日東工業グループの基本戦略は、グループミッションである「地球の未来に『信頼と安心』を届ける」のもと、「誠実に問題解決にとりくみ 新たな価値創造に挑戦しつづける」をビジョンとし、お客様の困りごとや社会の問題を解決し続けることで、美しい地球を次世代につなぐために事業を展開していくことです。長期経営構想のもと「2026中期経営計画」を推進し、社会課題を解決することで社会的価値と経済的価値の両立により企業価値の向上に取り組んでいます。 ＜長期成長ストーリー＞ ＜2026中期経営計画＞基本方針 「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。 (イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 (a) コア事業の基盤強化日東工業グループの中核である配電盤、キャビネット、情報通信関連事業といったコア事業の競争力強化に注力します。2025年度は、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要を確実に取り込み、高圧受電設備の受注を拡大させました。また、ＤＸを駆使したスマートファクトリーである瀬戸工場が本格稼働し、「スマートオーダー」システムを活用した自立キャビネット等のさらなる普及、進展を積極的に図りました。また、次世代ＡＩインフラを支える最新仕様のＯＣＰ ＯＲＶ３に準拠したシステムラックを開発し、効率的なデータセンター構築に貢献する取り組みを進めました。今後も、生産自動化等の効率化や、テンパール工業㈱をはじめとするグループ会社間の「設計・開発・生産」における連携を強化し、事業体制の拡大と強靭化を推進します。また、旺盛なデータセンター需要に対応するため、栃木野木工場第２工場建設によって生産能力を増強し、システムラックをはじめとした情報通信関連製品の生産体制の再編を図ります。 (b) 戦略事業の推進グローバル化、事業・技術領域の拡大を推進する戦略事業は、成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築くことを目指します。2025年度は、グローバル化の推進において、アライアンス先との共同セミナーの開催やスペックイン活動の強化を行いました。事業・技術領域の拡大においては、国内充電インフラの充実およびエネルギーマネジメント技術を活用したカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電設備の中速充電器「Ｐｉｔ－ＱＣ シリーズ」の発売を開始しました。また、施設園芸に使用する電気設備において実証実験を開始し、施設内の環境制御や自動化などの効率的なエネルギーマネジメントを実現し、社会課題の解決に貢献していきます。今後も、海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化、環境関連製品事業の基盤構築、社会課題を見据えた新たなビジネスの創出を図ります。 (ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。2025年度は、加速するデータセンター建設など、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴う情報通信インフラ市場の成長をとらえるため、ソリューション提案の強化と拡大を図りました。また、サプライチェーンの進化に向けたデータベースの整備を実施しました。今後も、ソリューション事業の強化では、提案商材・ターゲット商材の拡充、ビジネス領域の拡張、海外販売拠点でのソリューションビジネス拡大を進めます。また、サプライチェーンマネジメントの進化では、取引先との販売プロセスのデジタル化推進、仕入先との連携強化を図ります。 (ハ) 電子部品関連 製造事業電子部品関連 製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を図り、長期的に収益性を高めることを目指します。2025年度は、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要持ち直しに対応し、事業や収益の拡大に取り組みました。また、積極的に海外顧客向けのセミナーを開催しました。今後も、海外ビジネス拡大に向けては、日系メーカー海外現地法人との関係深化、非日系メーカーの開拓、ＥＭＣ対策支援体制の構築を図ります。また、ソリューションの強化に向けては、高度化が進む電動・電子化に対応したコア技術の深耕、成長市場への部材供給範囲の拡大、コア技術を活かした新機能部材の開発を図ります。 (ニ) グループ経営基盤「2026中期経営計画」の最終年度に向け、「挑戦」と「変革」を素早く繰り返すことで企業として進化し、環境貢献を通じて企業価値を高めていくため、以下の取り組みを進めていきます。 (a) 人的資本次代を見据え人的資本の極大化を図っていくことで、グループの持続的・永続的発展につなげます。また、自ら課題を抽出し、改善案を考え、実行に移せる自律的な人財の育成を目指します。2025年度は、自立的なキャリア形成の支援やグループ会社間の人財交流を進め、キータレントの育成・獲得を行うことで経営人財・技術人財・グローバル人財・ＤＸ人財などの人財育成に取り組みました。また、人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組みを通じて、グループ社員として誇りと働きがいを感じながらいきいきと働き続けられる組織風土作りにも取り組んでいます。 (b) ＤＸデジタル技術を最大限活用できるようになることで、ビジネスプロセスの変革やイノベーションの推進へとつなげ、短時間で高い成果を上げる働き方を目指します。2025年度は、データドリブン経営に向け、データ活用基盤の構築を行いました。今後も、柔軟性と拡張性を備えた安全安心なＩＣＴインフラ構築を目指し、日東工業グループのＩＣＴインフラ基盤を盤石なものとします。また、ＤＸの教育体制を通じてＤＸ人財の確保と育成、デジタル技術の利活用を促進していきます。 (c) 研究開発未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高めます。2025年度は、必要とされる技術的知見やノウハウの取得をリスキリングによって内部創出するとともに、外部の企業・団体・大学と技術・知識の融合を積極的に図りました。また、海外事業における知的財産権の確保、知的資本活用を最大化するための日東工業グループ間の交流を行いました。今後も、「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」をテーマに、新たな技術の獲得と研究開発基盤の強化を重点施策に掲げ、グループ全体の付加価値創出力の向上を目指します。 日東工業グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

３ 【事業等のリスク】日東工業グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。 日東工業グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）時点において日東工業グループが判断したものです。日東工業グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。 (1) 事業活動に係るリスクリスクリスクの内容リスクに対する対応策事業環境日東工業グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品は、技術革新が早いことから保有在庫の陳腐化等のリスクがあります。さらに、国際的な政治や経済情勢、市況の動向に起因する間接的な事業環境等の悪化についても日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・日東工業グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しています。コア事業の基盤をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジアを中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。品質日東工業グループは、適切に管理された製造工程のもとで製品を製造しています。万が一、日東工業グループの製品が顧客要求事項、法規制等の要求事項を満たさない事態が発生した場合、費用の支払いや社会的信用の低下等により、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・製品の品質を確実なものとするため、設計品質の更なる向上、生産工程の管理ならびに検査体制の拡充を図っています。・品質方針および品質管理に関する教育体制を整備しています。情報システム、情報セキュリティ日東工業グループは、事業活動において情報システムを利用しており、取引先や役職員等に関する機密情報および個人情報等を保有、管理しています。サイバー攻撃、マルウェア等による情報システム障害、内外的要因による情報システムの長期間停止、機密情報および個人情報の漏えい等が発生した場合、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・高度化する脅威から情報システムおよび機密情報等を保護するため、各種セキュリティ対策を講じています。・役職員に対し、サイバー攻撃等に対する注意喚起を行いつつ情報管理および情報システムの利用に関する教育、訓練を定期的に実施しています。労働環境人員の継続的な不足や労働環境を起因とする労働災害、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、社会的評価の低下、損害賠償の発生、役職員のモラル低下等により、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・グループで「働きがい改革」を掲げ、エンゲージメント向上に向けた諸施策を実施しています。・労働災害および健康障害の未然防止に向け、安全衛生管理や職場環境の改善等に取り組んでいます。・相談窓口を設置し、問題の早期発見および是正を行うための体制を整備しています。サプライチェーン日東工業グループは、鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材等の原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治や経済情勢、市況の動向により、原材料、部材ならびに製品等の調達において価格の高騰や確保が困難となった場合、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・海外調達を含め購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更等の施策を進めています。・市況動向の継続的なモニタリングと、調達先との連携強化を通じた安定調達に努めています。・日東工業グループとして購買力を高めることを目的としてグループ間の調達連携を推進しています。・環境に配慮した調達、「日東工業グループ人権方針」などを考慮しつつ、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。・物流では、配送の効率化等の諸施策を進めています。 (2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスクリスクリスクの内容リスクに対する対応策人財確保、人財育成日東工業グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や人財の育成が必要不可欠です。事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・自律的なキャリア形成を支援する教育・研修体制の充実を図っています。・人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組み、働きやすい職場環境の整備や魅力ある処遇の実現等を推進しています。デジタル技術の進化デジタル革命の流れは、迅速な経営判断やビジネスの競争力等へ、より一層の影響を及ぼすものと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・デジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムや製造における生産効率化の推進等により事業の競争優位性の維持に努めています。・強固なＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。・ＡＩの活用に伴いそのリスクを未然に防ぐことを目的に全社安全基準を設け、またＡＩ活用の推進・教育・監視を図るための機構改革を進めています。事業ポートフォリオ日東工業グループは、電気・情報関連において製造・工事・サービス事業と流通事業、電子部品関連において製造事業の３セグメントがあり、それぞれのセグメントで個別に事業戦略を推進しています。それぞれのセグメントにおける事業の低迷は、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・各セグメントおよび個別の事業戦略を事業ポートフォリオとして業績をモニタリング・分析し、適切なリソースの配分を通じて各セグメントの事業の成長戦略を推進しています。・各セグメントのコア事業戦略の他に海外事業や事業・技術領域拡大戦略を推進し、投資を通して新たな成長の柱を育成しています。海外事業展開日東工業グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しています。展開先における事業の低迷ならびに国際的な政治や経済情勢、戦争、テロ、大規模自然災害等の発生により、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・海外事業におけるグループ間での連携、マーケティング機能の強化を推進しています。・グループガバナンス体制を強化し、海外拠点における経営基盤の一層の強化を図るための取り組みを推進しています。知的財産日東工業グループは、知的財産権を保有し活用しています。万が一、これらが十分に保護されない場合や、他者との間で知的財産権侵害の問題が発生した場合、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・他者の知的財産権の侵害を回避することは国内外の事業活動において不可欠と認識しており、管理体制を整備し、知的財産権に関する調査等によりリスクの低減に努めています。・事業の一層の推進を図るため、事業領域に係る知的財産権に関する分析を強化しています。環境問題日東工業グループは、環境への取り組みとして事業活動におけるエネルギー使用の合理化や製品に含有する有害な化学物質の規制に伴う対応、再生可能エネルギーへの切り替え等を推進しています。こうした環境、特に気候変動リスクの取り組みへの評価等は、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行い、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。・グループとしてＧＨＧ排出量削減目標を掲げ、サプライチェーン全体で削減の取り組みを推進しています。・製造工程における廃棄物削減、環境にやさしい製品開発等の取り組みを推進しています。 (3) その他リスクリスクの内容リスクに対する対応策大規模自然災害地震、水害等による大規模自然災害が発生した場合、役職員およびその家族の安全を脅かし、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、ライフラインの停止等により生産能力および物流機能等に大きな支障をきたし、日東工業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・防災訓練および役職員に対する安否確認訓練、事業所および生産設備等に被害軽減を目的とした防災対策を推進しています。・事業継続計画を策定のうえ、有事の際の迅速な復旧体制を整備しています。・サプライチェーンにおける事業継続計画策定に関する支援等を推進しています。