正興電機製作所（6653）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

正興電機製作所(6653)の株価チャート　正興電機製作所(6653)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】正興電機製作所グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。正興電機製作所グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕正興電機製作所(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕正興電機製作所(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕正興電機製作所(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕正興電機製作所(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(サービス部門)、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕正興電機製作所(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 得 ㈱正興電機製作所（電力部門）大連正興電気制御有限公司（電力部門）北京正興聯合電機有限公司（電力部門）電力部門 ㈱正興電機製作所（環境エネルギー部門）㈱正興サービス＆エンジニアリング（環境エネルギー部門）トライテック㈱大連正興電気制御有限公司（環境エネルギー部門）北京正興聯合電機有限公司（環境エネルギー部門）環境エネルギー部門 意⇦ ㈱正興電機製作所（情報部門）正興ＩＴソリューション㈱正興ＩＴソリューションフィリピン,ＩＮＣ．情報部門 ㈱正興電機製作所（サービス部門）㈱正興サービス＆エンジニアリング（サービス部門）大連正興電気制御有限公司（サービス部門）北京正興聯合電機有限公司（サービス部門）サービス部門 先 ㈱正興電機製作所（その他部門）正興電気建設㈱大連正興電気制御有限公司（その他部門）北京正興聯合電機有限公司（その他部門）正興エレクトリックアジア(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ．その他

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、正興電機製作所グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針正興電機製作所グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標正興電機製作所グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3％であります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題正興電機製作所グループを取り巻く事業環境は、技術革新やデジタル化の進展を背景に、ＡＩデータセンターや半導体工場の建設など、エネルギー需要が増加するなか、再生可能エネルギーや蓄電所の活用による電力の安定供給に対する重要性が高まっております。また、自動化・省人化ニーズの高まりなど、社会インフラ全体の高度化に向けた投資は、今後も継続的に拡大していくことが期待されます。正興電機製作所グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）　ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションやＯＴ（制御・運用技術）を活用し、電力設備や各種プラントにおける現場作業の効率化・高度化に取り組んでまいります。　また、ＡＩデータセンター向けサーバソリューションなど、スマート社会の実現に貢献するソリューション・サービスの展開により、事業拡大を図ってまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）　再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自のエネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、ＡＩデータセンターや蓄電所、半導体工場などの電力需要への対応や、全固体リチウムイオン電池のモジュール化、レドックスフロー電池などによる電力利用の最適化など、トータルエネルギーソリューションの提供を通じて、事業の拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮）　正興電機製作所グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。　また、正興電機製作所グループの持続的な成長に向け、「Ｏｎｅ 正興」のもと、国内外のパートナーとの協業を積極的に推進し、新たな価値の共創と事業領域の拡大を図ってまいります。これらの取り組みについては、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を拠点に推進してまいります。　海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネ、点検サービスなど、エネルギーソリューションを核として、国内事業部門との連携を強化し、事業の拡大を図ってまいります。 正興電機製作所グループは、多様な人財が活躍し価値を発揮できる組織風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組むとともに、職場環境の改善や健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。また、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減、ＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】正興電機製作所グループの事業に関するリスクについて、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において正興電機製作所グループが判断したものであります。(1) 事業環境について正興電機製作所グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。正興電機製作所グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。(2) 法的規制について正興電機製作所グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。正興電機製作所グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。(3) 入札制度について正興電機製作所グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、正興電機製作所グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。(5) 取引先の信用リスクについて正興電機製作所グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。(6) 技術力について正興電機製作所グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。(7) カントリーリスクについて正興電機製作所グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。 (8) 資産保有リスクについて正興電機製作所グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。(9) 製品の欠陥について正興電機製作所グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。正興電機製作所ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を行っております。(10) 取引先との関係について正興電機製作所グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、正興電機製作所グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) 業績の季節的変動について正興電機製作所グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。正興電機製作所では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、正興電機製作所グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。