東洋電機（6655）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東洋電機(6655)の株価チャート　東洋電機(6655)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

東洋電機グループは、東洋電機と国内子会社２社（東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、東洋電機グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

東洋電機グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋電機グループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

東洋電機グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。

 

「経営理念」

東洋電機グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。

 

「行動指針」

・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。

・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。

・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。

・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。

・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。

 

(2）企業構造及び主力製品

「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照願います。

 

(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

東洋電機グループは、2021年度に策定した第一次中期３年経営計画を終了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい環境下ではありましたが、原価改善に注力し、収益確保に努めてまいりました。地政学的リスクなどにより、経済環境は大きく変化し、また円安傾向が大きな潮流となっており、引き続き原材料が高騰すると想定されますが、適正な価格転嫁を進め、売上確保に努めてまいります。

2024年度は、第二次中期３年経営計画の初年度にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、省人化・省力化に向けたＤＸソリューションなどのニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、東洋電機グループでは脱炭素相談窓口を設置してＳＤＧｓを推進し、株主の皆様のご理解のもとしっかりと成長してまいりたいと思います。

そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。

 

①　ＳＤＧｓの推進

持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力してまいります。そのために、ＳＤＧｓ推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期３年経営計画を断行してまいります。

 

②　適正な金額の受注・売上の確保

広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠について誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。

 

③　部品・原材料調達の安定化

部材の長納期化は緩和されたものの、世界情勢の不安定化、エネルギーや原材料などの資源価格の高騰や円安の著しい進行により、収束するには、まだまだ時間を要する見通しです。そのため、部品や原材料の調達ルートの多様化、代替部材への変更等の検討を実施し、製品作りに支障が出ないように対応してまいります。

 

④　生産性向上と働き方改革

各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。

 

⑤　技術と開発

コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。

 

⑥　人財育成と環境改善

女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術継承の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。

 

⑦　その他の取り組み

自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。

 

(4）目標とする経営指標

2024年3月期の実績は、部材長納期化の緩和もあり、修正計画(2023年11月開示)を上回ることができました。その傾向は、2025年3月期も続くことが予想され、第二次中期3年経営計画は、全般的に前期立案した3ヵ年計画(事業年度第84期有価証券報告書掲載)よりも上振れしております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が東洋電機グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東洋電機グループが判断したものであります。

 

(1）経済、市場環境の状況について

東洋電機グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、東洋電機グループの業績が下振れする可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。

 

(2）販売価格戦略の複雑化による影響について

東洋電機グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として低下傾向にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

 

(3）原材料の価格変動による影響について

東洋電機グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁、性能を確保しながらの低価格原材料変更等により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。

 

(4）特定顧客への依存について

東洋電機グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。

 

(5）製品やサービスの品質について

製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、東洋電機グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

 

(6）海外生産における影響について

東洋電機グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。

 

(7）自然災害等について

東洋電機グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

 

(8）感染症に係るリスクについて

東洋電機グループが事業活動を展開する国や地域において、感染症等が発生した場合には、東洋電機グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し東洋電機グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。