東洋電機（6655）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東洋電機(6655)の株価チャート　東洋電機(6655)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】東洋電機グループは、東洋電機と国内子会社２社（東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、東洋電機グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業……東洋電機が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社　アドヴァンコーティング㈱は、東洋電機の配電盤、変圧器などの筐体塗装を行っており、東洋電機は委託品の仕入を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社　南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、東洋電機は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社　Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、東洋電機は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社　東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】東洋電機グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋電機グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針東洋電機グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。 「経営理念」東洋電機グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。 「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。 （２）企業構造及び主力製品「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照願います。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東洋電機グループは、第二次中期経営計画の２年目を終了し、厳しい外部環境の中においても収益基盤の再構築と成長に向けた施策を着実に推進してまいりました。当連結会計年度においては、原材料価格、エネルギーコストの上昇が常態化するなど、事業環境は従来の循環的変動から構造的変化の局面に移行しております。また、地政学的リスクや為替変動の影響により、サプライチェーンの不確実性は依然として高い水準にあります。このような環境認識のもと、東洋電機グループは、従来のコスト吸収型経営から脱却し、付加価値創出型経営への転換を加速しております。具体的には、製品・技術の差別化、価格決定力の強化、並びに事業ポートフォリオの最適化を通じて、持続的な収益拡大を目指してまいります。2026年度は、第二次中期経営計画の最終年度として、これまでの構造改革を成長へと結実させる重要なフェーズと位置付けております。特に、省人化・省力化を背景としたＤＸ関連需要の拡大を成長機会と捉え、提案型ビジネスモデルへの転換を一層推進し、受注の質・量の両面での拡大を図ってまいります。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。 ①　環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進につきましては、脱炭素化や省エネルギーへの社会的要請の高まりを成長機会と捉え、東洋電機グループは環境・エネルギー対応を軸とした事業展開を推進してまいります。環境負荷低減に資する製品開発に加え、リサイクルや再生材の活用など資源循環型の取り組みを進め、環境対応を製品の付加価値向上と競争力強化に結び付けてまいります。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図ってまいります。 ②　価格決定力の強化と収益構造の高度化価格決定力の強化と収益構造の高度化につきましては、原材料価格の上昇が常態化する中、東洋電機グループは価格競争に依存するのではなく、技術力・品質・提案力を背景とした価格決定力の強化に注力してまいります。最適な製品・サービスを安定的に提供し続けるためには、適切な労働対価や人財への投資を含めた価値を、付加価値として正当に価格に反映することが不可欠との認識のもと、顧客に対して価格の根拠を丁寧に説明し、収益性の高い受注・売上の確保を推進してまいります。また、国内外の成長市場への展開および在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化を図り、事業基盤の拡大に努めてまいります。 ③　サプライチェーンの再構築による競争力強化サプライチェーンの再構築による競争力強化につきましては、地政学的リスクや市場環境の変化を踏まえ、調達リスクを経営上の重要課題と位置付けております。部品・原材料の調達ルートの多様化や代替部材の検討に加え、外注先や協力企業の拡充を進め、自社で内製化することに拘らず柔軟なサプライチェーンの再構築を推進してまいります。これにより、安定供給とコスト競争力、ならびに事業運営の柔軟性を同時に高めてまいります。 ④　デジタル活用による生産性の飛躍的向上デジタル活用による生産性の飛躍的向上につきましては、生産・設計・営業プロセスにおけるデジタル活用を加速し、省人化・省力化を通じた生産性の飛躍的向上を図ってまいります。単なる効率化にとどまらず、業務プロセス全体の高度化を進めることで、限られた人員でも高付加価値を創出できる事業体制の構築を目指してまいります。 ⑤　新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出につきましては、コア技術の深化に加え、事業部門間の壁を取り払い、グループ内に新製品開発の横断的な横串を通すことで、技術の融合と総合力の発揮を図ってまいります。これにより、単独事業では実現できない新たな価値創出や、開発力のステップアップを実現し、次世代に繋がる新製品開発を加速してまいります。また、営業面においては、これまで事業部ごとに分かれていた営業体制を見直し、営業本部体制へと移行いたします。各営業社員が３つの事業部の製品を横断的かつ総合的に提案・販売できる体制を構築することで、顧客ニーズに対する提案力の向上とクロスセルの強化を図り、グループ全体としての収益機会の最大化を目指してまいります。 ⑥　人財戦略の進化と組織力の強化人財戦略の進化と組織力の強化につきましては、人財の確保は東洋電機グループにとって最重要課題の一つであり、中途採用もこれまで以上に注力し、多様な専門性や経験を有する人財の確保に取り組んでまいります。あわせて、管理職研修の充実や他社との研修交流などを通じてマネジメント力の向上を図り、多様な人財が活躍できる組織づくりを進めてまいります。人的投資を成長の源泉と位置付け、組織力の継続的な強化を図ってまいります。 ⑦　レジリエンス経営の確立レジリエンス経営の確立につきましては、自然災害、感染症、地政学的リスクなどの不確実性に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を継続的に高度化してまいります。また、デジタル化の進展を踏まえ、情報セキュリティ対策を含むリスク管理体制を強化し、安定的かつ持続的に価値創出が可能なレジリエンス経営（しなやかな回復力を備えた経営）の確立を目指してまいります。 （４）目標とする経営指標東洋電機グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。この目標を達成するために、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下の通り設定しています。 2027年３月計画2028年３月計画2029年３月計画売上高（百万円）9,1119,69010,075営業利益（百万円）320528638営業利益率（％）3.55.56.3経常利益（百万円）354550659

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が東洋電機グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東洋電機グループが判断したものであります。 （１）経済、市場環境の状況について東洋電機グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、東洋電機グループの業績が下振れする可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。 （２）販売価格戦略の複雑化による影響について東洋電機グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として競争環境により抑制される状況にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。 （３）原材料の価格変動による影響について東洋電機グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁、性能を確保しながらの低価格原材料変更等により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。 （４）特定顧客への依存について東洋電機グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。 （５）製品やサービスの品質について製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、東洋電機グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 （６）海外生産における影響について東洋電機グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。 （７）自然災害等について東洋電機グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、東洋電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。（８）感染症に係るリスクについて東洋電機グループが事業活動を展開する国や地域において、感染症等が発生した場合には、東洋電機グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し東洋電機グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。