シライ電子工業グループはシライ電子工業及び子会社８社、関連会社１社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。事業内容及びシライ電子工業と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。
※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年７月で清算結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年４月に設立しました。
（プリント配線板事業）
シライ電子グループの祖業であり、リジッドプリント配線板の両面基板・多層基板を主力に、国内外で設計・試作・量産・実装までを一気通貫で供給できる体制を構築しております。単価・仕様・納期等の顧客要望に対して、国内外の自社工場又はOEM委託先工場の複数のサプライチェーンをもって提案が可能であり、自動車、家電、産業機器、社会インフラ等の幅広い分野に使用されております。また、シライ電子工業が多層基板の内層部分を製造し基板メーカに販売を行う事業も拡販が進んでおります。
産業構造の変化により「高放熱」「大電流」「高信頼性」といったテーマが求められていることや、環境対応の要請が高まっていることから、下記のような高付加価値製品/工法にも注力しております。
海外メーカーの製品品質向上や、日系顧客の販売指向の変化等に伴い競争環境は一層厳しさを増しております。また、高品質、高付加価値製品の供給体制に加えて、成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も必要となっております。
シライ電子工業グループは市場の拡大が期待されるASEAN・インドの開拓を目的として、タイ・バンコクに販売子会社を有しており現地OEM委託先のWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.と「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互活用する目的で業務提携契約を締結しております。また、2025年4月にはインドに販売子会社を設立し、顧客から要望の強い地産地消実現に向けて供給体制の構築を進めております。
シライグループが供給するプリント配線板の分野別 使用用途例
（検査機・ソリューション事業）
プリント配線板製造の目視検査による負担を緩和する目的でプリント配線板外観検査機「VISPER」を自社開発し、1998年から外部への販売を行っております。様々な種類やサイズのプリント配線板を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、リリースから約30年にわたり高い信頼性と実績を積み重ね、国内外のお客様より高い評価をいただいております。
さらに、現行モデルから大幅な技術改良を施した新世代自動外観検査機「VIZERA」をラインナップしております。「VISPER」で培った検査性能を維持しながら、従来は機械検査が難しかった少量多品種の検査にも対応し、より柔軟で効率的な検査環境を提供できるモデルとなっております。
主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※１ 連結対象会社
※２ 持分法適用会社
※３ 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司がシライ電子工業の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシライ電子工業グループが判断したものであります。
シライ電子工業グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。
シライ電子工業は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。中期的な経営目標等の詳細は、シライ電子工業ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2024年５月14日発表）をご覧ください。
日本経済は、社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、海外経済の下振れや、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰、円安傾向の継続など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、シライ電子工業グループは中期経営計画達成のため、新経営陣が強力なリーダーシップを発揮することで、それぞれの能力的優位性を活かしながら相互連携を図ってまいります。また、組織を一枚岩にし不確実性の高い経営環境の変化に対する「対応力」を強化することで、目先の利益ではなく中長期的に企業価値の向上を図る観点で意思決定の迅速化を図り、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がシライ電子工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシライ電子工業グループが判断したものであります。
シライ電子工業グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり、単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。シライ電子工業の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、シライ電子工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、シライ電子工業グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。
シライ電子工業グループは国内だけでなく、東アジアを中心に製造・販売拠点を置き事業活動を行っております。また中国等に生産拠点を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、シライ電子工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、シライ電子工業グループがそれに対応できない場合、シライ電子工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
シライ電子工業グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。
プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、シライ電子工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、シライ電子工業グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、シライ電子工業グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、シライ電子工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
シライ電子工業グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によってはシライ電子工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
シライ電子工業グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇やシライ電子工業グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
シライ電子工業は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限条項に抵触する恐れがあります。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載の通りであります。
「事業等のリスク」に記載の様々なリスクが顕在化し、シライ電子工業グループの経営環境が悪化した場合等、計画通りに将来キャッシュ・フローが獲得できない可能性があります。この場合、減損損失を認識する可能性があり、シライ電子工業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
シライ電子工業グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者がシライ電子工業グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、シライ電子工業グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、またシライ電子工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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