テクノメディカ（6678）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

テクノメディカ(6678)の株価チャート　テクノメディカ(6678)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　テクノメディカは、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。

　販売系統としましては、テクノメディカが直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。

テクノメディカは医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。テクノメディカの製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。

 

(1）採血管準備装置・システム

　採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。

　採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。

 

(2）検体検査装置

　検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。テクノメディカで販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。

 

(3）消耗品等

　消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。

 

　テクノメディカ事業の系統図は次のとおりであります。

 

　採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。

 

　消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。

 

　ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　テクノメディカの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてテクノメディカが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

　テクノメディカは、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

 

(2) 経営戦略等

　国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、テクノメディカの技術力を活かした製品の拡販を目指します。

　また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。

 

(3) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による影響は縮小傾向にあるものの、医療機器業界においては、新型コロナにより露呈した医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。

　テクノメディカとしても、引き続き医療機関におけるオペレーションの効率化に寄与する採血管準備装置・システムを主軸に製品ラインナップの拡充を図り、より円滑な医療機関の運営に貢献してまいります。併せて、原材料費の高騰が続く中でも、安定した製品・消耗品等の供給を維持できるよう尽力しております。

 

(4) 目標とする経営指標

① 2023中期経営計画

テクノメディカは、2023年度（2024年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。テクノメディカの持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指して参ります。

 

② 基本方針

・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。

・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。

（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）

・これからも日本国内にとどまらず、テクノメディカの技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。

 

③ 経営指標

テクノメディカは、2023中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　世界においては新型コロナに関して、行動制限が緩和されたことによる正常化が進んでいます。一方、世界的なインフレ進行やウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原料コストの高騰が続いています。また、人口増加、異常気象による天然資源、食料、水不足、更には地政学リスクの高まりによる影響も深刻化しています。国内においても、人口減少や超高齢化の進行、それに伴う労働力不足や、医療介護等への早急な対応が要請されています。

　テクノメディカは以上の社会環境の変化に対処し、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、テクノメディカの企業価値を高めることに繋がると考えています。

　持続可能な社会の実現のために、テクノメディカの三つの事業分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えています。

①採血管準備装置・システム事業

　テクノメディカは採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,000ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-8001RFID（無線自動識別機能）」の開発を筆頭に、中型採血管準備装置「BC・ROBO-900」、小型採血管準備装置「BC・ROBO7」等のラインアップをそろえてきており、更なる販路拡大を図っていきます。また、医療従事者の人手不足により今後需要が期待される、検体の非接触認識と自動搬送の実現、クラウド活用で最適化された患者誘導による待ち時間短縮をはじめとする、効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献していきます。

②検体検査装置事業

　テクノメディカの検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、状況把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売して参りました。デスクトップ型とハンディ型を取りそろえ、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応させていただきました。新型コロナ禍で海外市場での販路拡大し、緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が引き続き高まっています。

　2022年度（2023年３月期）より新型血液ガス分析器GASTAT-proを上市しました。今後も更なる販路拡大を図って参ります。また、デスクトップ型の高機能装置の開発、消耗品の量産安定化にも努めて参ります。

③消耗品等事業

　採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してきました。

　これまで年率４～５％の割合で売上が増加してきましたが、原料、部材価格が上昇しています。消耗品価格の改定も進めると共に、引き続き安心安全な消耗品を提供して参ります。

④SDGsの推進

　SDGs(国連の持続可能な開発目標)をはじめとした社会課題解決への取組の要請が高まっています。テクノメディカは社会の基盤と革新を担う存在であり、社会課題の解決に向けて大きな責任を持っています。

　テクノメディカとしての「2030長期ビジョン」を策定しています。ESG(環境・社会・企業統治)の視点で機会とリスクを的確に捉え、経営に反映させて参ります（具体的な取り組み内容については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。

　テクノメディカは革新的な新製品や技術開発を通して、このような社会課題の解決に向けて果たすべき役割は大きいと考えています。社会変化に迅速に対応し、持続可能な成長・発展を目指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在においてテクノメディカが判断したものであります。

 

（1）わが国の医療保険財政が業界に及ぼしている影響について

　わが国の国民医療費は、2021年度には45兆359億円で、前年度に比べ2兆694億円(4.8％)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的（国内総生産は前年度比2.4％増加）であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。

　2022年４月１日の診療報酬改定では、本体部分のプラスが0.43%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

 

（2）テクノメディカの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

①　採血管準備装置・システムの市場規模、市場シェア及び同事業の新市場開拓について

　採血管準備装置・システム事業は、テクノメディカが市場ニーズを掘り起こし、製品化をおこなった事業であります。テクノメディカの総売上高のうち、採血管準備装置・システム事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、テクノメディカの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、テクノメディカの想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においてもテクノメディカ売上高における採血管準備装置・システム事業への依存が大きい可能性があります。

　また、採血管準備装置・システムのテクノメディカ製品の累計設置施設は2,000施設を超えており、市場シェアもテクノメディカ調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。テクノメディカが主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。

　このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。

②　採血管準備装置・システムに関する顧客との継続的関係強化について

　テクノメディカは、主力製品である採血管準備装置・システムを取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーがテクノメディカハード製品に対応しうる非純正品をテクノメディカ純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、テクノメディカは保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。

　また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、テクノメディカハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。

③　採血管準備装置・システムに関する競合等の影響及び対応策について

　採血管準備装置・システムについては、テクノメディカ製品の国内市場におけるシェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等により、販売上の影響を被る可能性があります。

　テクノメディカ製品の販売単価は、競合他社に比して高めに設定されておりますが、新型コロナの影響を緩和する方策として、非接触、密集の回避、待ち時間の短縮等の新機能・システムを付加するなど、提案内容の高付加価値化を目指してまいります。機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であると考えております。

　また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、テクノメディカは採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によってはテクノメディカの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、電子カルテやオーダリングシステム導入等、医療施設業務全体のIT化の一環で採血管準備装置・システムが導入されるケースも多くなってきておりますが、医療施設側による採血管準備装置を制御する上位システムの導入遅延が散見されております。また、臨床検査業務の一層の外注・委託化が進展する中、医療施設側における同業務の委託先の決定遅延が生じる場合があります。これらの要因によっては、テクノメディカの採血管準備装置・システムの年間販売計画にも影響を及ぼす可能性があります。

④　採血管準備装置・システムの売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて

　主力製品である採血管準備装置・システムの導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。

　このため、テクノメディカは可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、テクノメディカ製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。

　医療施設における外注委託を含めた臨床検査形態により、装置導入の意思決定プロセスが異なる場合があります。これらの形態変更は装置販売上のキーパーソンの変化に繋がるため、留意が必要であります。また、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて

　テクノメディカは、研究開発を重要な事業戦略としております。研究開発テーマの策定は市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２年として設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場に受入れられる明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、現在実施中の研究開発及び今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製造委託を中心とするテクノメディカの生産体制について

　採血管準備装置及び検体検査装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。採血管準備装置BC・ROBO-8001RFIDについては、東芝産業機器システム株式会社と基本契約を締結の上、製造委託をおこない、ロット生産をおこなっております。
　テクノメディカは、同社との長期に亘る取引関係及び同社には複数の協力会社があることから、同社を通じた安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、テクノメディカが製品の供給を受けられなくなる可能性があります。
　テクノメディカは、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、テクノメディカ製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。

    （5）検体検査装置事業及び新規事業分野における長期的事業戦略について

　長期的視点を見据え、採血管準備装置・システム事業及びその関連事業以外の事業育成の視点も重要になってきております。現在、売上に占める比率では大きくはないものの検体検査装置事業における研究開発に注力しておりますが、検体検査装置事業においては採血管準備装置・システム事業に比し、海外メーカーを含め競争力のある既存の競合先も多く、また非医療分野への参入についてもテクノメディカブランドの構築、販路の開拓等の課題も多く、これらの分野がテクノメディカ事業の主力事業もしくは重要な柱になるかどうかは現段階では不透明であります。

 

（6）海外への輸出について

　海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
　採血管準備装置・システムについては、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。2024年３月期における海外売上高は955,253千円（前期比13.1%減少）、総売上高に占める海外売上高の割合は約9.3％となっており、今後の海外展開によっては、為替リスク、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。

 

（7）主な特許権等について

　テクノメディカは、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等からテクノメディカの知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。テクノメディカが登録済の特許権と類似の特許権を競合他社

が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。

（8）下期への業績偏重について

　テクノメディカの主力事業である採血管準備装置・システム事業の売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合のテクノメディカの経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。一方、これらの装置を稼動するための試薬、ラベル等の消耗品については恒常的に需要が発生いたします。

 （9）法的規制について

　テクノメディカは、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法（1960年8月10日　法律第145号）をはじめとして、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令：Quality Management System:2004年12月17日　厚生労働省令第169号）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。

　薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMS省令は、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。

　テクノメディカは、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可番号　14B2X00034、有効期間2023年9月11日から2028年9月10日まで；医療機器製造業登録番号　14BZ005014、有効期間2023年9月11日から2028年9月10日まで；14BZ200319、有効期間2019年8月5日から2024年8月4日まで；体外診断用医薬品製造業許可番号　14E1X80023、有効期間2021年7月18日から2026年7月17日まで；14EZ286017、有効期間2021年7月18日から2026年7月17日まで）厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。

　これらの法的規制について、法律改正等により規制の内容に変更があった場合や、万一これらの規制に抵触した場合にはテクノメディカの事業活動に影響が及ぶ可能性があることから、テクノメディカは引き続き、法律改正等の動向を注視しつつ、各種の法的規制に則って事業活動を展開する必要があります。

（10）採血管準備装置・システム及び検体検査装置等のテクノメディカ製品の販売経路及び最終販売先について

　テクノメディカ製品の販売において、最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。これは、最終販売先である医療施設が機材調達先の絞込みをおこなっており、既存取引先である医療卸会社経由での取引を望んでいるケースが多いこと、また卸会社経由での顧客ニーズ情報の提供を受け、当該卸会社を活用すること等のテクノメディカ側の販売戦略上の要因によるものであります。この他、医療メーカーの製品とテクノメディカ製品をセットで販売する際には、当該医療メーカー経由での取引も最近は増加傾向にあります。

　主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。医療施設による臨床検査業務の外注・委託化の進展に伴い、医療施設に設置するテクノメディカ装置製品の直接かつ最終販売先として検査機関が一定割合を占めるようになったためであります。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。

　海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。

　上述の通り、販売経路や最終販売先は、事業活動の拡大とともに国内外にわたり増加しており、医療財政の悪化や医療機器の価格競争の激化によりこれらの経営状態が悪化した場合、テクノメディカの事業活動にも影響が及ぶ可能性があるため、特定の取引業者や顧客に偏ることの無いバランスの取れた営業展開が求められております。

 

（11）気候変動による影響について

　気候変動に伴い、世界各地で異常気象等による影響が増加する中、これに対する取り組みは喫緊の課題として、各企業にも早急な対応が求められております。

　SDGsへの取り組み等により、企業としての行動も大きな変容が求められており、これに伴うリスクが、テクノメディカの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。