トラース・オン・プロダクトグループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。トラース・オン・プロダクトグループは、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。
BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、トラース・オン・プロダクトのテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。
IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。
※VAR：Value Added Reseller 付加価値再販パートナー
トラース・オン・プロダクトグループ製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。VARがトラース・オン・プロダクト製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、トラース・オン・プロダクトグループ製品は新たなマーケットに拡販されております。
基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
トラース・オン・プロダクトグループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案をトラース・オン・プロダクト単独で行うことが可能であります。
トラース・オン・プロダクトグループは、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。
ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。
トラース・オン・プロダクトグループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。
これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。
トラース・オン・プロダクトグループは開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。
また、トラース・オン・プロダクトグループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。
トラース・オン・プロダクトグループは、トラース・オン・プロダクトと連結子会社１社（株式会社アクスト東日本）で構成されております。事業系統図は、次のとおりであります。
② 受注型Product事業
③ テクニカルサービス事業
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてトラース・オン・プロダクトが判断したものであります。
トラース・オン・プロダクトでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
小規模であるトラース・オン・プロダクトが、販売力を強化するにあたって、自社人員の営業活動の効率化、トラース・オン・プロダクト製品の提案から導入サポートまで一貫して行えるパートナー企業の獲得や、他企業との業務提携に取り組み、既存顧客に対しても、トラース・オン・プロダクトの他の製品・サービスを追加で提案していくことにより、販路の拡大と共に収益の最大化に努めてまいります。
加えて、IoTソリューションにおけるBtoB市場での潜在顧客獲得を狙い、オーガニック検索SEO、SNSでの発信、展示会への出展、メルマガ配信等の施策を検討してまいります。更にオウンドメディアを構築し、お客様に役立つ情報を提供しストックすることで、Webでの認知拡大・検索流入と共に、サイト内における見込顧客の育成と、その顧客を絞り込んだ分析が実施可能となります。このオウンドメディアを通じた問い合わせ等からの顕在顧客を、営業体制を強化し商談・成約に繋がるよう推進してまいります。
トラース・オン・プロダクトは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能であります。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、トラース・オン・プロダクトでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。
また、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。
既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。
また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。
そのため、トラース・オン・プロダクトでは、研究開発を強化し、ソフトウエアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。
トラース・オン・プロダクトは、今後のさらなる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。
トラース・オン・プロダクトは、持続的に健全な成長を果たすためには、トラース・オン・プロダクトの内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。
以下において、トラース・オン・プロダクトの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、トラース・オン・プロダクトはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、トラース・オン・プロダクト株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。
また、本項の記載内容は、トラース・オン・プロダクトの事業もしくはトラース・オン・プロダクト株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではなく、本項における記載事項は、当事業年度末現在におけるトラース・オン・プロダクトの認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。
トラース・オン・プロダクトのターミナルソリューション事業はIoT製品の販売及びサービス並びにSaaSサービスの提供を行っているため、IoTソリューション関連市場、デジタルサイネージ市場及びSaaSサービス市場の動向の影響を受けております。そのため、当該市場における景気の低迷や技術革新によるトラース・オン・プロダクト製品の陳腐化等により事業環境が悪化する可能性があり、その場合にはトラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トラース・オン・プロダクトが手掛けるソフトウエア開発や端末等の機器販売並びにサービス提供のなかには、売上規模が大きい案件があります。トラース・オン・プロダクトでは事業の拡大を目指しておりますが、現状は成長過程であり事業規模が小さいため、これらの案件の売上計上時期の偏りにより、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。
トラース・オン・プロダクトは、IoT製品の製造を海外企業に委託しており、また、一部のIoT製品の販売及びサービス提供に関する取引について海外展開を行っています。その取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めていることから、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させるよう都度検討しておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
トラース・オン・プロダクトは神奈川県横浜市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、トラース・オン・プロダクトの業績のみならずトラース・オン・プロダクトの活動に影響を与える可能性があります。
また、感染症等によって事業活動に影響を受ける可能性があります。トラース・オン・プロダクトでは、適宜リスク対策会議を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。具体的には、Web会議の推進、在宅勤務及び時差出勤の推奨、執務室や会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行うこととしておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、トラース・オン・プロダクトの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トラース・オン・プロダクトのIoT製品は、複数社のソフトウエアライセンスを利用して製造販売をしており、それらライセンサーに対してライセンス使用料を支払っております。しかし、ライセンサーが何らかの理由によりライセンス使用料を変更もしくはライセンス使用が困難となった場合には、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トラース・オン・プロダクトは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、トラース・オン・プロダクトの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、トラース・オン・プロダクトの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後トラース・オン・プロダクトの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、トラース・オン・プロダクトが保有する知的財産権を保護するために、トラース・オン・プロダクトでは商標登録や特許登録を行い、侵害されないように細心の注意を払っており、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士や弁理士と連携し、必要な措置を講じてまいりますが、トラース・オン・プロダクトの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な措置を取ることができない場合は、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラース・オン・プロダクトのサービスの一部は、PC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、トラース・オン・プロダクトの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、トラース・オン・プロダクトのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
IoT製品及びソフトウエア開発の技術革新は日進月歩で進化しており、トラース・オン・プロダクトは、新規技術の研究開発を経営上の重要な課題として認識しております。トラース・オン・プロダクトでは、研究開発費は販売費及び一般管理費として計上しており、研究開発テーマと予算は取締役会において設定し、研究開発の進捗状況をモニタリングしております。しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担がトラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トラース・オン・プロダクトは、IoT製品向けのソフトウエア、自社利用のソフトウエアや業務処理サービスの提供に用いるソフトウエア等を開発しておりますが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途の運用システム等を受託開発することもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になることが多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まなかった場合、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラース・オン・プロダクトは、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にIoT製品やそれらを利用したサービスは高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、トラース・オン・プロダクトの製品・サービスにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点までトラース・オン・プロダクトの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、トラース・オン・プロダクトの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、トラース・オン・プロダクトの信用力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トラース・オン・プロダクトは、製品品質の確保及び品質保証体制の充実に努めております。しかしながら、トラース・オン・プロダクトが取扱う製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。トラース・オン・プロダクトでは、製造物責任賠償については、保険に加入することにより将来の補償費用発生に備えておりますが、当該保険の補償限度内でトラース・オン・プロダクトが負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、トラース・オン・プロダクトの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラース・オン・プロダクトでは、IoT製品は主に中国の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は32.4％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。しかしながら、同地域における予測しない法律・規制の変更、日中間の関係悪化等のリスクが顕在化した場合、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
トラース・オン・プロダクトでは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ関連の諸規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トラース・オン・プロダクトは、開発、製造及びサービス提供の一部の業務において、外部委託を利用する場合があります。ソフトウエアの根幹であるソースコードに係る外部委託も行う場合には、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なソースコードの流用や情報漏洩などの可能性は存在します。また、システムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、トラース・オン・プロダクトの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによるトラース・オン・プロダクトへの信用の失墜が、トラース・オン・プロダクトの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、トラース・オン・プロダクトの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
トラース・オン・プロダクトは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、トラース・オン・プロダクトでは個人情報保護関連規程を制定し、従業員に対しても研修を実施しております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合、トラース・オン・プロダクトの社会的信用を失墜させ、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
トラース・オン・プロダクトは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合やトラース・オン・プロダクトがこれらの法的規制等に抵触した場合、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
2024年１月31日現在におけるトラース・オン・プロダクト組織は、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)、従業員23名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラース・オン・プロダクトの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長 藤吉英彦は、トラース・オン・プロダクト事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、トラース・オン・プロダクトの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。トラース・オン・プロダクトでは同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
トラース・オン・プロダクトの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。
しかしながら、適切な人材を十分確保できなかった場合にはトラース・オン・プロダクトの事業拡大が制約を受ける可能性があり、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、もし技術者の退職者が一時的に多数発生した場合、開発スピードが低下し、トラース・オン・プロダクトの事業拡大が制約を受け、トラース・オン・プロダクトの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラース・オン・プロダクトは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。
今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。
トラース・オン・プロダクトは、当事業年度において営業損失69,638千円、経常損失76,376千円及び当期純損失85,810千円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
トラース・オン・プロダクトでは当該状況を速やかに解消するため、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスをトラース・オン・プロダクトの主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。そのような中、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加しており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進してまいります。また、既存事業として進めてきた受注型Product事業やテクニカルサービス事業においても安定した収益を確保しつつ、引き続き業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
この結果、当事業年度の第４四半期において、四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、上記施策を継続して推進していくことで、黒字化達成に向けて取り組んでまいります。
また、財務面におきましては、当事業年度末現在において、330,096千円の現金及び預金を保有しており、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることからトラース・オン・プロダクトの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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