ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(6699)の株価チャート ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(6699)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社：
ダイヤゼブラ電機株式会社
ダイヤモンド電子株式会社
米国ダイヤモンド電機株式会社
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）により構成（2025年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。
オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。
①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
なお、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。
なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。
［事業系統図］
[2025年３月31日現在]
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループが判断したものであります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。
新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/）
◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」
三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。
ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。
売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成
◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」
・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革
◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」
・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進
◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」
・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す
◆ 新規事業の展開
エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。
・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求
・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新
・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求
・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新
「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高933億円、営業利益率0.2％であります。
コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進をダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。
・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化
・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。
・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続
・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進
・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築
・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループが判断したものであります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及びダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は59.6％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。
当連結会計年度の海外売上高比率は56.6％であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動がダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果としてダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、新たに、中東問題という地政学リスクも高まっています。ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループでは当該地域への拠点展開や直接投資はございませんが、米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反によるダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループへの過料賦課等によって、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、2013年７月にダイヤモンドエレクトリックホールディングス顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術をダイヤモンドエレクトリックホールディングスでカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生がダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
主要なリスクの分類とその対応策
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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