電気興業（6706）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

電気興業(6706)の株価チャート　電気興業(6706)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　電気興業グループは、連結財務諸表提出会社（以下「電気興業」という。）及び子会社13社から構成されております。　その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、電気興業とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。　電気興業グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました電気興業の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。電気通信関連事業：電気興業は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器　　　　　　　　　の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連　　　　　　　　　は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部電気興業のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部電気興業の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部電気興業の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKK of America,Inc.（連結子会社）電気興業の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）１（連結子会社）電気興業の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK (THAILAND) CO.,LTD.（連結子会社）電気興業の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社）電気興業の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達を行っております。㈱サイバーコア（連結子会社）各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。Cyber Core Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）各種ソリューションシステムの製作を行っております。DKK（蘇州）熱処理有限公司（連結子会社）電気興業の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。高周波関連事業：電気興業は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。DKK of America,Inc.（連結子会社）電気興業の高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（注）２（連結子会社）電気興業の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）１（連結子会社）電気興業の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK (THAILAND) CO.,LTD.（連結子会社）電気興業の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A. DE C.V.（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社）主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。DKK（蘇州）熱処理有限公司（連結子会社）電気興業の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、電気興業が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。（注）１　2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。２　2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１　2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお　　　　　り、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。　　　２　2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議してお　　　　　り、2026年４月28日に清算結了しました。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、電気興業グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針電気興業は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけております。また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、電気興業グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。また、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めております。詳細につきましては、電気興業ウェブサイトをご参照ください。（2）目標とする経営指標電気興業グループは、中期経営計画（DKK-Plan2028）にて、2028年３月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。また、電気興業は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の５つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。詳細につきましては、電気興業ウェブサイト及び「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。（3）中長期的な会社の経営戦略電気興業は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。電気興業の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、電気興業グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。詳細につきましては、電気興業ウェブサイトをご参照ください。 ①事業構造改革・主な取り組み：「事業ポートフォリオの深化」「収益改善の取り組み推進」「経営管理の高度化」「事業構造改革」においては、収益創出体制の確立と成長の実現に向けて、市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ、事業ポートフォリオの再定義を実施いたしました。電気興業事業セグメントを成長事業グループ、再構築事業グループと導入期事業グループに区分し、事業グループごとに戦略を設定して収益創出体制を確立いたします。成長事業グループとしては、電気興業業績を牽引する事業として防衛関連分野と誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野を設定し、リソースの投下による成長の実現を図ってまいります。移動通信関連分野や固定無線関連分野などのセグメントは、再構築事業グループに区分し、事業の収益性改善を推進してまいります。導入期事業グループには、ソリューション関連分野と高周波新領域関連分野を設定し、収益の柱である成長事業グループへ育成を図ります。また、各事業分野の成長や、収益改善に関する取り組みを確実なものとするため、業績や営業パイプラインのモニタリング体制を強化しております。業績の進捗や事業分野別の状況をタイムリーに管理し、スピード感ある意思決定や問題の早期発見、軌道修正ができる経営管理体制を構築いたします。 ②経営資源の最適化・主な取り組み：「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」「研究開発の選択と集中」「アセットライトとキャピタルアロケーションによる資産活用」「経営資源の最適化」においては、電気興業グループ全体での効率性や収益性を高めるために、適切な配分・戦略をもった活用を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。人的資本戦略としては、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する各種施策を実行することで、「考動」により変革を成し遂げる人財を育成するとともに、従業員エンゲージメントの向上を目指します。また、各事業分野の状況に応じた柔軟な組織設計により、人財の最適配置や生産性向上を実現いたします。研究開発戦略は、新規事業分野における電気興業グループの技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピテンシーの維持拡充と、その応用市場分野の拡大を目指してまいります。資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、キャピタルアロケーションを策定しております。M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。 ③サステナビリティ経営の発展・主な取り組み：「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」「サステナビリティ経営の発展」においては、新たに策定した中期経営計画（DKK-Plan2028）に併せ見直した５つのマテリアリティ「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」に基づきKPI（目標）を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。製品の生産性と信頼性の確保に努め、社会課題に対応した研究開発を行うことで「事業を通じた社会貢献」を実現いたします。またサプライチェーンマネジメントを社内、社外両面に対し徹底することで「持続可能なサプライチェーンの構築」を確立します。そして温室効果ガス排出量削減の取り組みを中心に環境保全に関する活動に取り組み「気候変動への対応」を目指していく所存です。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。電気興業グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。（5）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、電気興業グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、電気興業グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。電気興業の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。（経営理念）・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。（中長期経営戦略のビジョンと戦略）ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現戦略：「新規事業の創出」「既存事業の更なる拡大」「経営基盤の強化」（中期経営計画（DKK-Plan2028）の基本方針と重点施策）基本方針：「収益創出体制の確立による成長の実現」重点施策：「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」（サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））マテリアリティ：「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」（次期（2027年３月期）の経営重点方針）全体目標：「グループ全体における中期経営計画施策の推進による収益の更なる拡大」取組方針：「営業利益目標の達成と能動的な新たな施策による収益拡大」「研究開発および設備投資の確実な成果の実現と成長への貢献」「見える化・効率化・自動化による業務生産性の向上」「考動できる人財と組織の育成」「コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの徹底による社会およびステークホルダーからの信頼確保」

事業等のリスク

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　電気興業グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において電気興業グループが判断したものであります。（リスク管理委員会で特定された重要なリスク） ①　大規模自然災害等　地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、電気興業グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続マネジメント（BCM）・事業継続計画（BCP）の整備及びその対応に努めております。 ②　情報セキュリティ　電気興業グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、電気興業グループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、情報セキュリティ対策の拡充に加え、定期的な教育や標的型攻撃メールを想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。 ③　事業選択　新規事業の失敗、事業ポートフォリオの見誤りにより、予定した収益が計上できず、開発等に要したコストと時間が無駄になることや、業績の継続的な悪化などが生じ、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、景気や社会情勢に左右されない事業基盤の構築を目指し、事業に関する選択と集中を進めることとしております。 ④　労働安全衛生　労働環境において災害や事故が発生し、従業員が傷害や健康被害を受けた場合、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、安全衛生・品質方針に従い、社内での啓発活動に加え、各種安全設備の拡充を図り、災害や事故の発生抑制に努めております。 ⑤　人財確保　特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。　なお、人的資本に係る取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。 ⑥　M&A　　　　　電気興業グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。 ⑦　コンプライアンス　電気興業グループが事業を行うにあたり、建設業法、中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。（上記リスク以外のリスク） ①　海外事業展開に潜在するリスク　海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、電気興業グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。　また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。電気興業グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。 ②　工事契約及び設備据付工事等における収益認識　電気興業グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、電気興業グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。 ③　固定資産の減損会計　「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。 ④　市場動向による株価の影響　企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、電気興業は、政策保有株式の縮減方針に従い、保有する上場株式を2026年度末（2027年３月末）までに全て売却することとしております。 ⑤　退職給付債務　電気興業グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。　今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。 ⑥　業界の動向について　適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。 ⑦　製品の欠陥、工事の災害事故　電気興業グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、電気興業グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。 ⑧　重要な訴訟事件の発生等　当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で電気興業グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、訴訟リスクに対応するため、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。 ⑨　知的財産権　電気興業グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。 ⑩　資金調達環境について　電気興業グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、電気興業グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　特定の取引先の依存に係るもの　電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては電気興業グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。 ⑫　不正及び不法行為等によるリスク　役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、電気興業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、電気興業は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努めております。 ⑬　国際情勢に関するリスク　地理的な位置関係による、国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などさまざまな要因が引き起こす、政治的や軍事的、社会的な緊張の高まりが、その地域や世界経済に与える悪影響を受け、電気興業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。電気興業グループでは、各種情勢等のモニタリングや国内外のグループ展開を通じた調達ルートの確保や、事業拠点・製造拠点の見直し等も含めた検討を適宜行い、リスクの抑制に努めております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。