サンケン電気グループは、サンケン電気、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。
サンケン電気グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
事業の系統図は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、サンケン電気グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
サンケン電気では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
サンケン電気では、2024年中期経営計画を策定し、推進しております。本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置づけた４ヶ年の計画としており、連結目標の達成に向けて、サンケンコアの収益性改善を通じた企業価値向上を最重要ととらえ、サンケンコアのKPIとして、「売上高CAGR10%以上」「営業利益率10%以上」を設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
サンケン電気では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。中長期的経営戦略としての24中計における骨子は以下の通りです。
24中計骨子
（４）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、地政学リスクの高まりや各国経済及び金融政策の動向により、引き続き先行き不透明な状況が見込まれます。現在サンケン電気を取り巻く自動車・白物・産機の各市場では、過去のコロナ禍による半導体不足から過剰発注となり、結果的にサプライチェーンにおける在庫調整が生じ、これが当面継続する見込みです。下期に向けては、市況回復及び震災により一時的に減少した需要が回復することを見込んでおります。
こうした状況の下、サンケン電気グループでは「2024年中期経営計画」（以下、「24中計」）をスタートさせましたが、従来の３ヶ年ではなく、震災影響が色濃く残る2025年３月期を立て直し期間と位置づけ、2024年４月から2028年３月までの４ヶ年計画と定めております。24中計期間中にサンケンコアとして最優先に取り組むべき課題を収益性改善と定め、そのために、新製品売上高比率向上の継続や既存製品の適正売価条件の獲得に加え、徹底した原価改善に取り組むことで実現してまいる所存です。また、ＤＸ戦略とＥＳＧ経営の推進による企業価値向上にも努めてまいります。
これらにより、サンケン電気は、パワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。
サンケン電気グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の事項を想定しております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しています。このため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意下さい。
①国際情勢
サンケン電気グループの企業活動がさらにグローバル化する中、ウクライナ及び中東情勢、米中関係といった地政学的リスクの高まりや、これに伴う原材料価格の高騰、法制度・規制変更などにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、サンケン電気グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、各所管部門の統制及び現地法人による政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向などの情報収集、モニタリング、法令順守対応を行っております。不測の事態への対応については、発生した事象の内容とその重大性、影響度に応じて対応する社内体制を定めており、定期的に開催される危機管理委員会に状況報告され、適切な対応を適時行うこととしております。海外子会社の人的安全管理に関しては、危機管理委員会において情報の収集及びサンケン電気グループ内での共有化を行い、非常時における迅速な対応と事業活動への影響の最小化に努めております。
②為替変動
サンケン電気グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国において部材の調達、生産、及び販売を行っているため、当該各地域における経済動向などの環境変化は、為替レートの変動を通じてサンケン電気グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サンケン電気グループは当該各国、地域における現地通貨、もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより業績に影響が及ぶ可能性があります。また、サンケン電気グループが部材調達、及び生産を行う国の通貨価値の上昇は製造コストの押し上げ要因となり、業績に影響が及ぶ可能性があります。
これらのリスクに対し、サンケン電気グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ、並びに為替予約取引等によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響の最小化を図っております。
③資金調達
サンケン電気グループは、設備投資、研究開発、所要運転資金などの資金調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。サンケン電気グループに対する債券市場あるいは金融機関、信用格付機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、サンケン電気グループは将来のキャッシュ・フロー予測に基づく資金計画を策定し、計画の進捗状況を随時把握・報告し、適切な経営判断を下すことにより、財務規律を遵守した事業活動に取り組んでいます。また、資金調達においては手段の多様化とともに、保有資産に応じた期間・満期を考慮することによりリスクの軽減を図っています。サンケン電気グループは今後もディスクロージャーの透明性確保に一層努めるとともに、事業・財務状況についての市場、金融機関、信用格付機関との適切なコミュニケーションの維持により、安定的な資金調達実現に向け努めてまいります。
④環境問題
サンケン電気グループが存在する国の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することは勿論のこと、SDGsへの取り組みとして、ESG経営におけるサンケン電気のマテリアリティを明確化し、環境問題の解決に貢献する企業像を目指しております。製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質につきましては、その把握・削減に努めております。サステナビリティへの取り組みにつきましては、気候変動への取り組み、環境マネジメント、水を含む環境リスク管理、資源効率や生物多様性への取り組み、環境データに関し、サンケン電気ホームページでの情報開示を進めるとともに、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動がサンケン電気の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。環境に係る規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量に漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、サンケン電気グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、サステナビリティ委員会に設置された環境部会において、環境・気候変動に関連するリスクを管理し、その内容はサステナビリティ委員会に報告・集約され、気候変動関連リスクを含む事業リスクについて、統合的な管理を実施しております。
⑤災害・感染症リスク
自然災害のリスクに関しては、近年、地球温暖化の影響と推定される大雨、大型台風・ハリケーンなどの異常気象や大規模地震の影響により、事業活動の停止やサプライチェーンの寸断が想定され、サンケン電気グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、平時より危機管理委員会による自然災害等に関するリスクの把握と対策、備蓄品の準備、防災訓練等を実施しており、また、同委員会と各拠点による緊密な連携によりさらなる体制強化を図っております。サンケン電気グループの生産子会社の多くは、地震リスクが比較的高い日本国内にあるため、大規模地震が発生した場合に備え、直接的な被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開を可能とすることを基本的な方針とし、サンケン電気及びグループ会社の地震災害対策の計画・具体化を進めています。具体的な有事対応として、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震源地に近い石川サンケン株式会社の３工場（堀松工場、志賀工場、能登工場）が被害を受け、同工場における製品の生産・出荷が一時的に停止する事態が生じたため、災害対策本部を速やかに設置し、従業員の安否確認を第一優先として対応し、工場の早期再稼働に向けた対応を進め、３月末までに全ての工場において、全面的に生産を再開いたしました。
平常時の取組みとしては、災害発生に備え、災害対策マニュアル（地震、風水害、雷害、電力停止、火災）を策定しております。災害避難訓練についてはフリーアドレス化やフレックスタイム制度に対応した方式を新たに構築するなど、災害対応力の向上を図っております。また、安否確認システムを導入しており、危機発生時には迅速な安否確認と、速やかな支援に繋げる体制を構築しております。事業継続に関する取り組みとしては、主に大規模地震のリスクを想定し国内生産子会社毎に事業継続マニュアルを策定しており、災害発生時の被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開が可能となるよう努めております。
感染症のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症対策での経験を基に、新たな感染症が発生した場合においても、災害対策本部を設置し、影響の最小化と事業継続のための施策検討を行うこととしております。また、サンケン電気グループ各社においてもサンケン電気との連携・情報共有を図ることとしております。
①新製品開発
サンケン電気グループは、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要がありますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、サンケン電気グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、各事業部門による市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集と、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、その実現力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、サンケン電気ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。
②価格競争
半導体業界における価格動向は需要変化により上下するものの、長期的には価格低減による競争力確保が必要となります。競合企業の台頭等により、サンケン電気製品の価格決定は大きな影響を受けることから、価格競争は今後とも厳しさを増していくことが想定されます。サンケン電気グループの価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現、取引先の需要の変化、エネルギー価格及び原材料価格の大幅な高騰等による収益性の低下といったリスクが存在しております。
これらのリスクに対しては、一層の原価低減に努めるとともに、サンケン電気固有の技術を生かした高付加価値製品の市場投入、適正売価条件獲得による既存製品の収益改善、設計段階からの部材共通化・材料コストダウンといった調達改革により対応を図っております。
③知的財産権
一部海外の国や地域では、知的財産権の保護が不十分な場合があり、第三者がサンケン電気グループの知的財産を用いた類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があります。一方、サンケン電気グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、又は、サンケン電気グループにおいて認識し得ない知的財産権が存在した場合には、第三者による知的財産権侵害の主張に基づき、ロイヤリティーの支払い、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされる可能性があり、これらにより費用負担の増加又は製品の開発・販売の制限といったリスクが存在しております。
これらのリスクに対し、サンケン電気グループでは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自の技術を保護するため、日本、米国、中国を中心として必要に応じ可能な限りの知的財産権の出願、登録を行っております。
④品質問題
サンケン電気グループは、顧客の品質基準及びサンケン電気の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制を維持向上させるため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、サンケン電気グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報の随時更新を行う他、製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の信頼性確保に努めています。
①情報セキュリティ
サンケン電気グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及びサンケン電気グループ内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報については、外部流出や改ざん、消失等を防止するため、「情報管理規程」をはじめとする関連規程類を整備するとともに、グループでの管理体制の構築やプライバシーポリシーの制定など、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、サンケン電気役職員の不正行為により、これら情報の流出、改ざん、消失、あるいはサンケン電気グループや取引先の情報システムが停止する等のリスクが存在しており、こうした事象が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償費用の発生等、サンケン電気グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、サイバーセキュリティに関しては、システム管轄部門によるサイバー攻撃対応、不正侵入の防止あるいは検知、データアクセスへの制限、全従業員を対象とする対応訓練など、リスク低減に向けた対応を実施しているほか、サイバーセキュリティについての定期的な内部評価も実施しています。また、人的セキュリティに関しては、ＳＮＳの適正な取り扱い、持ち出し可能な記録媒体の使用制限、退職者に対する機密情報の持ち出し防止などを徹底する他、役職員に対するコンプライアンス教育においても情報管理に対するテーマを充実させ、意識向上を図っています。
②コンプライアンス
サンケン電気グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において開発、生産及び販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。また、サンケン電気グループが全世界において開発、生産及び販売等と遂行する為に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。サンケン電気が様々な地域で事業活動を展開する上で、コンプライアンスは全役職員の基本行動であり、行動規範である「サンケンコンダクトガイドライン」をはじめとする社内規程の整備と、定期的な研修実施による周知・啓発により社会規範の徹底に努めています。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合、サンケン電気グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、サンケン電気グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、法的規制については、各事業の所管部門、グループ会社、法務部門における情報収集・分析・検討を実施し、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談・助言を得られる体制を構築しております。社会規範については、全役職員に対するコンプライアンス意識調査を定期的に実施するほか、個人単位で行われていたコンプライアンス教育に職場単位の教育も追加し、教育内容を質・量の両面で充実させています。また、既に運用している「内部通報制度」についても常に見直しを行い、実効性の向上を図っております。
③税務リスク
サンケン電気グループは、世界各国に生産・販売拠点を有しており、各国税務当局との間で見解の相違が生じる場合、多額の追徴課税を課されるリスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。また、税制の変更がサンケン電気グループの予想を超えて実施された場合には、サンケン電気グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、サンケン電気グループでは、税務に関するガバナンス体制を整備するとともに、各国・地域における税制の変化に関して海外子会社と情報共有を実施することで、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理の決定を行っております。また、税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家への相談を行い税務リスク低減に努めております。
④人材採用・確保
サンケン電気グループのグローバルな活動を維持し、さらに発展を続けるための人材採用と確保は重要課題の一つでありますが、急速な市場規模の拡大、技術革新における専門性の高い人材獲得競争の激化により、今後さらに優秀な人材の維持確保が難しくなる可能性があります。
サンケン電気はこれらの課題解決に向け、計画的な定期・中途採用に加え、外国籍社員採用やリファラル採用等様々な採用手法の実施・強化、シニア層の活用、働き方改革の促進、教育制度の充実を図り、多様な人材の確保・定着に努めております。
サンケン電気グループの上場子会社につきましては、開発戦略、事業ポートフォリオ戦略といった成長戦略との整合性の観点から、互いの得意分野を組み合わせた製品の開発などにおいて、今後もシナジー効果の向上と一体的運営を継続すべきと考えており、これが、サンケン電気グループとしての企業価値最大化の実現に繋がるものと認識しております。しかし、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などにより、想定していた効果を得られない可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー