日本信号グループ（日本信号及び日本信号の関係会社）は、日本信号、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
日本信号グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業
(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。
事業の系統図は次のとおりであります。
2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。
（３）中長期的な戦略経営
2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しています。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。ＤＸを活用した新事業・新商材の社会実装を加速し、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を図ります。更に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けＲＯＥやＲＯＩＣの向上に努めてまいります。
（４）対処すべき課題
＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage
鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞国際事業のNext Stage
案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。
＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞ＥＳＧ経営の推進
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動に努め、コーポレートガバナンス強化を図り、企業価値向上を目指します。
日本信号グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本信号グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
日本信号グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を日本信号の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、日本信号グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が日本信号の需要の中心となっているため、日本信号グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
日本信号グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わる新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、日本信号グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
日本信号グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク
主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、日本信号グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、日本信号グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、日本信号グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害に対するリスク
日本信号グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、日本信号グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。
（５）海外展開に関するリスク
日本信号グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、日本信号グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（６）新規事業に関するリスク
日本信号グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。
（７）情報システムセキュリティリスク
日本信号グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセキュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、日本信号グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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