ホーチキ（6745）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ホーチキ(6745)の株価チャート　ホーチキ(6745)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ホーチキの企業集団は、ホーチキ、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。ホーチキグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 火災報知設備………ホーチキが製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、ホーチキグループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、ホーチキグループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行いホーチキグループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対してホーチキの機器をOEMにて供給しております。 保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事をホーチキ及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。 消火設備……………ホーチキが製造販売するほか、一部はホーチキで仕入れて販売を行っております。 防犯設備……………ホーチキ及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部はホーチキで仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対してホーチキの機器をOEMにて供給しております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注)　ホーチキの「その他の関係会社」であるＡＬＳＯＫ株式会社は、ホーチキの得意先の一つであります。 連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知設備の製造及び販売関西ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備の販売・設計・施工・保守水戸ホーチキ株式会社　　　　　　　　〃株式会社ディーディーエル防犯設備等の開発・製造及び販売ホーチキアメリカコーポレーション火災報知設備の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド　　　　　　　　〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知設備の輸入販売ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.de C.V.火災報知設備の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知設備の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知設備の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド　　　　　　　　〃ホーチキイタリアSRL a s.u.　　　　　　　　〃ホーチキタイランドリミテッド　　　　　　　　〃

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホーチキグループが判断したものであります。 (1)　経営方針ホーチキグループは、グループの存在意義及び使命として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念（Mission）を掲げております。また、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げております。「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Value）を軸に、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。 (2)　経営戦略等ホーチキグループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上②人的資本経営の推進③DXによるイノベーション創出 (3)　経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、ホーチキグループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の３部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。 ②　人的資本経営の推進従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を軸に、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開いたします。経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に向けて、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境整備」を進め、人的資本の価値の最大化を目指します。 ③　DXによるイノベーション創出デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。 ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカー力については、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等これまで強化してきた収益基盤とキャッシュ創出力を基に、投資判断と実行のスピードを高め、成長領域への投資を計画的に進めるとともに、営業利益率及びROEの維持・向上を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指します。 2027年３月期（連結）売上高1,100　億円営業利益123　億円売上高営業利益率11.2　％ROE12.6　％

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホーチキグループが判断したものであります。 (1)　事業環境の変動リスクホーチキグループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、ホーチキグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。これに対しホーチキグループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。 (2)　地政学リスクホーチキグループは複数の海外地域において事業を展開しており、国際情勢の緊張、貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的要因により、販売活動、サプライチェーン、為替動向等に影響が生じる可能性があります。特に関税政策や輸出入規制の変更は、コスト増加や供給遅延の要因となり得ます。これに対しホーチキグループは、各拠点との情報共有体制を強化し、リスクの早期把握に努めるとともに、調達先及び物流経路の分散、代替生産体制の検討等を通じて影響の最小化を図っております。 (3)　法規制等の変更リスクホーチキグループの製品及びサービスは、消防法その他の国内外の法令や規格の適用を受けております。これらの法令改正、規格変更、解釈の変更等により、製品仕様の変更や追加投資が必要となる場合があります。また、国ごとの認証制度の違いにより、製品の市場投入時期が遅延する可能性があります。さらに、建設業における労働規制の強化は、施工体制や受注活動に制約を与える可能性があります。これに対しホーチキグループは、法規制の動向について継続的に情報収集を行い、設計・開発段階から対応を織り込む体制を整備しております。また、施工分野ではDXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めております。 (4)　サプライチェーンリスクホーチキグループは、部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫、価格高騰、供給停止（災害・事故・倒産等）により生産活動に影響が生じる可能性があります。これに対しホーチキグループは、複数調達の推進、在庫水準の適正化等を通じて供給安定性の向上を図っております。 (5)　品質責任リスクホーチキグループは、製品不具合や施工品質の問題が発生した場合、リコール費用、損害賠償、ブランド毀損等につながる可能性があり、業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。これに対しホーチキグループは、品質管理体制の強化、設計審査及び工程管理の高度化、外部認証の取得・維持、PL委員会による統括管理等を通じて品質確保に努めております。また、不具合発生時には迅速な原因究明と再発防止策の徹底を図っております。 (6)　情報セキュリティ及びITシステムに関するリスクホーチキグループは、情報管理や事業運営をITシステムやクラウド等外部サービスに依存しており、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、委託先事故、システム障害等による情報漏えいやシステム停止のリスクがあります。攻撃手法の多様化及び外部サービス利用拡大により、これらの完全防止は困難であり、これらの事象が発生した場合は、損害賠償や費用増加、サービス停止、信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対しホーチキグループは、情報セキュリティ方針や管理体制を継続的に整備・強化し、多層的な対策を実施しております。具体的には、アクセス権管理や多要素認証、端末・ネットワーク対策、ログ・システム監視、脆弱性管理、従業員教育、システムの冗長化・バックアップ、変更管理の徹底等に取り組んでおります。また、インシデント対応体制を整備し、迅速な対応と原因分析、再発防止を徹底しております。 (7)　自然災害等リスクホーチキグループは、地震、風水害等の自然災害によりホーチキグループや取引先の拠点が被災した場合、事業継続に支障が生じる可能性があります。これに対しホーチキグループは、事業継続計画（BCP）の策定及び定期的な見直しを行い、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練の実施等を行っております。また、調達網の分散化等により供給途絶リスクの低減に努めております。 (8)　気候変動リスクホーチキグループは、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクにより、コスト増加、生産性低下、規制強化等の影響を受ける可能性があります。これに対しホーチキグループは、気候関連リスク及び機会の分析を行い、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動」に記載しております。 (9)　コンプライアンスリスクホーチキグループは、法令等違反（消防法、建設業法、独占禁止法、公務員等贈賄関連法令等）が発生した場合、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等の影響が生じる可能性があります。これに対しホーチキグループは、グループ規程の制定及び継続的な教育研修、内部統制体制の整備、内部通報制度の運用、リスク管理部署によるモニタリング及びリスクベースでの内部監査等により、コンプライアンス体制の強化を図っております。 (10) 為替変動リスクホーチキグループは、外貨建取引及び海外事業により、為替レートの変動が売上高、コスト及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。これに対しホーチキグループは、為替予約等のヘッジ手段の活用等により為替変動による影響の抑制に努めております。 (11) 投資有価証券リスクホーチキグループは、政策保有株式等について、株価の変動や投資先の業績悪化等により減損損失や売却損が発生する可能性があります。これに対しホーチキグループは、保有意義の定期的検証、保有上限の設定等により、資本効率を意識した管理を行っております。 (12) 信用リスク（債権回収リスク）ホーチキグループは、取引先の経営悪化等により債権回収が困難となる場合、貸倒損失が発生する可能性があります。これに対しホーチキグループは、与信管理の強化、取引先別の信用評価、適切な貸倒引当金の設定、早期回収対応等によりリスク低減に努めております。 (13) 退職給付債務リスクホーチキグループは、退職給付債務は数理計算上の前提（割引率、期待運用収益率等）に依存しており、前提条件の変動や運用環境の悪化により、費用及び債務が増加する可能性があります。これに対しホーチキグループは、年金資産の運用状況のモニタリング、資産配分の見直し、制度設計の適正化等により、財務的影響の抑制に努めております。