Ｂｅｙｏｎｔグループは、Ｂｅｙｏｎｔ(株式会社Beyont)及び連結子会社である株式会社KICONIA WORKSの計２社で構成されております。
ＢｅｙｏｎｔグループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、グループ各社のサービス内容は次のとおりです。
Ｂｅｙｏｎｔグループは、「先端の知と人の可能性を繋ぎ、社会の進化を加速させる」を経営理念とし、「人と組織の変革<トランスフォーメーション>を促し、企業の進化を支える」ことをミッションに掲げ、「変化と触発が連鎖し、価値創造が続いていく社会」を実現することをビジョンとして、AI等の先端領域において人材育成から戦略策定、AI開発・導入までを一気通貫で支援するAIソリューション事業を展開しております。先端技術や社会・産業の変化を捉え、顧客の業務理解と結びつけることで、変革の方向性を示し、その実現を導くことを重視しております。
Ｂｅｙｏｎｔグループのサービスは、「① 人材育成サービス」及び「② AI開発サービス」の２つに区分されます。各サービスの内容、特徴及びビジネスモデルは次のとおりです。
本サービスは、a.「スキルアップAI」における人材育成、b.「スキルアップGreen」における人材育成、c.「スキルアップAIgent」におけるAI/DX（※）人材専門の採用・転職支援、及びd.これらの知見を先端領域へ展開する量子技術（※）分野における人材育成により構成されております。企業向けには、個人のスキル習得にとどまらず組織全体の変革推進力の底上げまでを含む人材育成・組織開発支援を、個人向けには学習サービス等を提供しております。各サービスの内容は次のとおりです。
(内容・特徴)
企業向けに、生成AI・AIエージェントの活用、ディープラーニング、機械学習、データ分析、BI（※）活用など、ニーズに合わせた業務直結型の研修を提供しています。経営・事業責任者、AI／DX推進担当者、現場の業務担当者及び開発・データ専門人材など、役割や習熟度に応じた人材育成計画の策定とプログラムの提供を行っております。研修の特徴として、顧客の業務に即した事例や演習を取り入れ、学んだ知識を実務に活用する力を育成しております。DXに不可欠なグローバルソリューション・サービスプロバイダーとの連携により、高度で実践的な支援を実現します。個人向けにも、リスキリングとしての学習や、資格取得のための講座や勉強会を提供しております。
また、企業向けに自走可能な組織の構築支援を提供しています。人材育成の内製化として、Ｂｅｙｏｎｔ教材ライセンスの提供や社内講師育成の支援を行うほか、DXを組織に根付かせるためのドライバーとして社内コミュニティの形成（外部登壇者によるイベントや社内勉強会の企画立案、社内でのナレッジ共有のための仕組みづくり等）の支援等、変革を後押ししております。社内の推進役の育成や実践事例・課題の共有を通じ、個人の取組を他の社員や部門に広げ、継続的な活用と改善を支援しております。
（注）上記講座マップにおける「AI道場」「データ分析道場」「DX道場」「生成AI道場」「AIエージェント道場」につきましては、後述します「② AI開発サービス (i)AI開発・活用支援」に該当いたします。
(ビジネスモデル)
各サービスや学習コンテンツの提供期間に応じた対価を主な収益としております。
(内容・特徴)
カーボンニュートラル実現に向けたGX（※）推進の本質を理解し、GX人材育成のための教育プログラム・組織のGX対応力向上・脱炭素推進を目的としたサービスを展開しております。脱炭素/循環型社会への移行に向け、企業の対応に必要な知識体系・技術・ソリューションの整理から具体的な取組までをサポートします。入門から実践、守りから攻めまでのGXをカバーする体系的なカリキュラムの講座を展開し、企業に必要なSX（※）/GX教育をトータルでカバーするのが特徴です。
環境省が運営する脱炭素アドバイザー認定制度は、脱炭素分野における能力や役割に応じてベーシック、アドバンスト、シニアアドバイザーの３つのレベルに類型化されていますが、Ｂｅｙｏｎｔが提供する「GX検定」は３つのすべてにおいて認定を受けております。その上で、企業及び個人の多様な学習ニーズに応えるため、Ｂｅｙｏｎｔの「GX検定」はベーシック、アドバンスト、スペシャリスト、BIZの４種類の試験を実施しております。
(ビジネスモデル)
講座については、サービス及び学習コンテンツの提供期間に応じた対価を主な収益としております。「GX検定」については、検定受験者から徴収する受験料を収益としております。
(内容・特徴)
AI/DX人材に特化した採用・転職を支援するエージェントサービス「スキルアップAIgent」を提供しております。
新卒採用では情報系専攻の大学院生を中心にデータサイエンス（※）、マシンラーニング(ML)（※）人材に特化しており、中途採用ではデータアナリスト・サイエンティスト、MLエンジニア、プロジェクトマネージャーを中心にハイレベルなデータ人材に特化しております。
(ビジネスモデル)
人材採用が成立した場合に顧客から徴収する、想定年収に一定料率を掛けた紹介手数料を収益としております。
(内容・特徴)
AI/DX及びGXの領域で培った人材育成・スキル標準策定の知見を活かし、量子技術分野における人材育成に取り組んでおります。内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期」の課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」において、代表研究機関である沖縄科学技術大学院大学(OIST)の共同研究機関として、産学連携による量子人材育成プログラム「量子技術入門コース」を2024年度より運営しているほか、内閣府「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策「量子人材教育エコシステムの開発と試行」において、量子スキル標準の策定、量子系検定の仕組みづくり及び教育プログラムの運営を担っております。2026年２月には、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)等と共同で、量子時代に求められる基礎リテラシーを体系化した「量子リテラシー標準(QSS-L)ver.1.0」を策定・公開しております。
(ビジネスモデル)
現時点では主に国の事業への参画を通じた取組であり、収益への貢献は限定的でありますが、将来的には量子関連の教育プログラム及び検定の事業化を目指しております。
本サービスは、(i)AI開発・活用支援、(ii)受託開発、及び(iii)自社サービスの開発・提供により構成されております。(i)及び(ii)は「ビルドアップAI」のブランドで提供し、以下では提供内容及び収益の発生形態に応じて区分して説明しております。
(内容・特徴)
(i)AI開発・活用支援では、企業向けに、AI、DX、データ分析、生成AI等の各分野において、実データを活用した課題解決型学習（Project Based Learning）を提供します。課題解決型学習とは、顧客企業が実際に直面しているビジネス課題を題材とし、顧客担当者とＢｅｙｏｎｔの専門人材が共に学び、試し、振り返る実践的なプログラムです。業務手順・判断基準・例外処理を整理し、AIで解く課題と人が担う範囲を選定した上で、実データによる試作・検証を行い、品質・効果・運用面の評価基準と実装方針を具体化します。「生成AI道場」「DX／AI道場」等を通じて、顧客の課題設定・評価・改善の力とＢｅｙｏｎｔグループの業務理解を同時に深めます。具体的な特徴は次の３点です。
汎用的なサンプルデータではなく、顧客企業が保有する大規模データや機密データ(営業データ、製造ラインのログ等)を使用します。これにより、受講者は自社特有のデータの癖や不備への対応を含めた、解像度の高い分析・開発手法を学ぶことができます。
プログラムのゴールを「試験の合格」ではなく、「現場で活用可能なAIモデルの構築」や「精度検証レポートの完成」に設定しています。第一線で活躍するエンジニア講師が数ヶ月間伴走し、要件定義からPoC(概念実証)までを共に進めることで、学習成果が業務改善や新規事業創出につながるよう支援します。
AI開発・活用支援では、開発プロセスをブラックボックス化せず、共創を通じて顧客担当者にノウハウを移転することを重視します。課題解決の過程を経験させることで、プログラム終了後も顧客自身がAI/DX施策を推進・メンテナンスできる「内製化」を強力に支援します。なお、必要に応じてＢｅｙｏｎｔグループ等の専門性やサービスを活用することも含みます。
(ii) 受託開発では、顧客の業務、データ及び既存システムを踏まえ、自社の開発資産と外部技術を組み合わせ、技術の選定・検証から業務への実装までを支援しております。顧客の業務課題やシステム環境に応じて、主に次の３つのアプローチにより開発・実装を行っております。
ａ．フルスクラッチ開発（※）・高度AI開発
顧客固有の高度な業務要件に対応するため、既存のパッケージ等を用いずにゼロから独自システムを構築（フルスクラッチ開発）します。生成AIや機械学習、数理最適化（※）等を組み込み、アルゴリズムの選定・モデル開発から品質評価・本番運用設計までを一貫して行います。また、フィジカルAI分野においても、顧客からの受託に基づき、開発・検証プロセスの整備や実証実験（PoC）の支援を有償で提供しております。2025年４月に株式会社KICONIA WORKSを完全子会社化（同年５月より連結開始）したことにより、同社の高度なアルゴリズム実装力、専門人材及び本番実装・運用の経験を融合させ、高度AI開発の対応領域と開発体制を拡充しております。
ｂ．AIエージェント・業務アプリ開発
業務現場における判断支援からタスクの実行までを自律的・半自律的に支援するAIエージェントや業務アプリケーションを開発します。既存の基幹システムや社内ツールと連携させることで、複数のシステムにまたがる業務フローを横断的に自動化・効率化します。
ｃ．データ基盤上のAI・業務自動化
Microsoft 365（※）やMicrosoft Azure（※）等、顧客が既に導入・運用しているデータ基盤環境に企業データを安全に接続し、AI実装や業務自動化、さらには運用データや評価を反映した継続的な改善を支援します。Ｂｅｙｏｎｔは日本マイクロソフト社より「Microsoft Copilot」Specializationを取得しております。同認定は、セキュリティやコンプライアンスに配慮した導入準備の評価を含む、Copilotの導入・活用支援に係る専門性と実績を示すものです。アクセス権限や情報保護に関する知見を活かしたAIエージェントの構築や業務自動化に加え、現場の業務に即した利用ルールや運用体制の整備を組み合わせることで、安全なAI活用と組織内での定着を支援しております。
(iii) 自社サービス（ＢｅｙｏｎｔではAIネイティブサービスと称しております。）では、個別案件で得た業務知見と開発経験をもとに、共通する要件・機能を再利用可能なモジュールに整理し、業界特化型のAIサービスとして展開しております。建設業界向けの「ケンスケ」では法令検索・図面チェック等、製造業向けの「セイスケ」では図面・仕様書の参照や画像外観検査等を支援し、顧客の業務に応じた設定・連携等を行っております。顧客固有のデータそのものの転用ではなく、権利及び契約上利用可能な範囲で共通機能やノウハウを再利用する取組です。その他、企業及び個人向けに、学習プラットフォーム「SkillUpAI LMS（※）」、AI／DXスキル可視化アセスメントツール「SkillCheck AI」、問題作成支援ツール「ExamAI」、検定対策アプリ及び論文検索システムなどを提供しております。
さらに、GXの専門知見とAI開発力を組み合わせたサステナAIエージェントにより、サステナビリティ業務の高度化・効率化を支援しております。顧客の業務や社内情報に合わせたAIエージェントの構築を通じて、GX分野でも人材育成から実務でのAI活用へ支援範囲を広げております。
(ビジネスモデル)
AI開発・活用支援は、サポートの提供期間に応じて収益を計上しております。また、受託開発案件は、AI開発に関するPoC、AI開発の受託サービスを提供することが履行義務となり、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足することから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。自社サービスの利用に係る契約については、その利用期間等に応じた利用料を収益としております。
Ｂｅｙｏｎｔグループは、Land＆Expand戦略として、人材育成を継続的な顧客接点の一つとし、伴走支援を通じて現場の業務手順、判断基準及びデータ上の制約への理解を深め、AI開発・実装へと提供範囲を広げております。累計導入企業数は2026年８月時点で約1,100社であり、大手企業のDX推進部門、経営企画部門、情報システム部門等と現場をつなぐ支援を行っております。実装後に明らかになった課題への追加開発、他部門・他業務への展開及び運用改善により、同一顧客内で複数のプロジェクトへ取引を拡大する顧客深耕型のモデルです。
顧客の現場で課題探索から実装・運用まで深く関与するFDE（Forward Deployed Engineer）（※）型の支援は、技術と業務を結びつける上で有効なアプローチであると認識しております。一方、業務理解、課題設定、技術実装及び関係者との調整等の幅広い役割を少数の専門人材に集中させる場合、その確保・育成や同時に対応できる案件数が事業拡大上の制約となり得ると考えております。FDE型にもチームでの分業や顧客への知見移転を組み込む取組がありますが、Ｂｅｙｏｎｔグループは、人材育成を通じて顧客の業務担当者が課題設定・評価・改善に参画できる体制を整え、伴走支援を担う専門人材とAI開発チームを結びつけることを重視しております。
人材育成は、AI実装を組織的に進めるための事業基盤と位置付けております。Ｂｅｙｏｎｔグループが先端技術や産業の変化を踏まえて変革の方向性を示し、顧客の業務知識・判断基準を伴走支援で具体化することで、開発チームが技術選定・実装・品質確保を進めやすくします。顧客の実行力とＢｅｙｏｎｔグループの業務理解を同時に高め、特定の個人への依存を抑えながら、複数案件や他部門への展開を進めることを目指しております。さらに、各案件で得た知見を育成プログラムや開発手順へ還元し、利用可能な共通機能をモジュール・業界特化型サービスとして再利用することで、案件ごとに人員を追加するだけに依存しない提供体制の拡張を図ります。こうした取組を通じ、AI開発・実装の提供範囲と１社当たりの取引額を拡大するとともに、自社サービスの継続利用による収益の積み上げと収益性（営業利益率）の向上を目指しております。
Ｂｅｙｏｎｔグループの事業系統図は、次のとおりです。
図中の人材育成では、研修・コンサルティング・検定・採用支援等を提供し、受講料・支援料・受験料・紹介手数料等を受領します。AI開発サービスでは、AI開発・活用支援・受託開発・自社サービスを提供し、開発・支援の対価及び利用料を受領します。
本項「事業の内容」において使用する用語の定義は、次のとおりです。
Ｂｅｙｏｎｔグループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＢｅｙｏｎｔが判断したものです。
Ｂｅｙｏｎｔグループは「先端の知と人の可能性を繋ぎ、社会の進化を加速させる」を経営理念とし、先端技術や社会・産業の変化を捉えて変革の方向性を示し、人材育成と技術の実装を通じて組織に変革をもたらし、その変革が社会全体に波及していくことを目指します。
ミッションは、「人と組織の変革<トランスフォーメーション>を促し、企業の進化を支える」ことです。当ミッションに込めた思いは次のとおりです。
「企業の持続的な成長において、先端領域の知恵を活用し、変革する力は不可欠です。
私たちは、この力を獲得する上で最も重要なのは、「人」の力と、技術を業務に実装する仕組みの両方にあると信じています。
特に、業務や組織文化を深く理解し、熱意を持つ内部人材こそが競争力を支える鍵となります。
だからこそ、先端領域の知を正確かつ迅速に体系化し、人材育成とAI開発・導入を組み合わせ、個人と組織が共に学び、実践し、変革が文化として根づくことを、私たちは支援します。
不確実性が一層高まるこれからの時代においても、私たちは人と組織の変革＜トランスフォーメーション＞を促し、継続的な価値創造を可能にする企業への進化を支援します。」
ビジョンとしては、「変化と触発が連鎖し価値創造が続いていく社会」を実現することを掲げています。当ビジョンに込めた思いは次のとおりです。
「人を起点としたトランスフォーメーションの利点は、組織に持続的な波及効果をもたらしうる点です。
つまり、新たな価値を生み出せるようになった人材がもたらした変革に、他部門の人材や次世代の人材も触発され、新たな発想や行動の変化が起こり、それがさらなる触発を促す－このような変化と触発の連鎖が、組織全体の価値創造の好循環を加速していきます。
それが、個別の企業、業界にとどまらず、社会全体に広がっていき、働く人々が自発的な探求心を持って価値を創造し続けていく社会を実現します。」
Ｂｅｙｏｎｔグループは、先端領域の知を正確かつ迅速に体系化し、「人材育成」「伴走支援」「AI開発」を組み合わせ、顧客の課題設定・評価・改善の力を育むとともに、Ｂｅｙｏｎｔグループの業務理解を深め、課題の具体化から実装・継続活用までを支援します。これにより、組織全体に変化と触発の連鎖をもたらし、Ｂｅｙｏｎｔビジョンの実現を目指してまいります。
Ｂｅｙｏｎｔグループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。
我が国経済は、政府が掲げる「成長戦略」のもと、様々なリスクを最小化する「危機管理投資」、先端技術を花開かせる「成長投資」の２つを中心に持続可能な社会の実現と産業競争力の強化に向けた構造改革を加速させようとしております。
この２つの成長の軌道を歩むに当たって、政府は日本成長戦略会議において中長期的な成長期待の向上と民間投資の拡大が望まれる17の重点戦略分野を選定しており、その加速装置と位置づけられているのがAIトランスフォーメーション(AX)（※）であります。とりわけ、バーティカルAI(領域特化型AI)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、そして量子技術等の先端テクノロジーの確保と社会実装は、我が国及び企業における成長の柱として位置づけられております。
これらの成長投資に共通する最大の制約は、その担い手となる人材の構造的な不足であるとＢｅｙｏｎｔグループは認識しております。このような状況下において、Ｂｅｙｏｎｔグループを取り巻く事業環境の認識は以下のとおりであります。
国内AIビジネス市場は、2024年〜2029年の年間平均成長率36％で推移し、2029年には6兆8,897億円規模（2025年比2.9倍）に急拡大することが予測されております（出所：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測」2026年３月18日公表）。しかしながら、足元で旺盛な需要が存在する生成AIにおいて、業務効率化や人手不足解消に向けて生成AI活用を推進している企業のうち、期待を大きく上回る効果を創出した企業の割合は限定的です（出所：PwC「生成AIに関する実態調査 2026春 6カ国比較」）。その課題の一つは「専門人材の不足」であり、AI推進のための人材育成と、ビジネスプロセス自体をAI中心に再設計するAXへの本格的な投資が、企業規模・業種を問わず不可欠な状況となっております。Ｂｅｙｏｎｔグループは、このAI導入意欲と人材供給のギャップこそが、人材育成から伴走支援・AI開発までを一気通貫で提供するＢｅｙｏｎｔグループのビジネスモデルに対する構造的な需要であると認識しております。
また、AI活用を業務に定着させるには、人材の確保・育成と併せて、安全な導入・運用を支える体制の整備も重要となります。企業におけるサイバーセキュリティへの関心が高まる中、生成AI・AIエージェントの導入に際しても、機密情報の保護、アクセス権限の適切な設定及び利用状況の管理が求められております。これらへの対応には、技術的な対策に加え、現場の業務に即した利用ルールの整備と、それを実践できる人材の育成が必要となります。Ｂｅｙｏｎｔグループは、こうした安全性と業務活用の両立に向けた支援需要が、人材育成から開発・導入、活用定着までを支援するＢｅｙｏｎｔグループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。
バーティカルAIの国内市場は2030年に約３兆円に達するとの予測が示されております(出所：日本成長戦略会議「日本成長戦略資料」)。現場知見をデータとして集積しAIに活用することで独自の価値創出が可能となり、エージェント型AIの浸透や経営改革による付加価値創出も期待されるほか、バーティカルAIの活用は、製造・物流・建設・インフラ保守等の現場実装を担うフィジカルAIの開発・利用にも繋がります。政府は、市場性・公共性・戦略性の観点から重点領域を選定し、領域別戦略の策定と、人材を含むAI基盤や研究開発・実証への集中投資を進める方針を示しております。
一方で、他国への過度な依存は、データの海外流出やデジタル赤字拡大に直結するため、AIの開発・活用における自律性の確保が急務とされており、国内企業自身がAIを内製・運用できる人材・組織能力の獲得が政策的にも要請されております。Ｂｅｙｏｎｔグループが推進する、顧客企業のAI活用力の向上と開発・導入支援は、この政策的方向性と軌を一にするものであります。
ガートナーのハイプ・サイクル(特定の技術の成熟度、採用度、社会への適用度を示す図)が示す量子技術、Web3.0（※）、ブロックチェーン（※）など、市場の成熟度や社会への適用度が目まぐるしく変化する先端テクノロジーが次々と登場しており、これら次世代技術への迅速なキャッチアップと事業化への応用が喫緊の課題となっております。技術の陳腐化サイクルが短期化するほど、一度きりの研修に留まらず、先端領域の知を継続的に体系化し組織に実装し続ける外部パートナーへの需要は、構造的に高まるものと認識しております。
「2050年カーボンニュートラル宣言」及び「GX実現に向けた基本方針」（2023年２月閣議決定）を背景に、GXへの取組は企業の最重要アジェンダとなっております。政府はGX推進法に基づき、今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現を掲げ、GX経済移行債の発行を通じた20兆円規模の先行投資支援等の施策を推進しているほか、「GX2040ビジョン」（2025年２月閣議決定）においては、GXを担う人材の育成・確保が重要な課題として位置づけられております。さらに、GX推進法の改正により、一定規模以上の排出企業を対象とする排出量取引制度（GX-ETS）の法定化・本格稼働が予定されており、GHG（温室効果ガス）排出量の算定・報告・削減は、大企業のみならず、そのサプライチェーンを構成する中堅・中小企業においても実務上の要請となりつつあります。
こうした施策の実行を担う「社内GX人材」の確保は急務である一方、その供給は大幅に不足しております。また、GHG排出量の算定・可視化・削減はデータ基盤の整備（DX）を前提とするため、社内における「DX推進担当」と「サステナビリティ／GX推進担当」の有機的な連携が不可欠であり、AI/DXとGXの双方の人材育成を体系的に提供できる事業者は限られております。Ｂｅｙｏｎｔグループは、経済産業省が設立した「GXリーグ」の「GX人材市場創造ワーキンググループ」において代表リーダー企業を務め、日本初となる脱炭素人材の育成指針「GXスキル標準」を策定するなど、GX人材市場のルール形成における先行的地位を確立しております。
量子技術は、政府が2022年４月に策定した「量子未来社会ビジョン」において、2030年に国内の量子技術の利用者を1,000万人とし、量子技術による生産額を50兆円規模とすること等が目標として掲げられているほか、前述の17の重点戦略分野の一つに位置づけられるなど、国家戦略上の重要技術とされております。経済産業省の量子関連予算は2025年度補正予算において1,004億円となるなど、国による投資も加速しております。また、量子コンピューティングが2035年までに最大2.7兆米ドルの経済価値を創出するとの試算(出所：McKinsey & Company「Quantum Technology Monitor 2026」)が公表されるなど、世界的にも関連市場の中長期的な拡大が見込まれております。一方、量子技術の産業化・社会実装に向けては、それを担う人材の不足が構造的な課題とされており、政府の関連文書においても量子人材の育成・確保が最重要課題の一つと位置づけられております。
Ｂｅｙｏｎｔグループは、こうした人材不足に関する課題を大きな事業機会と捉えており、具体的な取組内容については「(3) 経営戦略」に記載しております。
サステナビリティ情報開示の制度化が国内外で急速に進展しております。国際的にはISSB(国際サステナビリティ基準審議会)基準の適用が広がり、国内においてはサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年３月に「サステナビリティ開示基準」を最終化し、2026年２月の内閣府令改正を経て、2027年３月期以降、時価総額３兆円以上の東京証券取引所プライム市場上場企業から段階的に、有価証券報告書における同基準に基づく開示が義務化されることとなりました。同基準はGHG排出量についてScope3(サプライチェーン排出量)までの開示を求めるため、開示義務の直接の対象企業のみならず、その取引先である中堅・中小企業や非上場企業にも排出量の算定・削減の実務対応が波及します。加えて、国内のクライメートテック企業に対して内外の大手機関投資家による大型出資が相次ぐなど、脱炭素関連市場への資金流入も拡大しております。
一方、GHG排出量の算定、削減施策の立案、サステナビリティ開示の実務を担う専門人材は構造的に不足しております。環境省が運営する「脱炭素アドバイザー」認定制度は、こうした人材の能力を客観的に証明する枠組みとして企業の採用・育成基準への浸透が進んでおり、Ｂｅｙｏｎｔグループの「GX検定」は、ベーシック・アドバンスト・シニアアドバイザーの３類型すべてにおいて認定を受けております。
とりわけ最上位の「脱炭素シニアアドバイザー」については、2026年２月にＢｅｙｏｎｔ「GX検定 スペシャリスト」が認定を受けており、本書提出日現在、同類型の認定を受けた検定はＢｅｙｏｎｔ「GX検定 スペシャリスト」のみであります。サステナビリティ開示規制の適用拡大は、ＢｅｙｏｎｔグループのGX人材育成事業に対する中長期的かつ制度的な需要拡大要因であると認識しております。
このように、AI/DX、GX及び量子技術の各領域における構造的な人材不足と、サステナビリティ情報開示の制度化の進展は、これらの領域において人材育成からAI開発までを一気通貫で提供するＢｅｙｏｎｔグループにとって、大きな事業機会であり、持続的な追い風であると認識しております。
Ｂｅｙｏｎｔグループは、人材育成からAI開発までを一気通貫で提供しております。人材育成・伴走支援で顧客企業の業務に深く入り込んで課題を理解し、その理解を土台にAI開発へと取引を広げております。さらに、追加開発、他部門・他業務への展開、活用定着・運用改善を通じ、同一顧客内の提供範囲と継続取引を拡大する顧客深耕型のモデルによる成長を目指しております。蓄積した知見は、顧客の課題設定・評価力とＢｅｙｏｎｔグループの開発資産の双方に還元します。FDE型の支援で求められる業務理解と技術実装を、顧客の実行力向上、専門人材の連携及び開発資産の再利用によって組織的に担い、特定の個人の対応能力に依存しない事業拡大を目指します。
AI利活用に係る顧客企業のニーズが高度化する中、Ｂｅｙｏｎｔグループは人材育成機能と伴走支援・AI実装機能の双方を併せ持つ「一気通貫」のビジネスモデルにより、競合するFDE型ベンダー（※）や一般的なAI開発ベンダーとの明確な差別化を図り、独自のポジションを確立しております。FDE型ベンダーやAI開発ベンダーとの主な特徴・ポジショニングの差異は、下表のとおりであります。
AIの実装を中心とするAI開発ベンダーに対し、Ｂｅｙｏｎｔグループは実務伴走支援からAI実装までを一体で手掛けます。また、顧客の現場に専門人材を派遣・常駐させて開発を主導するFDE型ベンダーと比較しても、Ｂｅｙｏｎｔグループは「人材育成」の機能を有している点に大きな特長があります。顧客社内の人材に対して役割・習熟度別の育成プログラムや実データを活用した課題解決型学習を提供することで、顧客組織全体のAIリテラシーを高め、課題を見極めAIの精度や成果を自ら評価・改善する力を顧客側に蓄積（自走化・内製化）します。これにより、外部エンジニアへの依存を防ぎつつ、得られた業務知見や開発ナレッジを顧客とＢｅｙｏｎｔグループの双方へ有機的に還元し、次の支援に活用するナレッジ循環型ビジネスモデルを構築することで、同一顧客内における別プロジェクトへの展開やAI実装の迅速化など、複合的な付加価値を創出することが可能となっております。Ｂｅｙｏｎｔグループの中長期的な成長戦略として、次の６つを掲げております。
AI/DX特化型研修の拡充： 企業のAI導入障壁となっている「専門人材不足」を解消するため、単なる知識習得にとどまらず、ビジネスプロセス再設計までを担えるAX人材の育成カリキュラムを強化いたします。
政府政策との連動： リスキリング支援制度やAX推進政策を背景に、エンタープライズ顧客を中心に安定的な受注基盤を拡大いたします。
顧客とＢｅｙｏｎｔグループ双方への知見の蓄積： 育成・伴走支援で顧客のデータ構造や判断基準を理解し、顧客の課題設定・評価力とＢｅｙｏｎｔグループの開発資産に還元することで、次の実装・横展開の効率向上を図ります。
LTV（顧客生涯価値）の最大化： 企業の成長フェーズに合わせ、人材育成からシステム実装までをシームレスに提供し、長期的かつ多層的な収益構造を構築いたします。重点顧客ごとに課題と成長機会を捉えるABM（アカウント・ベースド・マーケティング）により、追加開発や他部門展開を進め、大口顧客数と１社あたりの年間取引額の拡大を図ります。
グループシナジーの最大化： 子会社である株式会社KICONIA WORKSの高度なアルゴリズム実装力と、Ｂｅｙｏｎｔの人材育成・伴走支援・AI開発力を融合し、AIエージェント等の先端技術を実業務に組み込む伴走支援とAI開発までのフェーズを加速いたします。
高付加価値案件へのシフト： 人材育成を通じて獲得した顧客に対し、PoC（概念実証）から本番実装までをクロスセルすることで１社あたり取引単価の向上を実現させます。また、共通機能を活用した自社AIサービスの拡充と継続利用を進め、提供効率及び収益性の向上を目指します。日本マイクロソフト社との協業による顧客接点を、活用定着や追加開発等（セキュリティの知見を活かしたAIの権限設計・情報保護・運用ルール整備を含む）の継続取引につなげてまいります。
次世代技術の先行投資： Web3.0、ブロックチェーン等、ハイプ・サイクルにおける次世代技術の調査・研究を継続し、早期の商用化・研修プログラム化の推進を図ります。また、M&Aによる開発力の強化や、参画する事業をＢｅｙｏｎｔグループ自らが運営し、AIを活用して業務・サービスを再構築することも検討します。
Ｂｅｙｏｎｔの価値提供の源泉を維持向上していくため、AI開発やR＆Dに該当するデジタルテクノロジー部門の更なる機能強化を図ることが求められ続けます。Ｂｅｙｏｎｔは、専門組織としてバーティカルに展開する業界産業別に機能分化することで顧客理解を深化させてまいります。
「GXスキル標準」(GXに関する知識やリテラシー、推進に必要な人材、役割、スキルを定義・標準化したGX人材育成やGX組織開発の指針)の社会実装： 経済産業省がリードするGXリーグ内の「GX人材市場創造WG」においてＢｅｙｏｎｔが代表リーダー企業として策定した当該指針を業界標準とし、国内最大級のGX人材育成プラットフォームとしての地位の確立を目指します。
DX×GXのクロス領域支援： 脱炭素化に不可欠なデータ基盤(DX)とサステナビリティ戦略を融合させ、企業の環境経営を人材面からトータルにサポートいたします。さらに、GXの専門知見とAI開発力を組み合わせ、自社AIサービスによる実務支援へ展開してまいります。
知的財産とメソッドの蓄積： 官民連携(GXリーグ等)を通じた市場のルール形成に参画し、先行者利益の確保を図ります。
国家プロジェクトへの参画によるルール形成： 内閣府SIP第３期の量子技術課題に沖縄科学技術大学院大学(OIST)の共同研究機関として参画し、産学連携による量子人材育成プログラム「量子技術入門コース」を2024年度より運営しているほか、内閣府BRIDGE事業において量子スキル標準の策定及び量子系検定の仕組みづくりを担うなど、量子人材育成市場のルール形成段階から先行的に関与しております。
「スキル標準→教育→検定」モデルの横展開： GX領域で確立した「スキル標準の策定→教育プログラム→検定」の事業モデルを量子領域に展開しており、2026年２月にはQ-STAR等と共同で「量子リテラシー標準(QSS-L)ver.1.0」を策定・公開いたしました。同標準等を起点とした教育プログラム・検定の事業化を今後推進してまいります。
産学官ネットワークの構築： Q-STARの人材育成ワーキンググループにおけるリーダー企業として、沖縄科学技術大学院大学(OIST)、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)等との連携体制の構築を図ります。
なお、量子関連の取組は、現時点では中長期的な市場創造を見据えた先行的な取組の段階にあり、収益への貢献は限定的であります。
Ｂｅｙｏｎｔグループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客深耕による取引の大口化とAI開発への展開を把握するために、「年間取引金額2,000万円以上の顧客企業数」及び「AI開発クロスセル率」を重視しています。なお、各指標の定義・算出方法については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
Ｂｅｙｏｎｔグループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に優先的に対処しています。
顧客により良い学習体験や業務改善につながるサービスを提供するため、プロダクトの品質向上と機能強化を継続的に進めています。業務の一般化・細分化を行い、コア業務を除いた単純化された作業については外部へ委託するリーンな開発体制を維持し、顧客のニーズに基づいたプロダクト開発を継続的に行っています。
事業の継続的な成長には、優秀な人材の確保、育成、定着が不可欠であると認識しています。特に、データサイエンティスト、AI/DX、GX分野における人材の増員が事業計画達成に不可欠であるため、積極的な採用活動と強固な組織体制の整備を進めています。従業員が中長期にわたり活躍できる環境の整備、企業カルチャーの醸成、人事制度の構築にも取り組んでいます。
事業規模の拡大や子会社の取得に伴い、業務運営の効率化とリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを進めています。
キャッシュ・フローはプラスの状況であり、かつ潤沢なキャッシュポジションと自己資本比率に鑑み、現時点でＢｅｙｏｎｔグループは財務上の課題を認識しておりません。今後の事業拡大に備え、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善を通じて財務体質の強化を図る計画です。高い売上高成長率を目指しつつ、投資の選択と集中を行うことで利益率の向上も図ります。
本項「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用する用語の定義は、次のとおりです。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＢｅｙｏｎｔが判断したものです。
Ｂｅｙｏｎｔは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存ですが、Ｂｅｙｏｎｔ株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、Ｂｅｙｏｎｔグループのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。
各リスクの発生可能性及び影響度は、次の基準に即して判断しております。ただしＢｅｙｏｎｔグループの事業展開や業績に直接的な影響を与えない、事業関連以外のリスクの影響度は、世間一般、業界標準、同業他社比較等の観点から、相対的に影響度を判断しております。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、「人と組織の変革<トランスフォーメーション>を促し、企業の進化を支える」をミッションに掲げ、AI/DX及びGX分野の人材育成、組織開発支援及びAI開発・導入を行っております。技術革新のスピードが加速する現代において、AI等の先端領域におけるリテラシー向上は日本経済にとって喫緊の課題であると認識しており、常に最新の技術トレンドや学習ニーズを把握し、コンテンツやサービスを更新していくことが求められます。Ｂｅｙｏｎｔグループがこのような変化に適切に対応できない場合、提供するサービスやプロダクトの陳腐化を招き、競争力が低下する可能性があります。また、AI/DX関連市場の拡大ペースの鈍化や、GX関連市場の立ち上がりの遅れ、政府による人材育成関連政策の助成金制度廃止などの市場環境の悪化・変化も発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、業界や市場の動向を日々注視しながら、必要に応じて適時にＢｅｙｏｎｔグループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
AI/DX及びGX領域の人材育成・AI開発市場は成長が期待される分野であり、多くの企業が参入している状況です。新規参入企業や既存の競合他社との間で競争が激化したり、多大な資本投下を行う他社が出現したりした場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの競争力が低下し、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、「経済産業省GXリーグ」の「GX人材市場創造ワーキンググループ」の代表リーダー企業として、GXスキル標準の策定を主導するなど、業界における優位性を確立するための取組を継続してまいります。加えて、継続的な技術開発、製品ラインナップの強化、コスト競争力の維持・向上及び顧客基盤の拡大に努めてまいります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、AI人材育成においては「日本ディープラーニング協会」の正会員であり、GX人材育成においては環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」の認定を受けたGX検定を主催しております。また、AI人材特化型転職・採用支援サービス「スキルアップAIgent」を提供するにあたり有料職業紹介事業の許可を取得しています。これらの認定・許可が、何らかの理由により維持できなくなった場合、又は関連する制度や基準が大幅に変更された場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、認定主体と定期的にコミュニケーションを取ることで動向を適時に把握するとともに、認定維持に必要な事項があれば適時に実施してまいります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
Ｂｅｙｏｎｔグループが営むAI/DX及びGX分野の人材育成及び関連事業そのものを直接的に規制する法令は現時点では存在しないものと認識しておりますが、事業の運営においては「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」など、多数の法令等の規制を受けております。将来において、これらの法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、Ｂｅｙｏｎｔグループの事業が新たな制約を受けたり、既存の規制が強化されたりした場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、顧問弁護士等の外部専門家とも連携を取りながら、法改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のための社内教育や体制構築等を行ってまいります。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
大地震、台風、津波等の自然災害、火災等の事故、感染症の流行等が、想定を上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、Ｂｅｙｏｎｔグループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、緊急時においても事業・サービス提供が継続できるよう、システムの冗長化、Web会議システム等を活用したリモートワーク、緊急時の連絡・対応体制の整備等により対応してまいります。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、中長期的な成長領域として量子技術分野における人材育成関連の取組を進めておりますが、量子技術は研究開発段階にある技術であり、その実用化及び関連市場の形成時期には不確実性があります。Ｂｅｙｏｎｔグループの量子関連の取組による収益への貢献は現時点では限定的でありますが、関連市場の立ち上がりが想定より遅延した場合、又は技術動向・政策動向が大きく変化した場合には、先行投資に見合う収益を確保できず、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、国家プロジェクトへの参画や産学官連携を通じて技術・市場動向を継続的に把握するとともに、投資規模を段階的に管理することにより対応してまいります。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期」及び「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」等の国の事業に参画しております。これらの事業は政府の計画及び予算措置に基づくものであり、政策方針の変更、予算の縮減、事業期間の終了等により、事業が継続されない場合又はＢｅｙｏｎｔグループの参画内容が変更される場合には、関連する収益の減少や新規領域における事業展開の遅延等により、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、特定の事業に依存しない収益基盤の多様化を図るとともに、国の事業への参画を通じて策定したスキル標準・教育プログラム等の成果を自社サービスとして事業化することにより対応してまいります。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ＢｅｙｏｎｔグループのGX人材育成事業(「スキルアップGreen」及び「GX検定」)は、国内外の脱炭素政策及びサステナビリティ情報開示規制の進展を主要な成長ドライバーとしております。国際的な政策環境の変化、国内GX政策の見直し、開示規制の適用時期の延期・要件の緩和等により、企業の脱炭素投資及びGX人材への投資が減速した場合、同事業の成長が想定を下回り、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動に起因する自然災害の激甚化等の物理的リスクについては、Ｂｅｙｏｎｔグループは無形サービス業であり、オンラインでのサービス提供体制及びリモートワーク体制を整備していることから、その影響は限定的であると認識しております。
このようなリスクに対しては、「GXリーグ」等の官民連携の枠組みへの参画を通じた政策動向の一次情報の継続的な把握、環境省認定制度をはじめとする制度的ポジションの維持・強化に努めるとともに、AI/DX・GX・量子技術の複数領域にまたがる事業ポートフォリオにより、特定領域の市場変動の影響を分散してまいります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループの「人と組織の変革<トランスフォーメーション>を促し、企業の進化を支える」というミッションの達成と持続的な成長には、AIアルゴリズムの構築等の技術面に加え、AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いAIプロジェクトのマネジメント等のビジネス面において、優れたデータサイエンティスト、エンジニア、コンサルタント等の専門人材の継続的な確保と育成が不可欠です。人材獲得競争が激化した場合や、計画どおりに人材育成が進まない場合、又はキーマンの離職が増加した場合には、必要な人員を確保・維持できず、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、長期勤務者に対する報奨制度、ストックオプションの付与、マネージャー研修の定期的開催、リファラル紹介制度等、定着率向上や人材育成に係る各種施策を行っております。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
Ｂｅｙｏｎｔグループの事業運営においては、特に教材開発、講師、ソフトウエア開発に係る業務を外部に委託しております。顧客ニーズに対して、委託外注先をタイムリーに確保できない場合や、外注先から適切な品質の成果物が提出されずＢｅｙｏｎｔグループ従業員の追加作業が発生する場合、さらには外注先が担当した講義内容等が顧客の期待する水準を満たさず、Ｂｅｙｏｎｔグループの社会的信用が低下した場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、既存の委託外注先と定期的にコミュニケーションを取り取引関係を維持することや、新規委託外注先の開拓を行うことに加え、委託外注先に対する選定基準の明確化や、提供されるサービス・成果物の品質に対する定期的なモニタリングを実施しております。加えて、内製化の推進により外部依存度の低減を進めており、2025年４月には株式会社KICONIA WORKSを完全子会社化し、開発の内製化と技術水準の向上を図っております。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
Ｂｅｙｏｎｔは2018年５月に設立された比較的社歴の浅い会社です。Ｂｅｙｏｎｔグループは今後も経営状況を継続的に開示してまいりますが、Ｂｅｙｏｎｔグループの過年度の経営成績又は比較対象とできる期間業績が限定的であることから期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔの代表取締役社長兼CEOである田原眞一は、Ｂｅｙｏｎｔ創業者であり、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営方針・戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たす人物です。何らかの理由により同人がＢｅｙｏｎｔグループの業務を継続することが困難になった場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、Ｂｅｙｏｎｔは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図るとともに、幹部人材の採用・育成や執行役員の登用を進め、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、自社サービスとしてのWebサービスやスマートフォンアプリケーションの開発・提供を行っております。これらサービスやAIシステムにおいて、重大な不具合や誤った出力が発生した場合には、補修等の追加コストや損害賠償責任が発生する可能性があるほか、Ｂｅｙｏｎｔグループのサービスの信頼性低下によるレピュテーションリスクを招きかねず、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスを定めるとともに、厳しい品質チェックを行った上で本番リリースをするなど、組織的な対応を行うことにより、重大な不具合が発生しないように努めております。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループの「人材育成サービス」は、企業の人材育成予算や研修実施時期の影響を受けやすい性質があります。特に、日本の大手企業を中心とした顧客基盤においては、４月の新入社員研修や人事異動に伴う教育需要が高まる時期及び顧客企業の決算期末に向けた予算消化需要が高まる時期(Ｂｅｙｏｎｔにおける第２四半期３月～５月)に受注が集中し、その後、受注したサービスの提供開始により売上高が計上されることから、Ｂｅｙｏｎｔグループの業績は第３四半期及び第４四半期に偏重する傾向があります。このような状況において、顧客企業の予算執行方針の変更や研修実施時期の延期等により、これら繁忙期の受注が計画通りに進まない場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、Ｂｅｙｏｎｔグループでは、通年で実施される人材育成サービスの拡充や個人向けリスキリング需要の取り込み等により、売上の平準化に努めております。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループの「AI開発サービス」のうち受託開発に関して、履行義務が完了する成果物の納品・検収のタイミングで一時の売上計上を行っているものがあります。顧客側の業務その他の要因により納品・検収が当初想定していた会計期間をまたぐ事態(期ズレ)が生じた場合、当該連結会計期間におけるＢｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、Ｂｅｙｏｎｔグループでは、受注管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化等を推進することにより、リスクの低減を図っております。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、AI/DX人材の「育成」にとどまらず、育成した人材が実務で成果を上げるための「実装・開発」までを一気通貫で支援する「AIソリューション事業」への進化を成長戦略の中核として掲げております。この戦略に基づき、2025年４月にAIプロダクト開発を行う株式会社KICONIA WORKSを完全子会社化し、人材育成市場に加え、より市場規模が大きく単価の高いAI/DX開発市場の獲得を推進しております。
今後の事業計画においては、当該AI開発サービスの拡大及びグループ連結売上高に占める割合の上昇を重要な前提としております。そのため、開発案件におけるプロジェクト管理の不備による不採算案件の発生、納期の遅延、品質問題等が生じた場合、Ｂｅｙｏｎｔグループ全体の経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主力の人材育成サービスからAI開発サービスへの顧客誘導（クロスセル）や、買収した子会社とのPMI（Post Merger Integrationの略称で、M&A成立後、経営体制、業務運営、情報システム等を円滑に統合し、買収による経営効果を創出するための一連の活動を指す。）が計画通りに進捗しない場合、想定していたシナジー効果や投資回収が実現できず、Ｂｅｙｏｎｔグループの中長期的な成長戦略そのものの見直しを迫られる可能性があります。また、自社AIサービスの共通機能の再利用や継続利用が進まない場合、又はAI利用料や運用負担が増加する場合には、想定した収益性を確保できない可能性があります。
このようなリスクに対しては、開発案件における厳格な与信管理や契約審査の徹底、プロジェクトマネジメント体制の強化及びグループ間での密な連携によるPMIの推進に努めてまいります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業の予算管理・資金繰り管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、Ｂｅｙｏｎｔグループは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
Ｂｅｙｏｎｔは、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識していますが、万が一Ｂｅｙｏｎｔグループ各社又はＢｅｙｏｎｔグループ各社の役職員が法令違反等のコンプライアンス上の問題を起こした場合には、社会的信用の低下等により、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、Ｂｅｙｏｎｔでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長兼CEOを委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会を中心に全社的なコンプライアンス管理や、法令遵守に関する定期的な社内研修を行う体制を整備しております。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
Ｂｅｙｏｎｔは、Ｂｅｙｏｎｔグループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払うことを基本方針としております。本書提出日現在において、Ｂｅｙｏｎｔグループが第三者の知的財産権を侵害している事実は認識しておらず、また、そのような第三者からの申し立て等を受けたこともありません。しかし、Ｂｅｙｏｎｔグループの認識していない知的財産権が既に成立していること等により、Ｂｅｙｏｎｔグループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や差止請求・損害賠償請求等により、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、Ｂｅｙｏｎｔグループでは、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携するとともに、知的財産権管理に関する各種社内規程を整備し、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や、Ｂｅｙｏｎｔグループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループの今後の事業展開において、違法行為、トラブル、第三者への権利侵害があった場合等には、Ｂｅｙｏｎｔグループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、Ｂｅｙｏｎｔグループは、訴訟等が発生しないように、コンプライアンス重視、リスク回避の対策、社員教育を徹底していく方針です。
なお、本書提出日現在において、元従業員との間に係争中の事件があります。Ｂｅｙｏｎｔグループは、相手方の請求には理由がないものと考えており、今後の手続きにおいてＢｅｙｏｎｔの正当性を主張していく方針です。現時点において、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であると見込んでおりますが、今後の進捗によっては影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う事業の性質上、人為的なミスや不正アクセス等による情報漏えいなどのリスクが存在します。こうした事態が発生した場合、顧客からの信頼が損なわれ、損害賠償請求やＢｅｙｏｎｔグループの事業展開に影響を与える可能性があります。そのようなリスクが発生した場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報社内取扱規程」を整備するとともに、情報セキュリティに関する研修及び確認テストを年１回及び入社時にＢｅｙｏｎｔグループの全ての役職員を対象に実施するなどの周知徹底により、情報セキュリティ体制を構築しております。また、2024年10月24日にISO/IEC 27001認証を取得しております。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、複数のITシステムを使用して業務処理・管理を行っておりますが、予期せぬサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、災害等に起因するネットワークの不通、ITシステムの提供元等における故意又は過失によるシステムトラブル等により、何らかのシステム障害が生じた場合、障害復旧に係る費用の発生、事業活動の停止や遅延による業績への悪影響に繋がり、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、ＢｅｙｏｎｔグループではITシステムの定期的なバックアップや、「情報セキュリティ」の項目に記載したセキュリティ対策を講じております。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
Ｂｅｙｏｎｔは、2025年４月に株式会社KICONIA WORKSの全株式を取得し、完全子会社化しております。M&Aには、期待したシナジー効果が得られない、買収後の事業統合が計画どおりに進まない、又は取得後の事業環境が変化するなどのリスクが伴います。これらの要因により、取得時に計上したのれんについて減損損失が発生する可能性があります。のれんの減損損失を計上した場合、Ｂｅｙｏｎｔグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、同社の買収対価の一部の支払方法としてアーンアウトを利用しており、同社の2027年５月１日から2028年４月30日までの期間にかかる営業利益が一定水準を達成した場合、その達成度合いに応じた追加代金を買収時の株主等に支払う旨の契約を締結しております。当該追加代金の額は業績の達成度合いに応じて段階的に変動し、最大で100,000千円となります。条件付対価の支払が確定した場合には、買収対価の増加に伴いのれんが追加計上されるため、その後の事業環境の変化等により減損損失が発生した場合のＢｅｙｏｎｔグループの財政状態及び経営成績に与える影響額が大きくなる可能性があります。また、実際の支払いが生じた際には、Ｂｅｙｏｎｔグループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、Ｂｅｙｏｎｔグループは適切な価格算定のため外部専門家に委託し、適切なリスク把握のため外部専門家を利用した財務・法務・労務デューデリジェンスを実施しております。また、対象会社とのシナジー創出による継続的成長を重要視し、アーンアウト等のスキームを活用して投資リスクの低減を図るとともに、適切なPMIの実施にも取り組んでおります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
Ｂｅｙｏｎｔの代表取締役社長兼CEO田原眞一(同人の資産管理会社であるＴＳ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社を含む)の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の73.51％となっております。今回の株式上場時の売出によって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。大株主と少数株主との間で潜在的な利益相反関係が生じる可能性がありますが、Ｂｅｙｏｎｔでは、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定し、経営の透明性を確保することを通して少数株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。また、Ｂｅｙｏｎｔといたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同人の持分比率が低下した場合には、Ｂｅｙｏｎｔ株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小)
Ｂｅｙｏｎｔは、Ｂｅｙｏｎｔグループの役員及び従業員、社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しており、今後も継続的に付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、Ｂｅｙｏｎｔ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
Ｂｅｙｏｎｔグループは、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、Ｂｅｙｏｎｔグループの事業分野での競争力の確保を経営上の重要課題と認識しております。そのため、Ｂｅｙｏｎｔは創業以来配当を実施しておらず、内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、本書提出日現在においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定です。
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小)
Ｂｅｙｏｎｔの今回の株式上場時における公募増資による資金使途は、人件費、採用費、システム開発費、広告宣伝費、借入金返済への充当を考えております。しかしながら、Ｂｅｙｏｎｔグループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、Ｂｅｙｏｎｔグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対しては、Ｂｅｙｏｎｔグループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
Ｂｅｙｏｎｔは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってＢｅｙｏｎｔ株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において29.1％となる見込みです。今後は、公募増資によるＢｅｙｏｎｔグループの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、Ｂｅｙｏｎｔ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＢｅｙｏｎｔ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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