エレコム（6750）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エレコム(6750)の株価チャート　エレコム(6750)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　エレコムグループ（エレコム及びエレコムの関係会社）は、エレコム、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。　エレコムは、主にエレコムが開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。　エレコムグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。　なお、エレコムグループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。［事業の系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　エレコムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエレコムグループが判断したものであります。（1）経営方針　エレコムグループは、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた創業以来の価値観を、今後の持続的成長の礎とするため、2024年度にパーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、常に追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。　エレコムグループは、パーパス「Better being」を企業価値創造の中心に据え、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促し、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指してまいります。　また、エレコムグループは、顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題①経営環境　当連結会計年度における世界経済は、各国の通商政策（関税措置を含む）の動向に伴う不確実性や地政学的リスクが意識される局面があった一方、人工知能（AI）を含むテクノロジー分野への投資の拡大や政策面での下支え等を背景に、総じて底堅く推移しました。もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日需要の拡大によりインバウンド消費の伸長がみられました。企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。一方で、消費者マインドの変動、金融資本市場の変動、米国をはじめとする各国の通商政策をめぐる動向、原材料・エネルギー価格の変動、人手不足に伴う供給制約、人件費・物流コストの上昇、並びに為替変動等を通じて、エレコムグループの事業環境に影響が及ぶ可能性があり、不確実性を内包しています。　エレコムグループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品市場の成熟化が進むとともに、グローバル新興メーカーの台頭等を背景に競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場の拡大、企業・公共分野におけるデジタル化及び業務効率化ニーズ、セキュリティ対策需要、ならびに教育分野におけるデジタル環境の整備・更新等を背景として、周辺機器やネットワーク関連製品を含むデジタル関連需要は底堅く推移することが見込まれます。また、製品・サービスには利便性・安全性に加え、環境配慮等の社会的要請を踏まえた付加価値が求められる傾向が強まっております。 ②中期経営計画の概要＜ありたい姿＞　エレコムグループは、上記の経営環境を踏まえ、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。　エレコムグループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで成長を実現してまいりました。今後は、このスピードを引き続き重視しつつ、国内外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを深く理解したうえで、より高い満足を得られる商品・サービスを企画、設計、構築、提案し、高付加価値ビジネスモデルの構築及びグローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略として、長期的・持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。＜重点戦略＞（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）（a）国内BtoC・グローバル競合への対抗策を、商品・サービス・売り方に至るまで徹底・エレコムの強みを活かせる商品カテゴリー及び販路の強化・拡大（重点戦略商品の拡充、必要に応じたM&Aの検討を含む）・ECモールにおけるシェア向上施策への注力（販促・製品別マーケティング等の強化）（b）国内BtoB・グループの総合力を活かした複合提案による高付加価値ビジネスモデルの構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション等）・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や、OSサポート終了等に伴う更新需要の反動を踏まえた受注基盤の強化（c）海外・北米市場及びアジア市場を中心に、グローバル事業の立上げと成長の礎を構築・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む展開基盤の構築 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）（a）開発力・日本及び中国（深圳技術開発センター）を軸とする二極開発体制の構築・強化による高速開発の推進（b）SCM・事業拡大及びBCP観点での物流機能の深化（物流センター投資を含む）・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの設定、AI活用を含む調達効率の最適化（c）人材育成・確保・高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成・CX（顧客体験）価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上 　これらの重点戦略を推進するにあたり、エレコムの強みの一つであるキャッシュ創出力及び安定した財務基盤を活かし、成長分野及び事業基盤強化に向けた投資を積極的に行ってまいります。あわせて、円安影響による原価増への対応として、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、販売費コントロール等、利益向上施策を継続的に推進してまいります。 ③中期経営計画の進捗　エレコムは、2024年4月から2027年3月までの３ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年３月期の進捗は下表の通りです。 ＜数値計画＞計画(2027年３月期)進捗(2025年３月期)(2026年３月期)営業利益伸長率 年平均10％以上対前年9.3％対前年14.7％/2年平均12.0％ROE 13％以上11.0％21.2％ ＜株主還元方針＞方針進捗(2025年３月期)(2026年３月期)(予定)累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施年間４円増配年間９円増配（内、40周年記念配当５円）配当性向30％以上の維持40.3％22.0％（負ののれん発生益を除くと35.4％）機動的な自己株式の取得70億円の自己株式取得 ＜重点戦略の主な取り組み＞（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）（a）国内BtoC・パワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器）やネットワーク製品等の戦略領域で新商品投入と販売拡大を推進・EC販路における販売促進及びブランド発信を強化し、顧客接点の拡大とCX価値向上を推進・テスコムブランドを中心とする理美容家電等において、高付加価値領域への注力と新商品の市場投入を推進（b）国内BtoB・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化（c）海外・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド（NESTOUT）の販売を強化・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN（インドを含む）への展開に向けた施策策定と体制強化を推進・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）・開発体制の強化として、深圳技術開発センター及び国内拠点を活用した商品開発マネジメントを推進し、新商品投入の加速に取り組み・物流機能の深化等、SCM強化に向けた投資を実施・AI活用により、業務効率化に留まらない「業務の価値化」を推進・人材面では、BtoB及び海外領域を中心とした人材獲得・配置、DX（AI活用を含む）人材の育成・登用を推進

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、エレコムグループが有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。(1）市場動向について　エレコムグループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向がエレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）仕入形態等について　エレコムグループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。エレコムグループは、品質管理の専門部署がエレコムで定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレコムとしては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因でエレコムグループへの供給量を制限または停止した場合には、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）カントリーリスク、国際情勢に関わるリスクについて　エレコムグループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しております。その為、これら各国における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などにおける治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変動などにより、エレコムグループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらの対策として、個々の製品部材の生産地の把握やストック対策、生産国の分散化などの対策を進めております。(4）為替相場変動について　エレコムグループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。エレコムグループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このためエレコムグループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて　エレコムグループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。エレコムグループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレコムグループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）市場における価格競争等について　エレコムグループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、エレコムグループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。エレコムグループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、エレコムグループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）法的規制について　エレコムグループが取扱う製品は、製造物責任法の適用はもちろんのこと、一部の製品は、電波法や電気用品安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、エレコムグループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。エレコムグループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （※１）通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の供給能力を有し、かつ不拡散のために努力する意志を有する参加国により1996年に発足。我が国においては、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替管理令等に基づき、輸出管理を実施。（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令。（※３）中国における特定条件を満たす電器電子製品への有害物質の使用（含有）を制限する法律。 (8）取引先との取引条件について　エレコムグループは、エレコムグループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）在庫補償について　エレコムグループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。エレコムグループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、エレコムグループの施策が奏効しない場合には、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）個人情報漏洩について　エレコムグループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼によりエレコム製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人情報取扱事業者に該当しております。エレコムグループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、エレコムグループの信用低下や損害賠償請求等により、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）知的財産権について　エレコムグループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。エレコムグループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、エレコムグループ及びエレコムグループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。　また、エレコムグループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、エレコムグループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらにエレコムが現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　エレコムグループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一エレコムグループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更にはエレコムグループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等によりエレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）製品の不具合発生について　エレコムグループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署がエレコムで定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、エレコムグループの信用低下やエレコム及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等によりエレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13）自然災害等外的要因（自然災害、感染症の流行を含む。）について　地震、津波及び台風等の自然災害、大規模停電、新型コロナウイルス感染症などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、またはエレコムグループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、エレコムグループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。エレコムグループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）海外の事業展開強化について　エレコムグループは、企業として一層の成長を図るため、エレコム単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、エレコムグループ製品の販売拡大に取組む方針であります。しかし、何らかの要因でエレコムグループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、エレコムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15）M&A及び資本・業務提携について　エレコムグループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、M&A及び資本・業務提携等により、エレコムグループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、エレコムグループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既にエレコムグループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、M&A及び資本・業務提携の後に、何らかの理由によりエレコムグループの想定通りの成果が得られない可能性があります。　また、2026年10月より、エレコムおよびエレコムグループに内在する各種リスクを平時から体系的・横断的に把握・評価し、兆候段階での是正および顕在化時の迅速な対応を可能とすることで、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした「リスクマネジメント委員会」を新たに開催することといたしました。　当該委員会は経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の順守並びにステークホルダーの利益を阻害する要素の除去・軽減を図ることを基本方針とし、上記リスクのうち重点管理リスクを定め、対策計画の策定及び実施・モニタリング・評価等のPDCAサイクルを回すことで、上記目的達成に向けた活動を推進してまいります。