帝国通信工業グループ（帝国通信工業及び帝国通信工業の関係会社）は、帝国通信工業（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサー等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。帝国通信工業及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〈電子部品〉
〔生産体制〕
国内生産は、帝国通信工業及び帝国通信工業の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。
〔販売体制〕
国内販売は、概ね帝国通信工業が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね帝国通信工業が行っております。
以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。
〈その他〉
機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。
連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
〈電子部品〉会社総数 以下の子会社及び帝国通信工業を含め 14社
〈その他〉会社総数 ２社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、帝国通信工業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
帝国通信工業グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。
この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。
(2) 中長期的な経営戦略等
帝国通信工業グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。
①既存領域の拡大
省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。
②顧客ニーズを捉えた新製品展開
非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。
③新領域の確立（チャレンジ分野）
上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。
(3) 目標とする経営指標
帝国通信工業グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2021年５月に発表した中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び従業員への還元を重要課題として捉えております。その中期経営計画の着実な実行の結果、2021年５月に策定した当初数値目標を上回る結果となり中期経営計画の数値見直しを行い、2022年５月に一部修正を行いました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。
さらに、帝国通信工業は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。
(4) 経営環境と対処すべき課題
帝国通信工業グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の第３ステップ初年度にあたる次期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。
加えて、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立の取組を進めており、医療・ヘルスケア分野の拡大には帝国通信工業の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であり、インクや印刷工法の研究及び表面処理技術の高精度化が求められております。それを達成することにより、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が見込まれます。また、今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、その場で簡単に利用できるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサーが望まれていることから、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサーの技術確立をすることを、今後の柱の１つとしていきたいと考えております。また、エレメント技術の向上を足がかりとして、インフラビジネス・ウォータ―ビジネス・アグリビジネス等へ進出することを目指しております。
さらに、同様に今中期経営計画で掲げた電気自動車やその周辺機器向けの拡販に加え、自動車向け製品の開発を加速し、静電容量方式のセンサーの拡販や量産している製品の無人化生産ラインの導入も見込んでおります。加えて、これらの成長戦略を実現するためには、環境も考慮した、高精度化にも見合う材料や素材の選定や帝国通信工業の開発技術力及び、生産技術力の向上が不可欠であり、今まで取り組んできている自動化・省人化・無人化にＤＸやI.o.Tも組み込んだ、一貫生産体制の確立にも取り組んでまいります。
インフラ投資に関しましては、成長戦略の為のエレメント技術の向上を見据えた、研究開発インフラ・設備が必要であることから、2027年度の完成を目標とした本社・研究開発棟の建て替えによる設備強化を計画しており、これにより新製品開発を促進してまいります。また、その新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭に、倉庫スペースも含め既存の工場に新たなる工場建築も今後検討してまいります。
さらに、帝国通信工業は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロを目指します。
今後の経済見通しにつきましては、半導体、電子部品や原材料等の供給難や、サプライチェーンの混乱は改善しており、生活家電市場・産業機器市場の市場在庫調整も進み、景気回復の期待が高まるものの、中国経済においては、不動産市況の悪化や消費低迷から景気の減速感が強まり、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化から資源・原材料価格高騰による物価上昇により景気回復は鈍化しおり、依然として不透明な状況の継続が想定されます。
帝国通信工業グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装市場は、半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱の緩和に伴い堅調に推移しましたが、生活家電市場・産業機器市場は市場在庫調整が遅れており、加えて中国における景気減速の影響により、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。利益面においても、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
その結果、現時点の2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高162億円、営業利益11億円を目指します。
前提となる為替レートはUS$１＝￥145を想定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝国通信工業グループが判断したものであります。
帝国通信工業グループは電子部品の製造販売を主たる事業としております。また、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客はグローバルに展開するセットメーカーであります。世界各地の経済状況や市場の変化が直接的・間接的に帝国通信工業グループの業績に影響を与えることがあります。
帝国通信工業グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、製品の欠陥により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。
帝国通信工業グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、帝国通信工業グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループの主要な製品には顧客の個別要求に応えて開発したカスタム製品があります。従って、顧客の設計開発状況や生産計画状況の変化により帝国通信工業グループの生産・出荷が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれた場合、帝国通信工業グループの業績に影響を与えることもあります。
帝国通信工業グループの生産及び販売は日本の他、中国・アセアン諸国・北米を中心に各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、帝国通信工業の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。
また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けることで帝国通信工業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理に関して、ハード・ソフト両面の必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムに仮想環境やクラウドを利用し、システム停止しないよう対策を図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、システムの障害が発生した場合、帝国通信工業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報が漏えいした場合は、信用失墜のみならず損害賠償を請求される可能性があります。
帝国通信工業グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。
① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱
② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化
③ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶
④ 自然災害や火災
帝国通信工業グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。
しかしながら、上記の偶発的リスクにより、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超える事象が発生して、帝国通信工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、CO2総排出量を指標とし、カーボンニュートラルを目標に取り組んでおります。その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また気候変動に伴う自然災害等による施設や資産への損害、サプライヤーや物流ルートへの影響による顧客への供給中断、原材料価格の高騰などにより帝国通信工業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループの製品は、顧客ニーズに応える製品を提供するための新技術開発を行い、特許権、実用新案権、意匠権など知的財産権を取得しています。しかし、第三者が同様の技術の使用、製品化を行うと帝国通信工業の販売機会を失うリスクがあります。また、他社の取得済み特許権類を十分確認し、新製品開発をしておりますが、帝国通信工業が上市した時、第三者から知的財産権を侵害しているとして提訴されることで、帝国通信工業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループの製品にはプラスチック等石油関連材料、金属材料、半導体部品等を使用しております。そのため、各国の輸出入規制や、紛争、自然災害、火災など、不測の事態による各メーカーの製造停止等で、原材料や部品が入手困難となり、生産停止による顧客への供給停止、及び原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇等による原材料や部品の価格上昇などにより帝国通信工業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。帝国通信工業グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指した新分野への参入を基本戦略の１つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応して製品等の供給ができないことで財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
帝国通信工業グループは、グローバルにビジネスを展開しており、国内外の関連法令・規制等を遵守する必要があります。そのため、関連法令や規制等に関して遵守すること、また、契約条件の明確化等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。そのため、予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用などにより、帝国通信工業グループの業績・財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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