タムラ製作所（6768）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

タムラ製作所グループは、タムラ製作所、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。

タムラ製作所グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

電子部品関連事業

タムラ製作所が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品をタムラ製作所が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

 

電子化学実装関連事業

タムラ製作所が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品をタムラ製作所が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

 

情報機器関連事業

タムラ製作所が国内の製造子会社に製造委託して、その製品をタムラ製作所が仕入れて販売しています。

＜主な子会社＞

 

 

（注1）株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。

（注2）タムラ製作所は2026年5月11日開催の取締役会において、田村汽車電子（佛山）有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司に譲渡（2026年6月30日予定）することを決議しました。

（注3）タムラ製作所は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡（2026年10月1日予定）することを決議しました。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。

MISSION

私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

VISION

① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。

⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

GUIDELINE

① 私たちは、パートナーシップを大切にする。

② 私たちは、革新する勇気を大切にする。

③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。

④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。

(2) 中長期の経営戦略

タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。

① 長期ビジョン

タムラグループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定しました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩です。

② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）

第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進めています。

世界に展開するタムラグループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、大きな事業環境の変化が起こり続けています。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。

a．事業戦略と財務目標

事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。

まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30％にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともにタムラ製作所を支える両輪となる事業に育てる計画です。

次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。

■財務目標

 

■財務目標達成のためのガイドライン

 

 第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図っています。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を進めています。

b．サステナビリティ戦略

さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開しています。マテリアリティは、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。

サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比で51％削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33％の削減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れています。

また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベイ（エンゲージメント調査）の結果を年3ポイントずつ向上させることを目標としています。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10％、5％、および50％とすることを目標としています。

c．中期経営計画の進捗

中期経営計画初年度である2023年3月期は、堅調な需要、価格改定や為替の影響により、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。しかし、2024年3月期は、中国市場の減速や巣ごもり需要の一巡などの影響で、需要が低調に推移したことに加え、基幹システム更新費用の計上などにより、営業利益および営業利益率が中期経営計画に対してわずかに未達となりました。さらに2025年3月期においても、上期において不透明な事業環境が継続すると予想されることから、財務目標の達成は厳しい見通しとなっています。

 

一方で、中期経営計画に掲げた、収益性の改善や資産効率向上に向けた各種施策の成果は利益率の改善として徐々に顕在化しています。また、カーボンニュートラルに貢献する事業成長についても着実に進展しています。北米市場向けの大型トランス・リアクタの堅調な需要に対応すべく、メキシコ工場の生産能力を1.5倍に増強し、2024年3月に本格稼働を開始しました。北米では今後もデータセンター関連を中心とした需要が活況を呈すると見込まれるため、メキシコ工場では再度生産能力を増強し、2025年3月期後半に稼働を開始する計画です。これらの施策により、欧米売上比率20%超えの目標は、最終年度を待たずに達成しました。

さらに、将来のパワーエレクトロニクスを支えるワイドバンドギャップ半導体に対応した、素材から差別化した新しい磁性受動部品の研究開発を推進するため、国立大学法人東北大学産学連携先端材料研究開発センターに「株式会社タムラ製作所 仙台アドバンスドラボ」を開設しました。この研究室では、磁性受動部品に用いる材料の研究開発や新材料を使用した試作部品の評価を行い、次世代の磁性受動部品の事業化を目指しています。

■財務目標（2024年3月期）

 

■財務目標達成のためのガイドライン（2024年3月期）

 

サステナビリティ戦略についても、働きがいの実現や脱炭素社会の実現に向けた施策を着実に実行し、目標に向けて着実に進展しています。温室効果ガス削減については、国内主要5拠点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の再生エネルギー使用率100％を引き続き達成し、目標に向けて大きく前進しています。また、働きがい改革としては、社内有志が参加する心理的安全性プログラムなどを推進しています。その結果、従業員サーベイ（エンゲージメント調査）の結果は、目標を大きく上回り、前期比で7ポイント改善しました。

各KPIの進捗は以下のとおりです。

 

創業100周年を迎える2025年3月期は、第13次中期経営計画の最終年度でもあります。事業環境は決して楽観できるものではありませんが、目標に向けて、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を引き続き推し進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

３【事業等のリスク】

タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、事業担当執行役員などで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。

グループリスクマネジメント（ERM）プロセス

 

また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションシステムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、代表取締役社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失などを最小限にとどめる体制を構築しています。

タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、タムラ製作所が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

(1) 事業環境に関するリスク

タムラグループは、カーボンニュートラルに貢献する成長戦略を進めており、パワーエレクトロニクス、モビリティ、IoTの3分野に注力しています。特にモビリティ分野は、電子部品・電子化学材料・実装装置という幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の景況、補助金政策の変動に加え、最終顧客である自動車メーカーの販売戦略や競争力の影響を受けます。また、タムラ製作所が事業を展開するそれ以外の分野においても経済環境や各国政策などの動向が事業に影響します。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらす可能性があり、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供することで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。

(2) 素材価格に関するリスク

電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。

 

(3) 海外展開におけるリスク

タムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。タムラグループは中国の他にも、欧米やアジアにも拠点を配しており、地産地消をより強化して、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。

(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスク

タムラグループの本社所在地は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、各地域で生じる可能性のある様々な自然災害や感染症のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、このようなリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、グローバルに販売・生産体制を連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定などの取組みを行っています。

(5) 製品補償に関するリスク

大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底による意識の改革、製品不具合再発防止策の強化、工場監査チェックシートの改訂、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質を強化する取組みを進めています。

(6) 知的財産権に関するリスク

タムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

タムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理のために、情報管理に関する規程を定め、情報に関するリスクマネジメントに取り組んでいます。サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキュリティ対策、データへのアクセス制御や外部記憶装置の使用制限などの技術的安全管理措置、不正な侵入の防止を目的としたIDカード認証システムの導入などの物理的安全管理措置および、従業員に対する適正な情報の取扱に関する教育などの対策を情報セキュリティにおける重点施策として取り組んでいます。