スマートニュース（676a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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スマートニュース(676a)の株価チャート　スマートニュース(676a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

(1）ミッション

　スマートニュースは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションのもと、ニュースアプリ「SmartNews」の開発及び運営を通じて、ニュースメディア事業を展開しております。誰もが発信者となった現代社会において、私たちが日々読むことのできる情報の量は爆発的に増加しております。それらすべての情報を読むことは難しく、私たちは読むべき情報とそうでない情報を日々選び取らなければなりません。そうした環境のなかでも、より多くの人たちに、より良質な情報に出会ってほしい、さらにそれによって良質な情報の作り手が損をしない社会をつくりたい。その思いで私たちは「SmartNews」をつくり、様々な進化を重ねてきました。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、SmartNewsは世界中から集めた良質な情報を、一人でも多くの人々に届けていきたいと考えております。

 

(2）サービス概要

　スマートニュースグループは、ニュースアプリ「SmartNews」を提供し、日本及び米国において事業を展開しております。

　2012年の創業以来、スマートニュースグループは、膨大な情報を解析するアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化されたインターフェースを通じて、世界中から集めたニュース・コンテンツをユーザーに届けてまいりました。近年は、スマートニュースグループが培ってきたユーザー基盤、メディアパートナーとのエコシステム、及び生成AIを含む技術基盤を活用し、ユーザーにとってより有用で信頼性の高いニュース体験の提供を目指しております。

　「SmartNews」は、ユーザーによる能動的な検索や入力を前提とするサービスとは異なり、日常的なアプリ利用の中で、ユーザーの顕在的及び潜在的な関心に応じた情報を提供することを特徴としております。スマートニュースグループは、記事の収集、解析・選別及び提供に至る一連のプロセスにおいて、独自のパーソナライズ技術を活用しており、ユーザー行動データに基づき、リアルタイム性の高いニュース・コンテンツを効率的に配信しております。日米共通の高品質なアルゴリズム配信基盤を有しつつ、各市場のニーズに応じたコンテンツ及びメディア連携を展開している点が特徴であります。

 

・ユーザー基盤について

　日米各事業におけるメディアパートナー数、１日当たりの記事掲載数及び月間アクティブユーザー数（MAU）、並びに各事業の特徴は、以下のとおりであります。なお、１日当たりの記事掲載数は2026年７月末時点、メディアパートナー数、MAU及び１日当たりの平均利用時間は2026年９月末時点での数値となります。

（日本事業）

　国内のメディアパートナー数は3,000媒体以上、１日当たりの記事掲載数は60万件以上、国内MAUは23.4百万人、また、１日当たりの平均利用時間は約17.0分（SmartNews for docomoを除くと20.0分）となっております。MAU及び滞在時間の双方で他のニュースアプリを大きく上回る国内首位の規模と利用実績を有し（Sensor Tower、2026年９月時点）、確固たる生活情報インフラとして定着しております。主要ニュースに加え、「天気」「クーポン」等の日常に必須な機能をワンストップで提供する多彩なチャンネル構成を特徴としており、メディアパートナーとの間で良質な記事配信を推進する強固なメディア共創体制を構築しております。

（米国事業）

　全米のメディアパートナー数は1,900媒体以上、１日当たりの配信記事数は29万件以上、全米MAUは3.1百万人、また、１日当たりの平均利用時間は約24.9分となっております。全米ニュースアプリ市場において滞在時間第１位、MAUトップ10圏内の地位を維持しており（Sensor Tower、2026年９月時点）、高い熱量と滞在時間を特徴としております。リベラル・中道・保守の視点比較機能等の複眼的な政治情報機能、及び地域密着の気象警報等のローカル情報配信を提供しているほか、全米の有力紙から地域紙までを網羅したメディア連携のもと、AIによるスペイン語等への多言語翻訳配信を実現しております。

 

・広告サービスについて

　スマートニュースグループの主な収益源は、ユーザーが閲覧する情報ページ等への広告掲載による広告収益であります。スマートニュースグループが提供する広告プロダクトは、主に、広告枠をあらかじめ予約し、特定の条件に基づき配信する予約型広告と、リアルタイムで配信及び学習を行いながら掲載内容を最適化する運用型広告に区分されます。また、課金方法としては、広告表示回数に応じて課金されるインプレッション課金型広告（CPM）及び広告クリックに応じて課金されるクリック課金型広告（CPC）等を提供しております。インプレッション課金型広告の売上収益は、2026年12月期上半期において1,219百万円まで拡大しております。

　販売及び運用のアプローチについては、広告代理店又はスマートニュースグループが広告主の出稿・運用を支援するフルマネージド型の取引に加え、日本事業においては、広告主が自ら広告アカウントを開設し、広告出稿及び運用を行うことができるセルフサーブ型の広告提供を2025年７月より行っております。フルマネージド型では、ナショナルクライアントをはじめとする大企業を中心に、広告主の目的に応じた広告商品の提案、配信設計及び運用支援を行っております。一方、セルフサーブ型では、広告出稿の手続き及び運用を効率化することで、中小規模の広告主を含むより幅広い広告主層への提供拡大を図っております。セルフサーブ型広告の売上収益は、2026年12月期第３四半期累計で804百万円まで拡大しております。

　広告主については、ナショナルクライアントをはじめとする多様な広告主による継続的な出稿実績を有しており、安定的な顧客基盤を構築しております。また、広告プロダクトの拡充、外部のアドネットワークを経由して配信する3rd Party広告の活用、セルフサーブ型広告の提供及びインプレッション課金型広告の拡大等により、広告収益機会の最大化に取り組んでおります。ユーザーあたり平均売上高（ARPU）は、2026年12月期第３四半期において連結で361円となっており、今後もARPUの拡大を目指しております。

 

・メディアとの関係性

　「SmartNews」に掲載するニュース、記事等のコンテンツについては、主要新聞社、出版社その他のメディアパートナーから提供を受けております。2026年９月末時点で、国内のメディアパートナー数は他のニュースアプリを大きく上回る3,000媒体、米国のメディアパートナー数は1,900媒体を超えております。メディアパートナーとは、主に国内において広告収益を分配するレベニューシェアモデルを採用しており、当該モデルにおいては、広告収益の概ね40％をメディアパートナーに配分し、残りをスマートニュースグループの収益及び管理費用（概ね40％及び20％）とする座組を基本としております。メディアパートナーに持続的な収益機会を提供することで、良質でタイムリーなニュース・コンテンツの継続的な提供を受ける関係性を構築しております。

　近年普及が進む生成AI（膨大なデータを学習し、高度な文章・画像・音声等のコンテンツ生成を行うAI技術）の多くは、品質の安定しないウェブサイト上の情報をクローリング（Webサイト上の情報を自動的に収集するデータ取得技術）して収集した情報に基づき回答を生成しているのに対し、スマートニュースグループは、メディアパートナーとの強固なパートナーシップに基づき、ユーザーが良質でタイムリーなニュース・コンテンツにリーチできる独自の仕組みを築いており、生成AI時代においても信頼性の高い情報流通を実現できる点を強みとしております。

 

・新機能・サービスにかかる取り組み

　スマートニュースグループは、アライアンス及び新機能の開発を通じたユーザー体験の向上にも取り組んでおります。2023年11月に株式会社NTTドコモとの業務提携契約を締結し、2024年４月より「SmartNews for docomo」の提供を開始することで、新たなユーザー層の獲得を実現しております。2024年４月以降、株式会社NTTドコモが販売するAndroidスマートフォンに「SmartNews for docomo」がプリインストールされているほか、dアカウントログインを通じたID連携、dポイント専用チャンネルの開設及びdポイントを獲得できるプログラム・キャンペーンの実施等が行われており、2026年９月末時点において、dアカウント連携数は約200万人弱となっております。さらに、2023年12月には、日本国内において、スマートニュースグループ初のサブスクリプションサービスである「SmartNews＋」を開始し、国内外50超の有力メディアによるプレミアムコンテンツを提供することで、収益源の多様化及びユーザー体験の向上を図っております。

　加えて、スマートニュースグループでは、生成AIを活用した機能開発にも取り組んでおります。2025年７月には、複数のメディアが報じる同一テーマの主要ニュースを生成AIが要約し、一つの記事として提供する「スマニューAIまとめ」の提供を開始いたしました。同機能では、メディアから要約の許諾を取得した上で、各社の元記事へのリンクを設けることにより、ユーザーが主要ニュースの全体像をわかりやすく把握できる新しいニュース体験を提供しております。そのほか、2026年７月には、ユーザーが言語の壁を越えて情報にアクセスしやすくなるAI翻訳機能の提供も開始し、今後、記事を生成AI技術で自動的にショート動画にして観る機能の追加も予定しており、これらを通じて引き続きユーザー体験の向上を図ってまいります。加えて、スマートニュースグループは、生成AIをプロダクトの開発・改善にも活用しており、エンジニア１名当たりの生産性は2026年12月期上半期において、前年同期比44％増（2025年上半期（2025年１月６日〜６月29日）と2026年の半年間（2026年４月６日〜10月４日）における、エンジニア１人が１週間にソフトウェア・システムに正式に取り込んだ変更の件数を比較して算出した数値。）となっております。こうした生成AIを活用した新機能の提供や開発効率の向上等を背景として、ユーザーエンゲージメントも改善しており、ユーザーの利用頻度を示す指標である月間アクティブユーザー数（MAU）に対する日次アクティブユーザー数（DAU）の割合は、2026年12月期第３四半期において前年同期比6.2％上昇しました。

　また、2026年８月には、ローカル情報に着目した新アプリ「Wanderland」をローンチいたしました。「Wanderland」は、地域・おでかけ・生活行動に関わる情報を、生成AI又は一般ユーザーが作成・投稿したコンテンツ、位置情報・スポット情報等を活用して整理し、ユーザーの日常的な意思決定を支援する新しい情報体験を提供するアプリであります。2026年10月末時点における累計ダウンロード数は8.5万に達しております。

　スマートニュースグループは、今後も、生成AIを含む技術基盤を活用し、ユーザーにとって有用で信頼性の高い情報を効率的に届けるサービスの拡充を進めてまいります。

 

［事業系統図］

 

（日本事業）

　スマートニュースが、日本国内のメディアパートナーから記事・コンテンツの提供を受け、ユーザーに対しニュースアプリ「SmartNews」（日本版）を提供するとともに、広告主に広告枠を提供し広告収入を得る主体となっております。連結子会社であるスローニュース㈱はスマートニュースへのコンテンツの提供を、上海知息科技有限公司は営業補助、SMARTNEWS SINGAPORE PTE. LTD.はAPAC向けの広告販売を通じて、スマートニュースの事業運営を支援しており、いずれも日本事業セグメントに含まれております。

（米国事業）

　連結子会社であるSmartNews International, Inc.が、米国内のメディアパートナーから記事・コンテンツの提供を受け、米国のユーザーに対しニュースアプリ「SmartNews」（米国版）を提供するとともに、米国の広告主に広告枠を提供し広告収入を得る主体となっております。スマートニュースは、同社に対する資金援助及び役員の兼任を通じて経営に関与しております。

 

(3）用語解説

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてスマートニュースが判断したものであります。

(1）経営方針

　スマートニュースグループは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションのもと、良質な情報をユーザーに届けることを事業の軸として経営しております。2012年の設立以来、スマートフォンの普及とともにニュースアプリ「SmartNews」の利用ユーザーを拡大し、成長を続けてまいりました。特に2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大期には、いわゆる巣ごもり需要を背景とした成長が加速し、2021年には月間アクティブユーザー（MAU）数が国内2,000万人、米国1,000万人に達し、連結売上収益は300億円を超える規模となりました。

　しかしその後、スマートフォン普及率の飽和や上述の巣ごもり需要低下等の事業環境の変化を受け、ユーザー数増加を主眼とした成長モデルから、収益性と成長性を同時に追求する経営方針へと転換いたしました。これに伴い、2023年１月には事業関連費用の大幅な削減等による構造改革を実施しております。

　現在、スマートニュースグループは、中長期的な経営戦略の柱として、３つの領域に注力しております。既存事業においては、日米で確立したユーザー基盤を活かし、3rd Party広告の拡大、セルフサーブ機能の強化、インプレッション課金型広告の導入及びビデオ広告等プロダクトの拡充により広告販売を強化することで、ユーザー当たりの収益（ARPU）の向上を図っております。これに加え、「スマニューAIまとめ」やAI翻訳機能の提供、ショート動画等のAI機能の拡充を通じて、新規ユーザーの獲得及び利用頻度の向上に取り組み、ユーザー基盤のさらなる拡大を図っております。さらに、ニュースの枠を超えた新領域の開拓を通じて新たな価値創出を図ることで、「より良質な情報を届けるプラットフォーム」への進化を目指しております。

　日本事業においては、2012年の設立以来、スマートフォンの普及とともにニュース配信アプリとしてユーザー基盤を拡大し、現在ではMAU及びユーザー１人あたりの平均滞在時間において国内スマートフォンニュースアプリ第１位の地位を確立しております（Sensor Tower、2026年９月時点）。今後は、この大規模なユーザー基盤を活用し、ユーザーエンゲージメントのさらなる向上と収益化の強化を進めてまいります。

　広告プロダクトにおいては、正方形静止画広告「インパクトスクエア」及びその動画版「インパクトスクエア ビデオ」等の新たな広告プロダクトの拡充を進め、広告商品の多様化及び広告収益の拡大を図ります。また、コンテンツ・サービス面においては、株式会社KADOKAWA、UUUM株式会社及び公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）との新たなパートナーシップ等を通じてコンテンツを拡充し、ユーザーに提供する情報の多様化及びアプリの利用価値の向上を進めております。今後も、ニュースに加えて、音楽、スポーツ、エンターテインメント等、幅広いジャンルのコンテンツを拡充することで、ユーザーの多様な情報ニーズに応えるサービスへの進化を目指します。加えて、サブスクリプションサービス「SmartNews＋」の拡充等を通じて、広告に加えた収益源の多様化にも取り組んでおります。

　さらに、ニュース領域で培ったユーザー基盤や情報提供に関する知見を活用し、ニュースの枠を超えた新たな領域への展開にも取り組んでおります。その一環として、生成AIを活用し全国のスポット情報を集約、ユーザーが参加できる地域情報プラットフォーム「Wanderland」のiOS版を2026年８月より、Android版を2026年11月より提供開始しており、今後はグローバルへの展開も視野に入れております。これらの取り組みを通じて、新たなユーザー価値及び収益機会を創出し、ニュースにとどまらず、より良質な情報を必要とするユーザーに届けるプラットフォームへの進化を目指してまいります。

　米国事業においては、2014年の参入以来、社会の分断が顕著な米国市場において、多様な視点に公平に触れられる独自の価値を提供してまいりました。その結果、ユーザー１人あたりの平均滞在時間が長く、利用頻度の高いアクティブユーザー層を安定的に確保しております。現在は、最新のAI技術を統合したプロダクト開発ならびに広告収益モデルの最適化を進めております。従来、米国事業における広告収益の大部分は、第三者広告ネットワーク（3rd Party広告）経由で得られておりましたが、2024年10月より、広告主に直接アプローチする1st Party広告の提供を本格化させています。収益性の高い広告形態を増やすことで、従来の広告ネットワーク依存ではなく、広告主との直接関係を通じて広告単価の向上やターゲティング精度の改善を図ることで、ユーザーあたり平均売上高（ARPU）の持続的な向上を目指すものです。また引き続き3rd Party広告についても堅調に拡大を行っており、こうした独自の市場地位と徹底したコスト規律により、米国事業は2025年度において通期の営業損益が黒字化いたしました。

　今後も、生成AI等の最新技術を活用したプロダクト競争力の強化、日米市場におけるユーザー基盤の再拡大、及び収益性の向上を同時に追求することで、グローバルな情報プラットフォームとしての企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2）経営環境

　足元における我が国の経済は、海外経済が着実な成長を続ける下で、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。

（日本事業の経営環境）

　日本事業を取り巻く経営環境につきましては、国内携帯電話端末の出荷台数は普及一巡による買い替えサイクルの長期化から、依然として歴史的な低水準が続いております。2025年度の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,224万台（前年度比3.8％増）、うちスマートフォン出荷台数は3,132万台（前年度比4.3％増）となりました（MM総研「2025年度通期 国内携帯電話端末出荷概況」）。スマートフォンの世帯保有率は91.8％（総務省「令和７年通信利用動向調査」）に達しており、近年の普及率上昇は緩やかになっております。

　スマートニュース売上収益の主軸である広告市場については、デジタル投資の加速を背景に過去最高の成長を記録しました。2025年の日本の総広告費は、前年比5.1％増の８兆623億円となり、初めて８兆円を突破しました。なかでもインターネット広告費は、前年比10.8％増の４兆459億円と初の４兆円超えを達成し、総広告費に占める構成比が50.2％と初めて過半数に達しました。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、前年比11.8％増の３兆3,093億円となり、引き続き二桁成長を維持しています。特にビデオ（動画）広告が前年比121.8％の１兆275億円と、推定開始以降初めて１兆円を突破し、市場全体の成長を牽引しています（電通「2025年 日本の広告費」）。

　このような市場環境のもと、スマートニュースグループは、日本国内においてMAU及びユーザーあたりの平均滞在時間でスマートフォンニュースアプリ第１位の地位を確立しており、拡大するインターネット広告市場、特に成長率の高い動画広告市場の取り込みを事業機会と認識しております。他方で、Google News等の既存競合に加え、X、TikTok、Instagram等の短尺ビデオコンテンツを含む新たな情報取得手段が台頭しており、ユーザーの情報収集手段の多様化が競争上のリスクであると認識しております。スマートニュースグループは、生成AI技術を活用した新機能の提供等を通じたユーザー体験の継続的な向上が、競争優位性の維持・強化に向けた重要な課題であると認識しております。

（米国事業の経営環境）

　米国事業を取り巻く経営環境につきましては、米国のインターネット広告市場は2025年通期において約2,946億ドル（前年比13.9％増）となっております（IAB/PwC Internet Advertising Revenue Report, Full Year 2025, 2026年４月発表）。同市場においては、Google News、Apple News及びNewsbreak等の競合がユーザーを獲得しており、スマートニュースグループはニュースアプリとしてMAUトップ10圏内の地位にあるものの（Sensor Tower、2026年９月時点）、認知度及び市場シェアの観点では発展途上にあると認識しております。

　スマートニュースグループは、米国事業においてユニットエコノミクスを維持しながら収益に見合ったマーケティング投資を継続してユーザー基盤を拡大しつつ、1st Party広告の拡大等による広告収益性の改善を通じて、同市場における成長機会を取り込んでいく方針であります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　スマートニュースグループは、「持続可能な成長」と「投資効率の最適化」を意識した事業成長を目指しており、売上高成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、売上の多くを広告収益が占めており、ユーザー数の増加が収益に大きな影響を与えることから、月間アクティブユーザー数（MAU）等のユーザー指標ならびにユーザーあたり平均売上高（ARPU）を重要な経営指標としております。スマートニュースグループは、これらの指標をカテゴリごとにモニタリングを行い、必要な施策を適時に実施することにより企業価値の向上を図っております。

　これらの指標については、ユーザー基盤の維持・拡大、ユーザーあたり収益性の向上、広告プロダクトの改善、生成AIを含む新機能によるユーザー体験の向上及び収益性改善の進捗を把握するために活用しております。

　また、スマートニュースグループは、売上拡大及びコストの効率化を通じて収益の改善を進め、長期的に、販売費及び一般管理費の売上収益対比率を改善していくことを目指します。

 

(4）経営戦略

　スマートニュースグループは、アプリ「SmartNews」の日本事業においてMAU及びユーザーあたりの平均滞在時間でスマートフォンニュースアプリ第１位の地位を確固たるものとしております（Sensor Tower 2026年９月時点）。今後は、広告サービス及びコンテンツサービスの充実に努め、収益を伴った成長を目指して参ります。

　日本事業においては、引き続き提供コンテンツの充実と広告サービスの拡充に注力し、3rd Party広告、セルフサーブ型広告及びインプレッション課金型広告等による収益機会の拡大を目指すとともに、生成AIによる多角的な新機能投入を通じたユーザー体験の深化と収益性の改善を推進しております。さらに最新のAI技術を統合したプロダクトの高度化を継続し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。

　米国事業においては、高単価な自社広告（1st Party広告）の推進をはじめとした広告収益基盤の強化による売上成長と、徹底したコスト規律の維持により、2025年12月期において通期の営業損益が黒字化いたしました。

　日米両市場において生成AI等の先端技術を活用した機能強化や新規プロダクト提供を図り、世界をリードする情報プラットフォームとして、さらなるユーザー基盤の拡大と企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スマートニュースが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①　日米両事業の成長及び収益性の向上

　インターネットメディア業界における競争環境やユーザーニーズの変化に対応し、良質で信頼性の高いコンテンツの提供及びメディアパートナーとの協業を通じてユーザー基盤を拡大するとともに、広告プロダクトの強化等により収益性を向上させることが課題であると認識しております。

②　生成AI等の技術革新への対応

　生成AIを含む技術革新が情報の収集、編集、要約、配信及びユーザー体験に大きな変化をもたらす可能性を踏まえ、先端技術の活用を推進し、情報体験及び広告プロダクトの高度化、新規プロダクトの開発等に取り組むことが課題であると認識しております。

③　ガバナンス及び組織体制の強化

　日米両事業の成長及び将来的なグローバル展開を支えるため、迅速かつ適切な意思決定と実効性のある監督を両立する経営体制を構築することが課題であると認識しております。2023年11月以来、執行と監督の分離、社外取締役の増員、任意の指名委員会及び報酬委員会の設置等、ガバナンスの強化を進めております。

④　財務基盤及び資金調達への対応

　現時点において事業運営に必要な資金を確保しておりますが、今後の事業成長、新規プロダクト開発、技術開発等に伴い資金需要が生じる可能性があります。財務健全性を維持しつつ、必要な資金を適時かつ適切に確保するため、財務基盤及び資金調達手段を整備することが課題であると認識しております。

 

(6）中長期的な企業価値向上のための投資方針

　スマートニュースグループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、日本及び米国の両市場における強固なユーザー基盤の維持・拡大と収益性の向上に注力しております。

　米国事業においては、これまで市場シェアの拡大を優先した積極的な先行投資を継続し、過年度においてセグメント損失を計上してまいりました。しかしながら、徹底した収益構造の改革による売上成長とコスト規律の強化により、2025年12月期において通期の営業損益が黒字化いたしました。

　現在は「持続可能な成長」と「投資効率の最適化」を両立させるフェーズへと移行しており、今後は日本及び米国の両事業において、健全な財務規律を維持しつつ、さらなる成長に資する領域へ厳選してリソースを投下していく方針であります。

①　主要な投資対象及びセグメント情報

　スマートニュースグループの主要な投資費用は、プロダクトの利便性向上を目的としたエンジニア等の高度専門人材に係る人件費、及びデータ分析に基づき厳密に投資対効果を管理した広告宣伝費等であります。

 

②　企業価値向上に向けた投資の狙い及び今後の見通し等に係る具体的な内容

　成長戦略として、日米共通のプロダクト基盤に対し、最新の生成AI技術を統合する投資を加速させております。具体的には、従来のニュース配信の枠組みを超え、生成AIによる記事の要約、多角的な視点の提供、対話型の情報検索機能などを「SmartNews」アプリ内へ実装いたしました。これにより、ユーザー体験（UX）を劇的に刷新し、パーソナライズの高度化とエンゲージメントの強化を実現いたします。日米で開発リソースを共有し、最先端の技術を迅速に両市場のプロダクトへ反映させることで、開発効率の最大化と圧倒的な競争優位性の構築に努めております。

　今後も、厳格なコスト規律を維持しつつ、黒字化を達成した米国事業による自律的な成長と、日本事業における収益性の向上を通じて創出されるグループ全体のキャッシュ・フローを、日米両事業における先端技術投資やユーザー獲得施策へ機動的に再投資してまいります。これにより、グループ全体での持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を実現してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいはスマートニュースグループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しております。

　スマートニュースはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、スマートニュース株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討した上で下す必要があります。

　また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてスマートニュースが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　インターネット関連市場の動向について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、ニュースアプリ「SmartNews」を通じた広告配信をはじめとしたインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、インターネット利用が可能なスマートフォンなどのモバイル端末の増加等が、成長のために不可欠な要素であります。

　総務省発表の「令和８年版情報通信白書」によれば、2025年のインターネット普及率は85％を超えており、スマートフォンの世帯保有率は90％を超えるなど、スマートニュースグループの事業活動の前提となるインターネット活用シーンは単なる通信手段ではなく、情報取得・発信、決済、位置情報利用等と拡大しております。しかしながら、インターネット利用に関する何らかの問題やそれに伴う新たな規制の導入など、予期せぬ要因によって、インターネット利用に大きな変化が生じた場合、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　インターネット広告市場について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループの収益はインターネット広告収益が大部分を占めておりますが、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、2025年の日本におけるインターネット広告費は、４兆459億円と過去最高を記録し、総広告費に占める構成比が50.2％と初めて過半数に達する水準（2025年　日本の広告費　株式会社電通調べ）に成長しております。今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

　しかしながら、広告市場は景気動向に敏感であり、競争も激しいため、景気の変化等によってスマートニュースグループへの広告需要が影響を受け、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　インターネット業界の技術革新等への対応について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループが事業展開をしているインターネット業界は、技術革新が絶え間なく起こり、これにより新しいソフトウエアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっています。近年においても、AIやIoTなどの新しい技術が注目されておりますが、それらの新技術に対応したソフトウエアやサービスの提供ができるよう、スマートニュースグループとしても最新技術の調査や機能改善の継続を続けております。しかしながら、技術革新のトレンド及び予測を誤る又は優秀な技術者を十分に確保・育成できない等の理由により、今後新しい技術への対応が遅れた場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ユーザーの嗜好の変化について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループの提供する「SmartNews」は、機械学習を含む独自のパーソナライズ技術の活用等により、ユーザーの顕在的及び潜在的な関心に応じた情報を提供することを特徴としておりますが、ユーザーの嗜好やインターネット、アプリ、メディアの利用動態は常に変化するため、かかる変化に適時適切に対応できない場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、高齢化の進行や労働人口の縮小、地政学リスクの顕在化、エネルギー価格の高騰、インフレの進行、政策動向などの様々な要因によって、日本経済状況が悪化する場合には、広告主による広告出稿が控えられる結果、スマートニュースグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループの「SmartNews」アプリは、ニュースを適切に配信する高い技術力と使いやすさから、強固なユーザー基盤及び利用頻度の高さを維持しておりますが、既存の競合企業や新規参入企業との競争激化や、それらの企業による類似の新しいサービスの開始等により、スマートニュースグループの事業・サービスに影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、スマートニュースグループが競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上を継続できるかという点が不確実となり、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　スマートニュースグループは、これらのリスクに対し、生成AI等の先端技術をプロダクトへ統合し、ユーザー体験（UI/UX）を抜本的に刷新することで、次世代のニュース体験の提供を推進しております。また、日本事業においては3,000媒体を、米国事業においては1,900媒体を超える多様なコンテンツパートナーとの連携強化により、情報の信頼性と独自性の確保に努めております。加えて、ユーザーの利用動向を緻密に分析し、利便性の高いUI/UXのアップデートを継続することで、既存顧客の定着と新規層の獲得を並行して推進し、競争優位性の維持を図っております。もっとも、かかる施策が奏功する保証はなく、競合他社がより積極的な投資、生成AIの活用や買収・提携等によりスマートニュースグループよりも優れたサービスを提供する場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　自然災害等について（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化の時期：特定時期なし）

　地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、スマートニュースグループの「SmartNews」アプリの開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱、人的被害等の不測の事態が発生した場合には、スマートニュースグループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいてはスマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に支障を及ぼす可能性があります。

　スマートニュースグループは、不測の事態に備え、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、サービス運営基盤において地理的に分散された複数のクラウドサーバーを活用することで、データの冗長化と障害発生時の迅速な復旧体制を構築しております。また、全役職員を対象とした安否確認システムの導入や、物理的なオフィスに依存しないリモートワーク環境の整備等により、組織としてのレジリエンス（回復力）を高め、事業継続への影響を最小限に留める対策を講じておりますが、かかる施策が奏功する保証はありません。

 

(2）事業内容に関するリスクについて

①　特定事業への依存（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、広告配信に収益の大部分を依存しており、当該事業に経営資源を集中させております。2023年12月にサブスクリプションサービス「SmartNews＋」を開始するなど、今後も新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により、スマートニュースグループの広告事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　広告掲載について（顕在化可能性：大、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループが運営するサービスに掲載される広告は、広告主等の内容精査を経て、スマートニュースグループ広告掲載基準による審査を実施し、法令違反に該当する広告や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失や法令の変更、社会的環境の変化により、スマートニュースグループの広告審査が十分機能しなくなる可能性があります。その場合には、ユーザーあるいはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受け、その結果、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、システム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　広告運用方針の変更・新施策の導入による既存ユーザー体験価値の変化と、それに伴うエンゲージメント低下が発生しうるリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、広告収益の拡大や広告効果の向上を目的として、広告掲載量、表示位置・表示方法等の広告運用方針の変更や、新たな広告施策の導入を行うことがあります。しかしながら、これらの変更・施策がユーザーの利便性や快適性を損なう場合、サービスに対する満足度が低下し、利用頻度、利用時間又は継続率等の低下につながる可能性があります。その結果、広告配信機会の減少やユーザー基盤の縮小等により、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　スマートニュースグループは、これらのリスクに対し、施策実施前の検証及び実施後の主要指標のモニタリングを通じて、ユーザー体験及び収益への影響を確認し、必要に応じて施策の見直しを行うことで、リスクの低減に努めておりますが、これらの対応が奏功する保証はありません。

 

④　取引先に対する規制や取引先の法令違反等について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループのインターネット広告サービスの広告主は、自動車、家電メーカーなどから通信、食品、化粧品など多岐にわたる業界の事業者で構成されております。これらの事業者は、食品衛生法、薬事法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の様々な規制の下に、スマートニュースグループのインターネット広告サービスを利用しています。スマートニュースグループでは広告主が出稿するコンテンツについて関連する法令の違反をはじめとした不適切な内容となっていないか、広告掲載前後で確認を徹底しておりますが、当該広告主において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、取引先やその業界に適用のある法令等の変更や解釈変更によりインターネット広告又はスマートニュースグループのサービスの利用に対する制約や需要の減退が生じた場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　ユーザー数獲得及び継続率の維持のための投資活動について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループの事業において、ユーザー数及びその継続率は重要な指標であり、データ分析に基づく獲得コストの最適化を意識した広告宣伝活動及び、ユーザーの利便性向上やコンテンツの充実によるサービス改善を通じて、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの定着化の両面に継続的に注力しております。現時点において、これらの施策は一定の効果を発揮しており、スマートニュースグループ想定のユーザー数及び継続率から大きな乖離は発生しておりません。

　しかしながら、将来的にこれらの投資が十分な効果を発揮し続けるとは限らず、市場環境の変動や競合状況の激化等により、ユーザー獲得コストの上昇や継続率の低下を招いた場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　海外展開について（顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、収益機会の拡大に向けて米国でも「SmartNews」アプリを展開しており、今後も海外展開の強化を図っていく予定であります。

　海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザーの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的なリスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクなど様々なリスクが存在します。

　スマートニュースグループは、これらのリスクに対し、事業戦略に基づき厳格なモニタリングを通じたコストコントロールを徹底しております。具体的には、市場環境やユーザー獲得効率を精査した上で機動的にリソース配分を最適化しており、持続可能な成長に向けた規律ある事業運営に努めております。

　しかしながら、スマートニュースグループがこのようなリスクに対処できない場合、海外展開に影響を及ぼし、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　アプリプラットフォーム企業への依存について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、ユーザーがスマートニュースアプリをダウンロード・利用するための入口として、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するアプリプラットフォームに依存しております。スマートニュースグループの広告収益等の収益は、これらのアプリプラットフォーム企業に直接依存するものではないものの、両社のアプリプラットフォームを通じてユーザーにサービスを提供することが、スマートニュースグループの事業上の重要な前提条件となっております。

　スマートニュースグループは、両社が提示する最新のガイドラインを適宜確認し、技術的要件やポリシーの変更に対して迅速にアプリを最適化できる開発・運用体制を維持しております。また、特定のプラットフォームに過度に依存しないよう、ウェブ版サービスの強化や独自のマーケティングチャネルの活用を通じたユーザー接点の多角化を図ることで、プラットフォーム施策の変更による事業リスクの分散・低減に努めておりますが、プラットフォーム企業の事業戦略の転換並びに動向によっては、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　メディアパートナー企業との関係について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループの事業は、メディアパートナー企業からのニュース等のコンテンツの提供に依存しており、現段階においては、メディアパートナー企業と契約を行い、広告収益の還元を行うなど良好な関係を築いております。

　しかし、サービスとしての中立性、公平性を損なうおそれが発生した場合、またはメディア業界の市場環境やビジネスモデルが変化し、良好な関係を維持することが難しくなる可能性もあります。

　スマートニュースグループは、これらのリスクに対し、メディアパートナー企業の収益最大化を支援する専用の解析ツールの提供や、良質なコンテンツが正しく評価されるアルゴリズムの改善を継続しております。また、特定の媒体に依存しないよう日本事業においては3,000媒体を、米国事業においては1,900媒体を超える広範なパートナーシップを維持・拡大するとともに、対話を通じた中長期的な信頼関係の深化を図ることで、コンテンツ調達の安定性確保に努めております。

　しかしながら、上記リスクが顕在化した場合は、ニュース等コンテンツの調達に悪影響が生じるなど、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　アライアンス企業との関係について（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでおり、2024年４月には株式会社NTTドコモと協業し、NTTドコモユーザー向けサービス「SmartNews for docomo」を開始しました。同サービス開始により、多くのユーザーを獲得し、収益を向上させつつあり、今後引き続き協業とサービスの深化を進めるなどにより、更なる伸長を見込んでおります。

　スマートニュースは今後も他の提携先とのアライアンスを強化していく方針ですが、市場環境やビジネスモデルが変化し、アライアンス先との良好な関係を維持することが難しくなる可能性もあります。

　スマートニュースグループは、これらのリスクに対し、定期的な協議を通じた密接なコミュニケーションを維持し、提携先との中長期的なシナジー最大化に注力しております。また、特定のアライアンスに過度に依存しない事業構造の構築を並行して進めるとともに、自社独自のサービス価値向上を図ることで、事業の安定性と独立性の確保に努めておりますが、アライアンス先との関係が悪化した場合は、サービスの継続ができなくなる等、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　システム障害について（顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、サービス提供に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しており、当該システムについて、障害が発生する可能性を低減させるため、システム強化やセキュリティ強化、障害が発生した場合の早期復旧に向けた体制整備に努めております。

　しかしながら、社外からの不正な手段によるシステムへの侵入や運用ミス、大規模な自然災害や事故、スマートニュースグループのサービス提供にあたり利用している他社クラウドサービスの障害、その他予測が困難な事象等により、スマートニュースグループのサービスに関連するシステムに重大な被害が生じる可能性があり、その場合、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　スマートニュースグループは、これらのリスクに対し、継続的なシステムのモニタリングやサービス運営基盤において地理的に分散された複数のクラウドサーバーを活用すること等でのバックアップ体制の構築に努めております。また、万一の障害発生時に迅速な対応が取れるよう、社内連絡体制の整備や復旧手順の確認を適宜実施しております。昨今の不正アクセス・サイバー攻撃のトレンドを踏まえ、経営層のリーダーシップのもと、より一層堅牢なシステムを目指し、組織的な追加措置の検討と実施を進めています。今後も技術動向や事業環境の変化に応じ、システムの安定性と信頼性の向上に向けた柔軟な対策を講じていく方針でありますが、これらの施策が奏功する保証はありません。

 

⑪　生成AIの活用に伴うリスクについて（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、生成AI等の先端技術をプロダクトの開発・改善やコンテンツの生成・要約等に活用しております。一方、生成AIには、事実と異なる情報や不正確な情報を生成する等の特性があるため、生成AIを活用して生成・要約したコンテンツに誤情報等が含まれ、ユーザーに提供・掲載された場合、ユーザーからの信頼低下やスマートニュースグループのブランドイメージの毀損等により、スマートニュースグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　スマートニュースグループでは、専門組織を設立し、生成AIを含むAIの安全かつ効果的な全社活用を推進する体制を整備しております。同組織において、全社共通のAI活用基盤の整備を進め、AIを活用した開発基盤や業務エージェント等の共通基盤化に加え、認証・権限管理、コスト管理、社内情報・業務ツールとAIを安全に接続する仕組みを整備しております。また、AIツールの全社展開や利用環境の整備、AI利用に関するポリシーガイダンス、審査体制の構築を通じ、AI活用の促進と安全性の確保の両立を図っておりますが、これらの施策が奏功する保証はありません。

 

⑫　金利変動や借入金に関わる財務制限条項に伴うリスク（顕在化可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、事業運営上、複数の金融機関から必要な借入を行っております。昨今の金利上昇によってスマートニュースの金利負担が増加していく可能性があります。また、一部借入金契約には財務制限条項が付されており、スマートニュースの業績変動によっては当該条項に抵触する可能性があります。そのような事象が生じた場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬　為替変動に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、サーバー費用や生成AI利用料等、米ドル建てでの取引を行っている項目があり、スマートニュースの連結損益計算書作成に際し、海外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して計上されます。また、スマートニュースグループの連結財政状態計算書は、海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成されます。為替変動が著しく発生した場合、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）法的規制に関するリスクについて

①　個人情報及びプライバシー権の保護について（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、記事や広告といったコンテンツをスマートニュースグループの運営するサービスで配信する際に、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、その他、個人情報や利用者情報に関してスマートニュースグループに適用のある法令等に準拠し、かつ、適切なセキュリティ対策を講じて、利用者情報を取り扱うよう努めております。しかしながら、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、スマートニュースグループが現在実施し又は将来実施することが予定される利用者情報の活用が制約を受け、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、利用者情報がスマートニュースグループの過失により漏えい等した場合には、スマートニュースグループが損害賠償を含む法的責任を追及され、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　情報の流出等について（顕在化可能性：中、影響度：大、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、事業を展開する上で、ユーザーの個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報をはじめとした機密情報を取り扱っています。

　スマートニュースグループ（役職員を含みます。）、業務委託先及びその他の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の不正アクセス・サイバー攻撃等により、ユーザー等の個人情報を含むこれらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態を防ぐため、スマートニュースグループでは文書管理関連規程類及び情報セキュリティ関連規程類に従って、情報の適切な取り扱いに努めておりますが、不測の事態等により情報の流出や消失などが発生した場合、スマートニュースの提供するサービスの制限や停止を余儀なくされ、または、ユーザー等に対する補償その他の対応が必要になる可能性があるとともに、スマートニュースグループの信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。スマートニュースでは、2026年10月から11月にかけて、スマートニュースが運営するシステムの一部に対し、第三者による不正アクセスを受けた事案を確認しております。本事案においても被害の拡大を防ぐための対応をとるとともに脆弱性への対策を講じております。また、事案の一部について、現在、引き続き影響の範囲について調査を進めております。前述のとおり、昨今の不正アクセス・サイバー攻撃の急増及び巧妙化が進んでいる状況並びにスマートニュースが実際に受けた第三者による不正アクセスを踏まえ、経営層のリーダーシップのもと、より一層堅牢なシステムを目指し、組織的な追加措置の検討と実施を進めています。今後も技術動向や事業環境の変化に応じ、システムの安定性と信頼性の向上に向けた柔軟な対策を講じていく方針でありますが、これらの施策が奏功する保証はありません。

 

③　知的財産権について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、事業に関連して様々な知的財産権を保有・使用しておりますが、知的財産権を保護するためには相応のコストを要する可能性があるほか、かかる施策が奏功せずスマートニュースグループの知的財産権を適切に保護できなかった場合には、競合他社がスマートニュースの技術にアクセスできるようになるなど、スマートニュースの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、スマートニュースグループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように努めるとともに、スマートニュースグループが運営する事業に関するスマートニュースグループの技術、商標、ノウハウ等の適切な保護を図っておりますが、スマートニュースグループが使用する技術・コンテンツについて、知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御が失敗した場合又は防御に多大な費用や負担が発生した場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　大規模プラットフォーム事業者に対する規制について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　近年のインターネット上における様々なトラブルの発生を受け、2024年５月10日に従前の「プロバイダー責任制限法」が改正され、新たに「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」が成立し、2025年５月に施行されました。

　同法においては、一定以上の月間アクティブユーザーを有する大規模プラットフォーム事業者（＝大規模特定電気通信役務提供者）を指定し、それらの対象事業者に対して権利侵害情報削除申出対応の迅速化のための体制整備、及び運用状況の透明化のための具体的措置が義務付けられることになります。

　スマートニュースは現時点で大規模特定電気通信役務提供者に指定されておりませんが、同法に準じた社内体制を構築し、対応を進めております。今後スマートニュースが同法の対象事業者となった場合には、上記体制整備や具体的な措置等の対応に関する費用や負担が生じ、また、当該対応内容についての不備等が指摘された場合には、それに対する対策が必要になるなど、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　役職員による法令違反等について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、個人情報の保護に関する法律や著作権法などの事業に深く関係する法令はもとより、事業を展開する上で各種法令・規制・制度の規制を受けています。スマートニュースグループでは「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が法令・規制・制度を遵守する体制構築に努めております。

　しかしながら、不測の事態等によりスマートニュースグループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりするほか、スマートニュースグループの信頼性や企業イメージが低下したり、金銭的負担が発生する可能性があります。その結果、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　訴訟について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、ユーザー、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。スマートニュースグループは、日米両国に弁護士資格者を含む法務担当部門を設置し、外部の弁護士事務所とも連携を図るなど、訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は迅速に対応できる体制を整備する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じており、また、スマートニュースグループは、原則として著作物の利用許諾を受けたコンテンツのみを配信することとしており、著作権侵害に基づく損害賠償請求等の訴訟が提起される可能性は低いと考えておりますが、万が一スマートニュースグループに対する訴訟等が生じた場合は、スマートニュースグループの信頼性や企業イメージが低下し、金銭的負担が発生し、あるいはスマートニュースグループによるサービスの提供やその他の事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお現在、スマートニュース連結子会社であるSmartNews International, Inc.は、米国ミシシッピ州において、米国におけるサービス提供にかかるコンテンツの利用に関し、当該コンテンツの著作権者を名乗るメディア企業から、著作権侵害に基づく損害賠償等を求める訴訟を提起されております。原告の訴状においては、確定した総請求金額は明示されておりませんが、原告が主張する著作権侵害の対象はスマートニュースサービス上に表示されたとされる記事2,000件以上及び写真30枚となっております。スマートニュースは、原告の当事者適格を争うほか、原告の主張には法的・事実的根拠がないとして全面的に争っており、また、仮にスマートニュースに責任があるとしても損害は限定的であるとスマートニュースとしては考えておりますが、仮に裁判所により原告の主張が認められた場合には、スマートニュースの支払額の最大額は相応に多額となりえ、本訴訟に関し計上済みの訴訟関連引当金（1.5百万米ドル）を上回る可能性があります。その結果、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　その他の法的規制について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、第三者が作成した記事や広告といったコンテンツをスマートニュースグループの運営するサービスで配信する際に、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、その他の法令を遵守し、第三者の著作権、その他の権利を侵害するコンテンツが含まれないよう努めておりますが、第三者から権利侵害を主張され、当該主張に対する防御が失敗した場合又は防御に多大な費用が発生した場合や、それによりスマートニュースグループやスマートニュースグループのサービスに関する社会的信用が低下した場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、スマートニュースグループの事業が制約を受け、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）会社組織に関するリスクについて

①　特定運営者への依存について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループの代表取締役社長である浜本階生は、創業以来スマートニュースグループの経営にあたっております。同人は、テクノロジーに関する豊富な知識と経験を有していることに加え、広告業界、メディア業界にも精通しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　スマートニュースグループは、豊富な経験や知識を有する人材を採用し経営メンバーとして招聘するほか、取締役会等における役員等への情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人がスマートニュースグループの業務を継続することが困難となった場合、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　事業体制及び内部管理体制について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは日本での事業拡大に加えて、米国における事業展開に注力しております。今後もグローバルな事業展開を加速する中で、事業進捗に応じた最適な事業体制及び内部管理体制を模索し、整備に取り組むことで、より一層のガバナンス体制の充実に努めてまいる所存ですが、かかる体制の構築に遅れが生じた場合、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、スマートニュースグループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用していますが、今後、スマートニュースグループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、スマートニュースグループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

③　人材の育成及び確保について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループはグローバルベースでの事業拡大を推進すべく、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）経営成績及び財政状態等に関するリスク

①　継続的な投資について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループは、継続的な成長のため、認知度・信頼度を向上させることにより、より多くのユーザーを獲得し、また既存のユーザーを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降、積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、コンテンツ獲得、広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も、健全な財務規律を維持した上で、成長に繋がる投資を継続していく方針であります。

　これらの活動は、スマートニュースグループ事業の成長に十分貢献するものであると考えておりますが、景況感や競争環境の影響その他様々な理由によりスマートニュースグループによる投資の効果が十分に得られない可能性があり、その場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　業績の季節変動について（顕在化可能性：大、影響度：小、顕在化の時期：毎年）

　スマートニュースグループの日本事業におけるインターネット広告事業は、広告主による広告出稿が増加する年末（12月）あるいは年度末（３月）に増加する傾向があります。そのため、スマートニュースグループの売上収益及び利益は、期間ごとに変動し、偏りが生じる可能性があります。実際に、2025年12月期の売上収益は、第１四半期8,383百万円、第２四半期8,230百万円、第３四半期8,448百万円、第４四半期9,058百万円となっており、第４四半期の売上収益が相対的に高い水準となっております。当該季節変動性はスマートニュースグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　配当政策について（顕在化可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースは、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点ではスマートニュースグループは成長過程にあると考えており、当面は事業基盤の整備を優先することが必要であるため、その原資となる内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、スマートニュースは設立以来配当を実施した実績はなく、今後の配当実施の可能性及び実施時期についても未定であります。

 

④　会計制度・税制の変更等について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：特定時期なし）

　会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合には、スマートニュースグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　元役職員に対する貸付金の回収について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　スマートニュースグループでは、グローバルでの事業展開を加速するために、グローバルなIT企業にて要職を歴任した人物（以下「同氏」という。）を招聘しておりました。同氏の招聘にあたり、スマートニュース子会社であるSmartNews International, Inc.（以下「SNI」という。）より同氏に対してUSD9,000千ドルの貸付を実施しております（以下、「本貸付金」という。）。

　同氏は既にスマートニュースグループを退職しておりますが、本貸付金は全額が未返済のまま残存しております。スマートニュースグループは、スマートニュースの株式公開を契機に短期間のうちに本貸付金が返済されることを見込んでおりますが、予定された返済時期に全額の返済が行われる保証はなく、また、返済が行われない可能性もあります。その場合、スマートニュースは、債権回収のために強制執行手続に訴える必要が生じる可能性があり、また、当該手続は不確実なものであり、本貸付金の全額を回収できるとは限りません。また、強制執行手続においては、スマートニュースに追加の費用（当該手続において回収できない可能性のあるものを含む。）及び追加の時間を要する可能性があります。

　同氏がスマートニュース普通株式の売却資金を返済原資とする場合、１株当たり想定売却価格の下落、株式の換金の遅延その他の要因により、十分な返済資金を確保できない可能性があります。また、同氏の資力の低下、契約条項の解釈若しくは適用を巡る紛争、仲裁、訴訟その他の事由により、貸付金の全部若しくは一部の回収が困難となり、回収が遅延し、又は追加の費用が生じる可能性があります。

　この場合、スマートニュースグループでは一定額の貸倒引当金を計上しておりますが、回収状況等によっては追加の貸倒引当金を計上する可能性があり、スマートニュースグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）その他

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：大、影響度：中、顕在化の時期：短期）

　スマートニュースグループは、スマートニュース役職員に対して業績向上に対するインセンティブ付与を目的とした新株予約権方式によるストック・オプションを付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は4,369,633株であり、発行済株式総数30,978,918株の14.11％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合は、スマートニュースの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 

②　税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：大、影響度：小、顕在化の時期：特定時期なし）

　2025年12月期末において、スマートニュース及び米国子会社等の一部の連結子会社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、スマートニュースグループの各拠点における経営成績が順調に推移し、これらの繰越欠損金が解消された場合には、各所在国の税法等に基づき通常の税率による法人税、住民税及び事業税（又はこれらに相当する税金）が計上されることとなり、スマートニュースグループの当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。