ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6777）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(6777)の株価チャート　ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(6777)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2025年３月期におけるｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが判断したものであります。

(1）経営方針

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

Photonics Pioneer　(光の先駆者)

①　独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
②　尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③　顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。

 

(2）経営戦略等

光通信関連市場においては、今後も通信トラフィックの増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、2025年３月期の基本課題として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を目標に掲げております。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でトップを目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

(4）経営環境

ウクライナ情勢や中東情勢、米中対立の長期化など先行きが不透明な国際情勢のもと、とりわけ変化の急速な光産業において競争環境は年々厳しさを増しております。

光通信関連市場においては、目下のところ在庫調整が続いており、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあります。

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、調整局面の中でも将来の需要拡大に向けて、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。

眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

 

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①業績拡大に向けた取り組み

厳しい外部環境においても、上記の目標を不断に達成するためには、市場のニーズを見極め、競争力のある新製品を開発することが不可欠です。在庫調整の続く光部品関連事業では、各部署が一丸となって、時流や顧客のニーズの変化を機敏に察知し、ステークホルダーの期待値を超える提案及び行動を続けてまいります。好調に推移している光測定器関連事業では、医療機器等の安定した収益基盤に依拠しつつ果敢に付加価値の高い新製品を開発することで競争優位性を高められるよう努めてまいります。

また、将来的な事業開発のためにオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外問わず常にM＆Aやスタートアップ投資の可能性を模索しております。組織外の資源も積極的に活用することで、想像力と革新力あふれる研究開発型企業としての地歩を固めてまいります。

 

②持続的な成長に向けた取り組み

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、人間中心の希望に満ちた高度情報化社会（オプトピア）の創造と発展に貢献することを経営理念に掲げております。人的資本を重視し社会課題の解決に向けて主体的な役割を果たすことは経営理念の実現のために不可欠であり、これによって事業環境が急速に変化するなかでも持続的に企業価値を向上させることが出来ると認識しております。

昨今、国際社会において企業が社会課題の解決に対して貢献することがますます重視されるようになっており、わが国においてもサステナビリティに関する取り組みの開示が企業に対して求められています。従来からｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、海外大学卒業者や留学生などを対象とした採用活動による国際化・多様化を推進しており、2024年３月末現在、外国籍の社員の割合は36％にのぼっております。その他、英会話教室の開催や資格取得の奨励といった人材の育成、高い安全性と品質を備えた製品の提供、環境保全などの持続的な成長に向けた活動を重層的に進めております。取り組みをより戦略的に推進する体制を構築し、中長期的な目標の達成に向けて更に活動を加速してまいります。

 

③グループ経営基盤の強化

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、2023年４月１日に持株会社体制へ移行し、グループ経営管理を行うsantec Holdings株式会社のもと、各事業会社が事業の執行を行っております。各事業会社が適切な事業規模において機動的な意思決定を行い、ベンチャー精神を発揮し続けることなどを目指してこれまで施策と検証を行ってまいりました。こうした経営基盤の強化に向けた取り組みのもと、今後もグループシナジーの最大化に向けて継続的な改善を行ってまいります。

また、santec Holdings株式会社が監査等委員会設置会社として透明性の高い意思決定を行っており、このたびの体制移行によって各事業会社に取締役会が設置されることで、より重層的なガバナンス体制が構築されております。今後も取締役会の実効性と内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンスについて引き続き充実させてまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものであります。

 

① 光通信業界の動向

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。

現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生がｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループに影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。

現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの既存競合先または新しい競合先の一部は、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。

以上のような状況に対処できず、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが十分な競争力を維持できなくなった場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の外部調達

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者がｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在、世界的な半導体不足から、関連する部品の長納期化、調達価格の上昇等の影響が出始めております。この点につきましては、部品の先行手配を行う等、製品の供給を維持するための対策を立案、実行してまいります。

④ 原材料在庫

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。

 

⑥ 製造物責任

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。

⑦ 新製品開発

  ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。

1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。

2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。

3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの製品が陳腐化する可能性があること。

4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

  上記リスクをはじめとして、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点においてｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮にｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループのその後の事業戦略や、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への集中

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動がｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。

⑩ 受注の変動

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの製品を購入することを確約する契約を何ら締結しておりません。ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。

顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
 1) ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
 2) ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの競合先から自由に製品を購入できること。
 3) 最低購入数量が要求されていないこと。
 4) 一定の条件下ではｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループに対する注文をキャンセルできること。
 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫をｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループにて保有すること。

また、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。

さらに、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績が悪化する要因となります。

⑪ 販売単価の下落と収益性

競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの収益が悪化し、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 資金調達について

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合はｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。

1) 予測しない法律または規制の変更。

2) 不利な政治的または経済的要因。

3) 人材の採用と確保の難しさ。

4) 未整備の技術インフラが、製造等のｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの活動に悪影響を及ぼすこと、またはｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。

5) 潜在的に不利な税制による影響。

6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑭ 人材の確保・育成

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によってはｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。

⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

こうした災害等の発生地域内に、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。

⑰ 為替や株式市場の変動による影響

ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。