日本電波工業（6779）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本電波工業(6779)の株価チャート　日本電波工業(6779)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本電波工業グループは、日本電波工業、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。日本電波工業グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶発振器：日本電波工業が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、日本電波工業製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：日本電波工業が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本電波工業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針日本電波工業グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題日本電波工業グループは、2025年度（2026年3月期）を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げております。「Five Pillars + One」構想事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars ＋ One」を掲げ、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と将来の成長に向けた新規領域（＋One）の検討を進めております。新規領域（＋One）は、既存5市場の強化・補完を図りつつ、中長期的な事業ポートフォリオの持続的成長を支える取り組みとして位置づけております。当連結会計年度においては、市場調査、技術動向調査、特許調査等を通じて有望領域の絞り込みと開発ロードマップの整理を進めました。翌連結会計年度以降は、段階的な評価と意思決定を行いながら、事業化に向けた取り組みを推進してまいります。 Pillar１：車載市場車載市場においては、日本電波工業は長年にわたりグローバル車載顧客との取引実績を有しており、品質信頼性と安定供給力を競争力の基盤として事業を展開しております。また、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。特に価格競争の激しい地域向けについてはコスト削減策を実施しています。これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。 Pillar２：移動体市場移動体市場において、日本電波工業は水晶デバイス分野における周波数安定性・信号品質に関する技術的知見を活かし、高精度・高信頼性が求められる用途を中心に差別化を進めています。顧客要求に対応した高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略を想定し、外部連携等を活用しながら市場リーチを拡大します。さらに、顧客課題を解決する技術開発を推進し、新たな競争力強化を図るとともに、MEMS対抗品を開発することで競争優位を目指します。 Pillar３：産機市場産機市場では、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連需要が急速に拡大しています。光トランシーバにおいては、信号品質を左右する低ジッタのタイミングデバイスが重要な役割を担っております。日本電波工業グループは、当該分野において次世代製品の投入を進めるとともに、顧客ニーズに対応した供給体制の強化を通じて、成長軸の拡大を図っております。また、需要の大幅な拡大に対応するため、複数市場に共通する競争力の源泉として、回路設計・IC開発を含む開発基盤の強化を昨年より進めております。その一環として英国のエンジニアリング体制を整備し、開発テーマの多様化や製品ポートフォリオの拡充に対応可能な体制を構築しております。これらの先行的な開発基盤への取り組みにより、日本電波工業グループは次世代製品を継続的に市場へ投入できる体制を整えております。 Pillar４：防衛市場＆宇宙・QCM市場防衛市場では、日本電波工業グループが培ってきた無線通信技術を活かし、高い信頼性が求められる分野において各種顧客から評価を受けております。本事業の運営にあたっては高度なセキュリティ対応が不可欠であることから、昨年追加した新たな拠点において、セキュリティ要件に対応した開発体制の強化を進めています。また、宇宙・QCM事業では、これまでに確立した技術を地上用途へ展開し、半導体製造装置向けのソリューションビジネスとして展開しております。QCM事業においては、装置メーカーの顧客と連携しながらデータの蓄積・活用を進めており、装置・プロセスの高度化に資する新たな付加価値の創出や、将来的なビジネスモデルの拡張を見据えた取り組みを推進しております。 Pillar５：光学市場光学市場では、原材料から加工・製品化までの一貫技術を有し、水晶原石の世界最高水準の高純度が競争優位の源泉となっております。プロ仕様カメラ市場において高いシェアを有しているほか、半導体製造装置や検査装置向けには、高品質な水晶原石およびコーティング技術を用いた光学部材を供給しており、関連分野における需要に対応しております。 上記、「Five Pillars + One」構想を実現するためには、技術戦略が重要となります。 長期的な技術開発戦略日本電波工業グループは、長期的な市場ニーズの明確化と先行開発を推進するため、マーケティング部門を設置し、各部門との連携体制を構築しております。当連結会計年度においては、営業部門による顧客ヒアリング、新事業推進チームによる大学・研究機関・ベンチャーとの連携、知財部門によるIPランドスケープ手法を活用した特許分析等を組み合わせ、仮説検証を繰り返しながら、解像度の高い市場ニーズを設定するための仕組みを整備しております。これらの取り組みは、短期的な製品開発にとどまらず、中長期的な競争優位の確立および企業価値向上を目的とした経営基盤強化の一環として位置づけています。 今後も、市場環境の変化を的確に捉えながら、連続的かつ持続的に新たなソリューションを市場にご提案してまいります。

３ 【事業等のリスク】日本電波工業は、重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。当事業年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が日本電波工業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。日本電波工業グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、それぞれの部署において、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において日本電波工業グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 日本電波工業グループ事業の拡大日本電波工業グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。 (2) 競争激化のリスク水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。 (3) 各国の公的規制日本電波工業グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。 (4) 仕入先等に関するリスク日本電波工業グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。 (5) 人材に関するリスク人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、日本電波工業グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境汚染に関するリスク日本電波工業グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、日本電波工業グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスクお客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。 (8) 自然災害や突発的事象発生のリスク日本電波工業グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、日本電波工業グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による日本電波工業グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、日本電波工業グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動のリスク日本電波工業グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、日本電波工業グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が日本電波工業グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。 (10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク日本電波工業グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、日本電波工業グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、日本電波工業グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (11) 貸倒れリスク日本電波工業グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、日本電波工業グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (12) 財務経理上のリスク事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。① 棚卸資産に係るリスク需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。② 固定資産に係るリスク有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。③ 投資有価証券に係るリスク投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。④ 繰延税金資産に係るリスク繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。⑤ 確定給付負債に係るリスク確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。