ローランドディー.ジー.グループは、ローランドディー.ジー.及び子会社18社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
ローランドディー.ジー.グループの製品の開発は、主にローランドディー.ジー.及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。
国内販売については、ローランドディー.ジー.及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については、ローランドディー.ジー.及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、ローランドディー.ジー.の海外販売子会社又は契約販売店を通じて販売しております。
ローランドディー.ジー.は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.に製造委託し、製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。
ローランドディー.ジー.の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporation、欧州のRoland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SAS、オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA N.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
※上記の他に欧州に連結子会社4社、アジアに非連結子会社1社を有しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ローランドディー.ジー.グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
ローランドディー.ジー.は、「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、コンピュータによる造形処理を、ユーザーに寄り添い支援することを究極の目標としております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、いかに迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。ローランドディー.ジー.は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。ローランドディー.ジー.の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しております。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲げ、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を計画の両輪と位置付けて取り組んでまいりました。
初年度の2021年には、主に「筋肉質な企業体質への変革」の実現に向けた構造改革施策を実施し、従来、日本国内工場とタイ工場の二拠点で展開していた量産機能をタイ工場へ移管、集約するとともに、本社では早期希望退職制度による人員の適正化を図りました。
2022年は、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度（2023年12月期）の利益計画を2年前倒しで達成したことから、コロナ禍における各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。
最終年度となる2023年は、新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」に注力し、構造改革施策を通じて創出された経営資源を積極的に事業開発に投じました。新たな技術領域であるResinインクを搭載したインクジェットプリンター「AP-640」を市場に投入しました。また、内装装飾市場のデジタル化を促進する目的で、デジタルエンボス印刷技術を活用した大判デジタル印刷ソリューション「DIMENSE」をUAB DG DIMENSEとの提携を通じてリリースしました。さらに、中小規模の製造業を対象とした生産現場改善ソリューション「Roland DG Assemble」も市場に投入しました。このサービスはクラウドベースで、特に初心者でも使いやすい機能が特徴です。
2024年以降は、特に新事業の創造と拡大に注力し、デジタルファブリケーションを中心とした新規ビジネス開発と市場投入を加速します。技術革新に基づく新製品やサービスの開発で市場リーダーシップを目指し事業ポートフォリオの進化を目指します。また、筋肉質な経営体質のさらなる強化を目指し、組織と人員の最適化を進め、市場変動への迅速かつ柔軟な対応を図ります。グローバル市場での展開を強化し、新興市場への進出と地域特有のニーズへの対応を通じて、グローバルブランド価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
ローランドディー.ジー.グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。今後も技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでまいります。
ローランドディー.ジー.では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業としては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタルモノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。また、これら主力分野に加え、成長が見込まれるニッチ分野にも経営資源の配分を一層明確にすることで、事業分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいります。
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とするローランドディー.ジー.では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピーディな製品化を実現してまいります。
③主力市場の成熟化への対応
ローランドディー.ジー.が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指しております。
⑤コスト構造の抜本的見直し
2021年度に「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施し、日本国内とタイの二拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、ローランドディー.ジー.では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図りました。
引き続き、コスト競争力の向上に努め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質を強化することで、持続的な成長を実現してまいります。
⑥開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。
生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けています。さらに、PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの短縮や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑦事業継続性の向上
ローランドディー.ジー.では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、調達先を定期的に見直すことで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
⑧サステナビリティ課題への対応
ローランドディー.ジー.は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠である、との認識の下、サステナビリティの基本方針を定めております。
サステナビリティを巡る課題に適切に対応するために、ローランドディー.ジー.は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考えており、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題としております。
従業員価値につきましては、働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベーションが生まれやすい環境を整えることが大切であると考えております。健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えたエンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を持続的な成長、企業価値の創造へとつなげてまいります。
株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシャン市場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。
ローランドディー.ジー.は、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
ローランドディー.ジー.は、事業ポートフォリオの転換にあたり、経営陣が資本生産性を考慮しつつ適切にリスクテイクできる環境を整備することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取組みを強化すると同時に、全社的リスク管理体制および内部統制の充実に取り組んでまいります。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進し、新規市場の開拓などの成長領域にスピーディかつ果敢に挑戦するため、統制環境としての企業文化の創造性を育み、価値創出に結び付けられるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてローランドディー.ジー.グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1)競争環境について
ローランドディー.ジー.グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。ローランドディー.ジー.グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。当該リスクへの対応策として、チャネルパートナーと協力し市場状況を注視するとともに、革新的なソリューションの開発に注力してまいります。
(2)新規事業開発について
ローランドディー.ジー.グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。2021年度から3ヵ年の中期経営計画においては、事業ポートフォリオの転換を図るべく新規事業を創造していく方針です。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。当該リスクへの対応策として、新規事業投資に関しては将来性の客観的な評価に加え、リスクとリターンの検証を行っております。
(3)為替変動が業績に与える影響について
連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、ローランドディー.ジー.グループの業績は、為替変動の影響を受けます。
なお、2021年度からタイ工場に量産機能を集約させたことに合わせて、さらに部品の海外調達比率を高め、より一層の為替リスクの低減を図っております。
(4)サプライチェーンに関連するリスク
①特定の仕入先に対する依存度について
ローランドディー.ジー.の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、ローランドディー.ジー.の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、仕入先の見直しを適宜行うなどしてリスクの低減を図っております。
②生産拠点の集中について
ローランドディー.ジー.は、2021年度からタイ工場のみの一拠点生産体制へと変更したため、タイで災害や政情不安などがあった場合、生産停止となる可能性があります。日本国内工場は、量産機能はありませんが、試作品や極少量生産、立ち上げ時のパイロット生産等は継続しており、緊急時の生産対応ができる体制を維持しています。
③原材料及び部品の調達について
世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コストの高騰に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失によりローランドディー.ジー.グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しと生産効率の改善による原価低減に取り組んでおります。
(5)海外事業展開に伴うリスクについて
ローランドディー.ジー.グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、ローランドディー.ジー.の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、ローランドディー.ジー.グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当有価証券報告書提出日現在ではローランドディー.ジー.グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。グループ社員の安全確保、部品や原材料および物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行ってまいります。
(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて
ローランドディー.ジー.グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、ローランドディー.ジー.グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断され、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、ローランドディー.ジー.グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ローランドディー.ジー.の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、ローランドディー.ジー.インクジェットプリンター製品の輸入及び販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ不服申し立てを行っております。
(7)災害の発生に伴うリスクについて
ローランドディー.ジー.グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、ローランドディー.ジー.グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP（事業継続計画）を策定しております。
(8)情報管理に関するリスクについて
ローランドディー.ジー.グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、ローランドディー.ジー.グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報管理における適切な技術対策や社内管理体制の整備、従業員への教育等を講じております。
(9)人材の確保に関するリスクについて
ローランドディー.ジー.グループは、グローバルに高付加価値市場を創出し成長し続ける企業を志向するため、ローランドディー.ジー.の企業理念に共感するイノベーティブな人材およびグローバルに活躍できる人材の確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が不足する場合には、ローランドディー.ジー.グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度の適切な見直しや従業員のリスキリングを行うなど、「働き方や学び方」の改革を推進することで、より働きやすく、やりがいのある労働環境の整備に努めております。
(10)感染症等流行に関するリスクについて
全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルスのような感染症等の流行は、グローバルに事業展開するローランドディー.ジー.グループの事業活動に大きく影響しております。ローランドディー.ジー.グループが事業展開している国や地域において、感染拡大防止のためのロックダウンや経済活動への規制等の政策が実施された場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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