ヨコオ（6800）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヨコオ(6800)の株価チャート　ヨコオ(6800)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヨコオグループ(ヨコオ及びヨコオの関係会社)はヨコオ(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。ヨコオグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。　ヨコオ(連結財務諸表提出会社)株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。 国内製造子会社国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。 海外製造子会社及び海外製造関連会社海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。 海外販売子会社海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。 国内関連会社国内関連会社1社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヨコオグループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)　を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2)目標とする経営指標＜中期経営基本目標＞ヨコオグループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきましては、安定的に10％以上を達成できる見込みのため、2026年5月13日公表の更新時に除外しております。●ミニマム10(テン)の安定的な実現ミニマム10：売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保●連結売上高1,000億円の達成 (3)中長期的な会社の経営戦略ヨコオグループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動／企業活動により、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しております。この考え方に基づき策定した「新中期経営計画2024－2028」の骨子(2026年5月更新)は、以下のとおりです。＜経営戦略＞１）事業ポートフォリオマネジメント強化による成長・収益基盤強化① VCCS事業等の安定収益基盤により創出したキャッシュを活用した、企業価値向上に向けた取組みの推進② CTC/MD事業を中心とした注力事業への積極投資によるさらなる成長の加速化③ 安定収益事業における規律ある投資運営を通じた財務健全性の確保２）「両利きの経営」の推進① ソリューション型ビジネスをはじめとするビジネスモデル変革による既存事業の深化② 光電融合等、既存事業の延長線上には無い新たな事業領域の探索③ 新技術の獲得と新たなビジネスモデル創出を目的としたM&A／アライアンスへの積極取組み３）人的資本経営＝「人財」中心の経営、サステナビリティの取組み① 従業員に対する育成を通じた能力やスキル向上を組織の成長に活かし、中長期的な事業進化と企業価値の向上につなげる② 企業価値の向上と持続可能な社会への貢献の両立を志向したサステナビリティの取組みを推進する これらを強力に推進することにより、本中期経営計画期間において、中期経営基本目標である「ミニマム10」の安定的な実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題世界経済は、米国における関税引き上げに伴う国際的なサプライチェーンの混乱や原材料等の調達コストの上昇に加え、欧州及び中東を中心とする地政学リスクの長期化により、先行き不透明な事業環境が継続しております。このような状況下で、ヨコオグループは以下の点に重点的に取り組んでまいります。１）VCCS事業① キャッシュカウ事業としての安定収益基盤を軸に、持続的な収益創出力の強化と事業価値向上を追求② 採算性・投資規律を前提とした、インド市場をはじめとする成長市場における事業基盤の拡充③ 固定費構造改革の継続による、収益創出力の底上げ２）CTC事業① 現有技術の研鑽と他社との共創を通じた、内外技術の融合による総合テストソリューションベンダーへの進化② 顧客ニーズに応える、量・質・スピードを重視した開発・生産・デリバリー体制の構築・抜本強化③ 顧客の現場支援体制を起点とした製品ポートフォリオの重層化３）FC事業① 材料／部品加工／表面改質の深耕による主力スプリングコネクタ(SPC)製品の競争優位再構築と成長基盤の確立② 利益構造改革の実行加速による収益性の段階的向上４）MD事業① 医療製販業認可取得に基づく自社企画製品の上市② 先端医療機器分野におけるエコシステム拡大による人類・社会への貢献を加速５）インキュベーションセンター現有技術にとどまらず、顧客ニーズを満たす技術を保有するパートナーを探索し連携することで、① 新たな市場を創造する製品・ソリューションを提供② グローバル市場のニーズを把握し、「モノ売りからコト売り」、「ソリューションビジネス」等へのビジネスモデル変革を推進③ 企業連携、M&A、共創する企業への積極投資をも活用し、技術・人財・設備を補完し、新たな事業領域／ビジネスモデルを創出 上記の重点施策を着実にかつ強力に推進することで、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様との対話と透明性ある情報開示を継続重視し、信頼され選ばれ続ける企業経営を実践してまいります。

３ 【事業等のリスク】ヨコオグループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ヨコオグループは、全社的なリスクアセスメントを定期的に実施し、各リスクの発生可能性及び影響度を評価したうえで、優先的に対応すべきリスクを特定し、対策の方向性を定めて管理に取り組んでおります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末においてヨコオグループが判断したものであります。(1)　一般リスク①国内外活動及び海外進出に潜在するリスクヨコオグループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域にわたり幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。a.予期しない法律又は規制の変更、及び各種法令(下請法、環境関連法令、労働関連法令、財務会計関連法令等)への抵触b.経済制裁・貿易摩擦・紛争等に伴う関税の引上げによるコスト上昇、並びに輸出入規制の強化による部材流動の停滞c.不利な政治又は経済要因、地政学的緊張の高まりd.未整備の技術インフラe.潜在的に不利な税制f.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱g.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増h.海外拠点における労働組合との関係悪化や労働争議・訴訟i.拠点における不正行為生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、ヨコオの業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。また、ヨコオでは、内部統制システムを整備することはもとより、「サステナビリティ行動指針」において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブック配付や、動画配信等による行動指針研修などを通じて周知徹底に努めています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、ヨコオグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。ヨコオグループは、本社を含む各拠点において、必要性に応じて規程の制定・改廃、ガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでまいります。経済制裁・貿易摩擦等への対応としては、調達先の複数化・分散や、経済圏に合わせた調達先・利用製品・設備の選択を進めるとともに、有事発生時には迅速な調査と対策を実施する体制を整えております。また、海外拠点の労務面については、人事関連規程の整備や福利厚生関連委員会を通じた従業員の意見の吸い上げ、苦情処理システムの見直し等を進めております。さらに、グループ全社をカバーする内部通報窓口を設置し、不法行為等のリスクが生じた際にはいち早く対処・是正する体制を整えております。加えて、業務の適正化及び効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化についても積極的に推進しております。②市場ニーズの変動ヨコオグループは、最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、ヨコオ顧客業績やニーズの動向により、ヨコオグループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振、市場ニーズの取りこぼし、開発要件不一致は、ヨコオグループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、ヨコオグループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。加えて、各事業部を取り巻く市場競争環境の変化スピードが年々高まる中で、既存の技術・製品やビジネスモデルが陳腐化する速度が早まっております。競合他社との価格競争の激化や、車載通信の統合化・ソフトウェア化の進展等に伴う既存製品の需要減少により、ヨコオグループの競争優位が損なわれる可能性があります。ヨコオグループでは、顧客ニーズにいち早く応えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場／顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。また、2023年4月に新設したインキュベーションセンターでは、新規事業の育成・確立とともに、ハードウェアからソフトウェアへの転換などビジネスモデル変革を目指しております。さらに、経営企画部門における市場調査・マーケティング機能の拡充、CTO(最高技術責任者)の設置と研究開発部門のScrap＆Buildを通じた新たなコア要素技術の探索、高収益製品・顧客への選択と集中、成長が見込まれる新規顧客・新規事業の開拓に取り組んでまいります。③為替レートの変動に伴うリスクヨコオグループの販売高の70％以上及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの急激な変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、ヨコオグループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高はヨコオグループの損益にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。ヨコオグループは、外貨建債権債務の管理の徹底や、グローバル全拠点を網羅したトータルの通貨バランスを取ること、拠点間取引通貨のマリー、為替モニタリングの標準化、ヘッジ方針の検討などにより、為替レート変動による業績変動リスクの軽減に努めております。④保有株式の株価変動に伴うリスクヨコオグループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、ヨコオグループの定める基準に従い評価損を計上することにより、ヨコオグループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。⑤減損会計適用に伴うリスクヨコオグループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、ヨコオグループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。ヨコオグループは、各事業の継続的な収益力向上を推進するとともに、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーションなどにより会計基準のアップデートやその考え方の浸透に努めております。⑥知的財産権に関するリスクヨコオグループが設計・製造・販売する製品やサービスに関する知的財産権について、ヨコオグループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果として、ヨコオグループが損害賠償責任を負う可能性、当該製品が一定の国・地域で製造・販売を差し止められる可能性、又はヨコオグループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。ヨコオグループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、ポートフォリオ戦略によるヨコオグループの開発技術を積極的に権利化するとともに、i)ヨコオの事業に関係する新規特許の定期的な内容確認の実施、ii)製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとることを規程化するなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止する体制を構築し、その運用を徹底しております。⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク地震等の自然災害、台風・水害、インフルエンザなどの感染症や突発的事象に加え、国内及び主要輸出国・海外拠点における政情不安・戦争等に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難、サプライチェーンの寸断等による生産の停止は、ヨコオグループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。ヨコオグループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。地震対策として新棟の建設や老朽建屋の更新、水害対策として本社ビル移転など、様々な施策を講じております。さらに、国際規格(ISO22301)を基準としたBCPアセスメントの実施、非常用発電装置の設置・予備電源の確保、生産拠点の分散、代替部品の事前設定・在庫の積み増し、契約における不可抗力条項の設定等により、事業継続性の確保に努めております。(2)　マテリアリティ・リスク①コーポレート・ガバナンスに関するリスクコーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイクしたり不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、ヨコオグループにおいてこれらの機能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。また、資本コストを下回る事業やプロジェクトへの投資は、企業価値の毀損につながる可能性があります。ヨコオは、2025年6月27日開催の第87期定時株主総会後より取締役会における独立社外取締役の比率を50％(8名中4名)としているほか、指名・報酬諮問委員会(委員5名中3名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員・理事の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、ヨコオのコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。また、人財本部グローバルサポート室を中心として国内外のグループ会社のガバナンス強化にも取り組むとともに、内部監査室とも連携し3線ディフェンス体制を構築しております。さらに、全社成長ストーリー・事業ポートフォリオ戦略の策定と、これに基づく投資の優先順位付け、投資・撤退基準の明確化と運用強化、ROIC(投下資本利益率)を軸とした経営の徹底により、意思決定の精度向上に努めてまいります。②人員不足に伴うリスクヨコオグループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、その製品やサービスを提供するために必要な人材の採用の拡大及び継続的な育成に取り組んでおります。しかし、昨今の人材獲得競争の激化から、ヨコオが必要とする技術やノウハウを有する人材を確保することが困難な場合が増えております。また、後継者の不在は、部門機能の停滞やキャリアパスの固定化等を招く可能性があります。これらの状況が継続した場合、中長期的な事業推進、生産供給能力や製品品質の確保に影響を及ぼす可能性があります。本リスクを低減する対策として、現在在籍している従業員による固定的な業務遂行環境から、機動的に複数の業務を自主・自立的に遂行できる人材の育成、多様性を考慮した柔軟な働き方により、人材がより幅広く活躍できる職場への変革に取り組んでおります。併せて、計画的な後継者の育成や、部門横断プロジェクトにおける公募制の採用検討等を進めております。また、従業員の業務効率・生産性向上を目的として、マイクロソフト社の生成 AI サービス「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、順次利用を拡大しております。③脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。ヨコオの脱炭素の取組みが著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、ヨコオへの出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。また、気温上昇に伴う冷却コスト・エネルギーコストの増加は、ヨコオグループの収益に影響を及ぼす可能性があります。ヨコオグループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、自社グループ排出(Scope1・2)について2040年度までのカーボンニュートラル達成を目指し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び2030年度でのGHG削減目標を掲げた環境方針を制定しております。GHG削減目標については、2026年3月31日にSBTi(Science Based Targets initiative)認定を取得し、Scope1・2を2030年度に2024年度比で42％削減、Scope3を同25％削減と設定しております。再生可能エネルギー調達の拡大や、GHG排出量のより少ない原材料への切り替え等を通じ、GHG排出量の削減に貢献するとともに、高効率空調設備の導入、断熱強化、複数の再生可能エネルギー電源の組合せ等によりエネルギーコストの抑制に取り組み、適宜計画の見直し等の改善努力とその進捗状況を積極的に開示してまいります。④生物多様性保全の取組みに関するリスク生物多様性保全の取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。ヨコオグループの取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組みの場合と同様に、顧客からの取引縮小、ヨコオへの出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。ヨコオグループは、生物多様性保全のための取組みについて、改善・向上を常に行うとともに、それらの内容を積極的かつ継続的に開示してまいります。⑤製品品質に関するリスクヨコオグループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。ヨコオ製品の欠陥により顧客財物等の破損や顧客製品の市場回収等が発生し、顧客が被った損害・費用等についてヨコオが賠償責任を負った場合、ヨコオグループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。ヨコオグループでは、仕様・要件の確認強化及び関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や製品・工程・品質についての社員教育の拡大・強化を推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責任)保険に加入しております。⑥原材料等の調達・デリバリーに関するリスクヨコオグループは、生産活動・事業活動に必要な原材料・部品・物品等を国内外から調達しております。戦争・紛争の勃発、世界各国のインフレーション進行、大規模な感染症の拡大、その他不測の事態の発生により、それら原材料等の仕入れコスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、各国の政策・法改正により仕入れや配送そのものが不可能となってヨコオ製品出荷が停滞・停止することにより、ヨコオの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。特に、イラン情勢の緊迫化等によりホルムズ海峡の封鎖等が生じた場合、エネルギー・原材料価格の高騰及び物流の混乱を通じて、調達コストの増加や供給遅延が発生し、ヨコオグループの収益を圧迫する可能性があります。また、需給バランスの変動、投機的な動き、安全資産への資金流入等を背景とした金・銅等の原材料価格の高騰も、ヨコオグループの製造コストに影響を及ぼす可能性があります。ヨコオグループは、こうしたリスクを低減するため、戦略的な在庫の確保に努めるとともに、物流ルートの分散・代替確保、調達先の多元化(特定地域・単一サプライヤーへの依存の低減)、代替材料・代替仕様の事前認定による設計柔軟性の確保に取り組んでおります。また、原材料価格の上昇分については、売価への反映や、代替材の開発・導入を進めてまいります。⑦情報セキュリティに関するリスクヨコオが取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要があります。ヨコオの情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。ヨコオグループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ体制を構築し、役員・社員への情報セキュリティ教育を継続的かつ定期的に実施するとともに、内部・外部による定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用の確保・向上を図っております。なお、2020年3月より導入したテレワーク(在宅勤務)制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの利用などにより、十分な情報セキュリティを確保しております。⑧M&Aに関するリスクヨコオグループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収手続きに不備があったり買収後の経営統合プロセスに不首尾が生じたりした場合、想定していたシナジーを十分に発揮できず、企業価値の向上を実現できない可能性があります。ヨコオグループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」が積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。⑨同意なき企業買収に関するリスクヨコオグループが属する自動車/半導体検査/携帯情報端末/先端医療機器の各業界は、技術革新や競合会社間の合従連衡など業界構造が激しく変動し続けており、その中で、ヨコオが競合他社等から同意なき買収提案・買収行為を受ける可能性があります。とりわけ、ヨコオの企業価値が十分に評価されずヨコオ株価が過小評価され続けた場合、こうした買収提案・買収行為を受ける可能性が高まります。ヨコオグループは、「新中期経営計画2024－2028」に基づき、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどによる継続的な企業価値向上の実現、ROIC(投下資本利益率)経営を軸としつつ、株主・投資家等との対話などを通じて、株価水準の適正化と継続的上昇に努めてまいります。併せて、重要パートナーとの戦略的提携の拡大や、従業員持株会の強化等を通じた株主構造の長期安定化、成長ストーリーの明確化・事業ポートフォリオ改革・IR活動の強化等による企業価値の向上及び株価への適切な反映に取り組んでまいります。