日本航空電子工業グループは、日本航空電子工業、子会社26社(うち海外子会社16社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。
日本航空電子工業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) コネクタ事業
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］日本航空電子工業、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.
［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.
(2) インターフェース・ソリューション事業
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］日本航空電子工業、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.
［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.
(3) 航機事業
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］日本航空電子工業、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.
その他の物品の販売及び日本航空電子工業グループに関わる物流サービス事業を行っております。
(主な関係会社)
［販売］JAE八紘㈱
［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱
以上の事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本航空電子工業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
日本航空電子工業グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。
“Technology to Inspire Innovation”「日本航空電子工業の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
日本航空電子工業グループが置かれている事業環境は、デジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の進展など、社会や市場が大きく変化しております。日本航空電子工業グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。
こうした環境の中で、日本航空電子工業グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、日本航空電子工業の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。
その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。
中期経営計画の基本戦略として、
①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること
（注）2024年度より、航機事業における航空・宇宙市場については、防衛予算の増加などを背景に今後売上拡大が見込まれることから、第４の重点市場として取組みを強化しております。
②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること
③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること
を推進してまいりました。
中期経営計画の目標値としては2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円達成を目指しましたが、産機・インフラ市場における深刻な需要低迷や携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じました。今後も引き続き、上記目標値達成に向けて尽力いたしますが、最終年度である2025年度においては、過去最高の売上高2,600億円、経常利益240億円の達成を目指します。
1) 成長戦略
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、下記のとおり、それぞれの中長期的戦略を強化し成長を目指します。
(コネクタ事業)
自動車市場においては、ADAS（先進運転支援システム）、自動運転による電装化の進展やEV化需要拡大に伴う海外市場向けの体制強化に加え、ハーネス品の生産効率改善・収益性強化に注力いたします。携帯機器市場においては、営業・開発・生産体制の強化によりトップクラスのシェアを維持しながら、最先端製品の取組み強化を図ります。産機・インフラ市場においては、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりを追い風にFA・工作機械需要の市場回復のタイミングを確実に捉えるとともにEV用充電プラグの拡大に向けた取組みを強化いたします。また、M＆A、アライアンスを活用した成長スピードの加速を目指します。
(インターフェース・ソリューション事業)
自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。
(航機事業)
航空・宇宙市場においては、防衛予算の増加などを背景に、100億円規模を見据えた事業基盤の構築、民間市場向けにおいては、防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロ、IMU（慣性計測ユニット）など“モーションセンス＆コントロール”の技術を、油田掘削用センサパッケージ、半導体製造装置向けリニアモータ、ドローン向け製品などに展開し、売上拡大・成長を目指します。
2) 企業価値向上に向けた財務戦略
2025年度に向けて、資本効率向上に向けたバランスシートの効率化及び資本収益性の向上を推進しています。バランスシートの効率化については総資産回転率と自己資本比率の改善を目指します。総資産については、連結資金マネジメント強化、棚卸資産管理強化、設備効率のアップなど、資産効率の向上に取り組みます。負債・純資産については、利益の創出や借入金の早期返済などを推進し、自己資本比率を高めることにより、財務の健全性を向上させていきます。
キャピタルアロケーションの方針として、営業キャッシュ・フローに加え、運転資本の効率化などにより、今後２年間で約1,000億円の資金を確保し、この資金を、成長投資を最優先としながら、財務体質の強化と還元にバランスを持って活用いたします。成長のための設備投資については、設備効率向上によって償却費の範囲内に抑制する一方で、戦略投資としてM&A資金を確保し、2025年度までに具体化を進めます。
配当に関しては、安定配当を基本とし、配当性向30％以上を維持することを方針といたします。
資本収益性の目標としては、現状、日本航空電子工業は資本コストを６％から８％程度と認識していることから、2025年度にROE10％以上、中期的には12％以上の資本コストを超えるROE達成を目指していきます。
日本航空電子工業を取り巻く事業環境は、米国や一部新興国を中心に底堅い成長が期待されるものの、中国や欧州経済の減速懸念、中東やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりに加え、燃料や原材料価格の高止まりなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
日本航空電子工業グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場においては、生産台数の成長鈍化が懸念されるものの、引き続きADAS・自動運転の進化に伴う電装化やEV化の需要拡大が見込まれます。また、停滞が継続している産業機器市場においては、AIの普及拡大などを背景とした半導体製造装置需要の回復も期後半では期待されます。一方で、携帯機器市場においては、需要の厳しさが継続することに加え、日本航空電子工業の一部特定製品で顧客の生産終了の影響が見込まれます。
このような状況のもと、日本航空電子工業グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。
加えて、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場・成長領域への取り組みの遂行にあたって、電気自動車における大電流対応などの技術開発力とものづくりの一層の強化を進めてまいります。更に、営業・開発・生産体制の連携強化のもと、製品投入のスピードアップやコスト競争力の向上などに取り組むとともに、工程改善や自動化による省人化、サプライチェーン最適化等により、収益性の改善を図ってまいります。
また、日本航空電子工業グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、2024年４月にサステナビリティ推進室を設置し、グループにおけるサステナビリティの重要課題に組織的・体系的に取り組む体制を整えました。また、同じく2024年4月に執行役員等を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置して、サステナビリティに関連するガバナンス体制を再構築し、同委員会が、今後のサステナビリティに関連する方針や戦略についての審議・策定・指示並びに重要案件の経営会議・取締役会への報告を行うこととし、サステナビリティ経営の推進をさらに加速してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本航空電子工業グループが、判断したものであります。
(1) 環境課題への対応について
近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。また、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。これら環境課題への対応が遅れた場合、日本航空電子工業グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、日本航空電子工業グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでおります。
(2) 自然災害等に関する影響について
日本航空電子工業グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、日本航空電子工業グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。日本航空電子工業グループは、これらリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。
(3) 海外展開について
日本航空電子工業グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、世界各国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が、日本航空電子工業グループの調達コストやサプライチェーンなどに影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。
(4) 携帯機器市場について
日本航空電子工業グループの連結売上高の約３割は、携帯機器市場向け製品であります。携帯機器市場は需要の変動が激しく、スマートフォンに見られるような急激な需要の減少が顕在化した場合、日本航空電子工業グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、生産リードタイムの短縮や生産設備の効率化による需要変動への対応力強化に努めております。
(5) 競合環境と価格低下による影響について
日本航空電子工業グループは、事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格低下や急激な技術の変化が進んでいるため、日本航空電子工業グループ製品のシェア低下や利益率悪化等の変動要因が日本航空電子工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、コスト削減、新製品投入による利益率の確保に努めております。
(6) 原材料等の調達について
日本航空電子工業グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。主要な原材料の市況価格変動による仕入コストの増加、需要の急激な変化や物流の混乱等に伴う供給元からの調達難が、日本航空電子工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、海外調達先の開拓と調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めております。
また、製造過程における生産設備の稼働等、相当の電力を消費するため、電力価格の高騰が日本航空電子工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、省エネルギー化の推進や生産性向上などによる使用電力低減に努めております。
(7) 品質について
日本航空電子工業グループは、「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しており、社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供しておりますが、万一、日本航空電子工業製品に品質上、安全上の不具合が発生した場合、日本航空電子工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、評価試験体制の強化・拡充、及び高いレベルでの品質管理体制の維持・向上に努めております。
(8) 知的財産権について
日本航空電子工業グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重しつつ、国内外において事業活動を行っておりますが、第三者から知的財産権に関する主張を受け、係争事件に発展した場合、又は、日本航空電子工業製品、技術が第三者によって模倣された場合、日本航空電子工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、第三者の知的財産権の侵害を回避するとともに、将来の事業活動に必要な知的財産権獲得のための研究開発活動の強化及び日本航空電子工業グループの知的財産権の保護に努めております。
(9) 生産設備等の処分について
日本航空電子工業グループの生産設備は、製品ライフサイクルの短命化に伴う陳腐化等による処分損失が発生する可能性があります。このリスクに対して、経済的耐用年数による減価償却の実施や他製品用として転用可能な設備の開発など、生産設備の徹底した有効活用を図っております。
(10) 人材確保について
日本航空電子工業グループでは、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であり、優秀な従業員を獲得し維持する必要があると捉えております。少子高齢化や労働人口の減少など、必要な人材を継続的に確保するための競争は年々厳しさを増しており、十分な人材確保が困難となった場合、日本航空電子工業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進するほか、人事制度の拡充など、人材育成や社内環境整備に努めております。
(11) 情報セキュリティについて
日本航空電子工業グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、日本航空電子工業グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、日本航空電子工業グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、リスク管理に努めております。
(12) コンプライアンスについて
日本航空電子工業グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これら公的規制の違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、日本航空電子工業グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、日本航空電子工業グループは、法令・定款の遵守を徹底するため、航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定するとともに、７月５日を「遵法の日」と定め、毎年社長が訓示を実施しております。また、法令・定款等に違反する行為や企業倫理等に関する不正行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置するなど、違反、不正行為の発生可能性を低減するよう努めております。
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