スミダコーポレーション（6817）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

スミダコーポレーション(6817)の株価チャート　スミダコーポレーション(6817)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

スミダコーポレーショングループは、純粋持株会社であるスミダコーポレーション（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。スミダコーポレーションが、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、スミダコーポレーションによる事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、2つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、スミダコーポレーションは特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主なスミダコーポレーショングループ会社の事業系統図は次のとおりです。

 

[事業系統図]

 

 

[主要な事業内容]

　スミダコーポレーショングループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。スミダコーポレーショングループの製品は、車載関連・インダストリー関連・家電関連といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。スミダコーポレーショングループの主要製品は次のとおりです。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年3月21日）現在においてスミダコーポレーショングループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針 

技術と人の架け橋

　スミダコーポレーショングループのビジョンは、時代を超越した企業として、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、世の中にパワーと勇気を与えるためのソリューションを提供する業界のリーダーとなることです。スミダコーポレーショングループの使命は、お客様に、人々の生活の質を向上する、すなわち生活をより楽に、安全に、健康に、楽しくそして環境にやさしくするための製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供することです。 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等 

①　中期経営計画の推進 

　スミダコーポレーショングループは、計画期間を3年間とする中期経営計画を策定しています。事業環境に応じて市場別基本方針及び重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。

 

a. 前中期経営計画（2021-2023年度）の振り返り

■市場別基本方針

・車載市場：

マーケットリーダーとなることを目指しxEVの設計・製造に最大限重点的に取り組みました。

・インダストリー市場：

再生可能エネルギー、代替エネルギー、脱炭素関連インフラ及び医療市場に取り組みました。

・家電市場：

価格競争力があり、十分な利益を確保できる新技術アプリケーションの開発に取り組みました。

■重点課題

《xEV市場での成長》

・本計画期間中の3年間に、xEV関連の売上高を年率40%で成長させ、2023年度に売上全体の20%以上とすることを目標に掲げました。取り組みの結果、xEV関連の売上高は年率54%で成長し、2023年度に売上高全体の19%となりました。

《地域、製造戦略》

・2021年末に北米子会社2社の合併を完了しました。

・ベトナム、クアンガイ第2及び第3工場の増築を完了し、量産を開始しました。

・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2024年に量産を開始する予定です。

■数値目標

・本計画では当初、2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円の数値目標を設定しました。

・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成しました。

・2023年度の経営成績は、売上収益1,476億円、営業利益85億円となり、2年連続で過去最高の営業利益を更新しました。

 

b. 新中期経営計画（2024-2026年度）

■重点課題

《「脱炭素関連」市場での成長》

・前中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたxEV関連からスコープを広げ、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連」と定義し、年率22%の成長を目指します。そして、2026年度にスミダコーポレーショングループ売上高全体の35%以上を「グリーンエネルギー関連」で占めることを目指します。

■市場別基本方針

・車載市場：

EV・ハイブリッド・FCV関連等、動力源を問わずビジネス機会を捉え、成長を目指します。

・インダストリー市場：

グリーンエネルギー、ファクトリーオートメーション・ロボット、医療機器、宇宙開発関連に注力し、成長を目指します。

 

・家電市場：

AI普及を機に積極的にビジネスを獲得し、現在の規模を確保しつつ収益率の向上を目指します。

■地域、製造戦略

・地産地消の体制づくりをさらに強化します。営業、開発、製造の3体制を各地域で完結することを通じて、お客様のニーズにより柔軟かつ迅速に対応します。このために、中国における生産能力の最適化、北米における研究開発能力の更なる増強、インドにおける新規案件の獲得及びベトナムでの生産能力の拡大を進めます。加えて、複数拠点での生産体制を確立し、地政学リスクに対応します。

・営業キャッシュフローの範囲内で前中期経営計画と同規模の設備投資を継続します。

・中国一辺倒のリスク回避とコスト削減を目指し、ASEAN地域でのサプライヤーを増やします。加えて、温室効果ガス削減を達成するため、最適なサプライヤーを選定します。

・生産ラインの自動化を継続して行うことで、賃金上昇を上回る生産性向上を実現します。

・DXを活用し、事業規模が大きくなっていく中でも人員増を抑制しつつ業務を遂行します。

■数値目標

・2026年度の売上収益1,900億円、営業利益135億円、1株当たり当期利益(EPS) 272円を目指します。

・投下資本利益率(ROIC) 9.31%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 13.18%を目指します。

・3年間累計でフリー・キャッシュ・フロー140億円の創出を目指します。

 

 

 

 

 

■PBRの向上に向けた取組み

　当連結会計年度末におけるスミダコーポレーショングループのROEは9.94%、PERは約7倍であり、東証全上場企業の平均値と比較して特にPERに課題があると考えています。PER7倍の逆数は約14.2%となり、これは資本コストから期待成長率を差し引いた値と一致します。スミダコーポレーショングループの株主資本コストが8.9%であるとき、期待成長率はマイナス5.3%となります。株主資本コストについては直近における無リスク金利や市場リスクプレミアムの高まりを反映している側面はありますが、なおスミダコーポレーショングループ固有の課題もあると考えています。1つの仮説として、スミダコーポレーショングループでは前連結会計年度及び当連結会計年度において2期連続で過去最高の営業利益を更新したものの、これらの営業利益水準に比べてフリー・キャッシュ・フローが見合っていない、又は安定性に課題があると株式市場から評価されているのではないかと考えています。また、期待成長率が大幅なマイナスと評価されていることは、スミダコーポレーショングループのIR活動に改善の余地があることを示唆していると考えています。そこで、PBRの向上に向けた取り組みとして以下の施策を実行することを考えています。

 

・株主還元の強化

　一般的に、株主還元の手法として自社株式の購入又は増配があります。スミダコーポレーショングループでは、当連結会計年度において新株発行により成長投資の資金を調達した直後であることを踏まえると、現実的に取り得る選択肢として増配が考えられます。スミダコーポレーショングループでは連結配当性向を従来25～30%としてまいりましたが、東証上場企業の中央値30%と比較して必ずしも魅力的ではない水準でした。スミダコーポレーショングループ事業への成長投資が必要な段階にありながらも、他社に劣後しない最低限の水準として、連結配当性向の目安を30％以上に引き上げることとしました。

 

・IR 活動の強化、開示の充実

　従来より機関投資家向けの個別面談を実施してまいりましたが、これを継続・強化します。また、個人投資家向けのIR活動を新たに開始します。IR活動を通じてスミダコーポレーショングループの事業や戦略についてより効果的にお伝えすることができるように、グリーンエネルギー関連売上等のスミダコーポレーショングループの注力領域に関する情報や、EPS、ROE、ROIC、FCF等、投資家の判断に有用な情報の開示を充実させていきます。

 

・地産地消の更なる推進

　スミダコーポレーショングループにとって地産地消の推進は、地政学リスクへの対応としての重点取り組み項目であるばかりでなく、為替変動リスクへの対応としての意味も持ちあわせます。これは、スミダコーポレーショングループの中に取引通貨の異なる輸出拠点と輸入拠点がそれぞれ存在するためです。同一地域内での取引を増やしていくことで、安定的な製品供給体制を構築し、同時に安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出に努めていきます。

 

　

②　ESGへの貢献

スミダコーポレーショングループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG（環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance））に対する期待や要請に対し、「誠実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。環境問題に対して、前項「① 中期経営計画の推進」にて記載した取り組みを行っています。また、社会問題に対して、法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。コーポレート・ガバナンスの強化に向けては、2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業として第1号で委員会等設置会社に移行しました。スミダコーポレーションの取締役は、7名のうち6名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、1名が女性、2名が欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアからの外国人となっています。

 

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年3月21日）現在においてスミダコーポレーショングループが判断したものです。

スミダコーポレーショングループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、個々のリスク要因につき、発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性等の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握しています。ここでは、スミダコーポレーショングループが上述した要素を考慮した上で、比較的大きいと考えるリスクを記載します。

 

(1)車載事業、大口顧客への高依存度

スミダコーポレーショングループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約60%）、当該顧客の動向により売上収益が大きく変動する可能性があります。

欧米や中国をはじめ、世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からxEVへとシフトする機運の中、車載関連の売上収益比率が高いことはスミダコーポレーショングループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷等車載関連の事業環境の変化等によってスミダコーポレーショングループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

スミダコーポレーショングループは、大口顧客グループと長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に関する方向性を共有することで、スミダコーポレーショングループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。

 

(2)技術革新と価格競争、競合環境の変化

スミダコーポレーショングループの製品は、コイルとその応用部品です。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今後拡大していくxEVにおいても数多く使用されます。その結果、スミダコーポレーショングループの製品に求められる技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められています。スミダコーポレーショングループとしては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客にスミダコーポレーショングループの製品を選んで頂けるように対応しています。

xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格面でも競争環境が厳しくなってきています。スミダコーポレーショングループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。また、顧客の初期開発段階からスミダコーポレーショングループが参画し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計はスミダコーポレーショングループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。

 

(3)品質管理

スミダコーポレーショングループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、スミダコーポレーショングループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだスミダコーポレーショングループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、スミダコーポレーショングループの売上収益の減少、市場シェアの低下、スミダコーポレーショングループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発などへの重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からは市場回収処理を行うこと等に伴う賠償請求の可能性もあり、スミダコーポレーショングループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製造拠点の賃金上昇

スミダコーポレーショングループは、日本のほか、アジア、ヨーロッパ及び北米に生産拠点を有し、グローバルに事業展開しています。

スミダコーポレーショングループの生産において、人件費、社会保険料の上昇並びに制度変更等による生産コストアップがスミダコーポレーショングループの事業展開、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めることで労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。

 

 

(5)地政学上のリスク（米中経済摩擦等）

スミダコーポレーショングループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、スミダコーポレーショングループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

スミダコーポレーショングループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。

中長期的には、開発・製造・販売を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきます。今後、上記のようなリスクを回避できるよう、タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です。

 

(6)銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰

スミダコーポレーショングループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。

また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレによる原油・電力等のエネルギー価格の高騰はスミダコーポレーショングループの業績に影響をもたらす場合があります。

スミダコーポレーショングループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込むこと等に努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、スミダコーポレーショングループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小限に留めるための取り組みを進めていますが、その進捗によってはスミダコーポレーショングループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)サイバーセキュリティ

コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、スミダコーポレーショングループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。

スミダコーポレーショングループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的なデータバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニング、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。

 

(8)大規模災害

スミダコーポレーショングループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、そうした混乱などがスミダコーポレーショングループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)公的規制とコンプライアンス

スミダコーポレーショングループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

スミダコーポレーショングループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみならず、役員及び従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、スミダコーポレーション及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けるとともに、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及びスミダコーポレーショングループが想定しない形でこれらが適用されること等により、スミダコーポレーショングループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、スミダコーポレーショングループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク

スミダコーポレーショングループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、スミダコーポレーショングループ以外の会社との事業提携、合併及び買収（以下M&A等）を行うことがあります。M&A等の対象となる会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。

M&A等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしM&A等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等に係る費用等が、一時的にスミダコーポレーショングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

スミダコーポレーショングループは、M&A等に伴うのれん及びその他の無形資産等の資産を有しています。のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。M&A等により発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テストを実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。