新コスモス電機（6824）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

新コスモス電機(6824)の株価チャート　新コスモス電機(6824)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】新コスモス電機グループは、提出日現在、新コスモス電機、子会社13社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。新コスモス電機グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、新コスモス電機グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と新コスモス電機及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は新コスモス電機及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、新コスモス電機及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司、Kyung-Woon Trading Corporationなどを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新コスモス電機グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新コスモス電機グループが判断したものであります。新コスモス電機グループは、2025年度から2027年度までの3年間を対象とする「中期経営計画2025-2027」を策定し、定性目標として「MEMSガスセンサ技術を軸にグローバルに展開し、ガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」を掲げています。以下の１から4の成長戦略を実現するために「エンジニアリングチェーン確立による技術強化」「サプライチェーンの強化」「DX推進や人的資本経営による組織体質強化」「SDGｓへの取り組み（豊かな地球を子孫に残すための活動）」を基盤戦略とし、中期経営計画達成に向け取り組んでおります。顧客・社員・社会等のステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い、企業価値向上を目指してまいります。①グローバル市場におけるエリア別戦略の推進「世界中からガス事故をなくす」という新コスモス電機グループの目標達成に向け、世界中に新コスモス電機グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。北米では、電池式メタン警報器の販売強化、冷媒漏えい検知モジュールの普及拡大、アジア（日本含む）では、産業用ガス検知警報器、家庭用電池式ガス警報器の普及、欧州では、カーボンニュートラル（水素）市場の基盤づくりを行っています。そのために、売上拡大に対応した生産体制拡張と自動化の推進に取り組んでまいります。②新製品・サービス戦略の推進新コスモス電機のコア技術であるMEMSガスセンサを搭載したガス警報器のラインナップの拡充および新エネルギー市場向け商品の開発を進めてまいります。また、一酸化炭素検知機能付き火災警報器（プラシオ）等CO検知技術を活用した差別化商品の開発、メンテナンス事業のさらなる質の向上にも努めてまいります。③新市場開拓のための協業体制および土台作り欧州を中心としたカーボンニュートラル市場を見据えた基盤づくりをはじめ、半導体市場における売上拡大、火災予兆検知・ヘルスケアといった新たな市場開拓にグループ会社とともに取り組んでまいります。④次世代に対応したセンシング技術の確立/MEMSガスセンサの質・量の充実2030年に向けた新技術として、光・映像・AIを活用したガス検知器の開発やMEMS技術の高度化によりセンサのラインナップの拡充を図ります。以上の課題に加えて、新コスモス電機グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。また、経営理念に掲げるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。新コスモス電機グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新コスモス電機グループが判断したものであります。①家庭用ガス警報器関連の事業環境について当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、新コスモス電機グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、新コスモス電機業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が新コスモス電機グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、新コスモス電機グループの業績に影響を与える可能性があります。②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が新コスモス電機グループの業績に影響を与える可能性があります。③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、新コスモス電機グループの業績に影響を与える可能性があります。④法的規制について新コスモス電機グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、新コスモス電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・高圧ガス保安法（経済産業省）・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）・ガス事業法（経済産業省）・労働安全衛生法（厚生労働省）・消防法（総務省）⑤品質問題について新コスモス電機グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や新コスモス電機グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。⑥研究開発について新コスモス電機グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、新コスモス電機グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。⑦知的財産権について新コスモス電機グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が新コスモス電機グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、新コスモス電機グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。⑧経済状況・社会情勢について新コスモス電機グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、新コスモス電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新コスモス電機グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により新コスモス電機グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。加えて、地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により新コスモス電機グループの生産供給体制が制約を受け、新コスモス電機グループの業績に影響を与える可能性があります。⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について国内における新コスモス電機グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし新コスモス電機グループの業績に影響を与える可能性があります。⑩個人情報について新コスモス電機は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が新コスモス電機グループの業績に影響を与える可能性があります。