精工技研（6834）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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精工技研(6834)の株価チャート　精工技研(6834)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　精工技研グループ（精工技研及び精工技研の関係会社）は、当連結会計年度末現在、精工技研（株式会社精工技研）、連結子会社11社（SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電（杭州）有限公司、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司）と２社の持分法適用関連会社（浙江精工光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司）の計14社により構成されておりました。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止した後、休眠化しておりましたが、2026年４月に清算が結了しており、本報告書提出日現在は存在しておりません。　主たる業務は、自動車用部品や電子部品、事務用部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ、製造自動化装置等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。　各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密金属部品精密成形品等（開発、製造）精工技研（販売）精工技研SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品事務用部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）株式会社エムジー（宮城県宮城郡）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）精工技研杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.（販売）精工技研SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATA PIXEL SAS（フランス）（販売）精工技研杭州精工技研有限公司（中国）DATA PIXEL SAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ製造自動化装置等（開発、製造、販売）精工技研蘇州安准智能装備有限公司（中国） 　精工技研グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、精工技研グループが判断したものであります。　精工技研グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、米中間を中心とする貿易摩擦、東欧や中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、精工技研グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。　そうした中で精工技研グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度から2026年度までの５ヶ年にわたる経営計画で、長期的に精工技研グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■目指す企業像「社会に必要とされる企業」　～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 　中期経営計画『マスタープラン2022』では、精工技研グループが長期的に目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。(1）顧客接点の活性化　精工技研グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は精工技研グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。　市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと精工技研グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。当連結会計年度においては、国内外の展示会に年間13回出展し、世界の顧客に向けて精工技研グループの技術や製品を紹介すると共に、市場の最新情報を直接入手する機会を得ることができました。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めていく考えです。　さらに、市場での認知度を高めるため、新聞や雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して精工技研グループの技術や製品を積極的に広報するほか、商社や販売代理店とも連携を強化してまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面で顧客の期待を超えるサービスを提供していく方針であります。　当連結会計年度は、連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約61％を占めることとなりました。こうした重要顧客との取引シェアをさらに拡大していくためには、顧客の経営課題や技術課題を共有し、その解決に向けてともに取り組んでいくことが必要です。精工技研グループがビジョンに掲げる「ベストパートナー」となるべく、既存顧客との関係性を一層深めてまいりたいと考えております。 (2）新製品・新技術開発の加速　精工技研グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。中期経営計画『マスタープラン2022』の中では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画を定め、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。　精工技研グループは、提供する商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考えています。精工技研が株式会社東海理化様と共同で開発した「型内塗装技術」は、塗装工程を金型内で行うことにより成形品の生産効率を向上し、生産過程で排出する温室効果ガスを約60％削減することができる画期的な技術です。現在は住友重機械工業株式会社様と共同で、環境にやさしい型内塗装システム「SSIMC」として販売活動をスタートしました。また、より高速で電力消費の少ない次世代の通信技術「光電融合」の実用化に向けて、CPO（Co-Packaged Optics）関連の技術開発にも取り組んでおります。こうした新製品・新技術開発を担う技術員は、社会の維持継続や進歩発展に寄与する製品開発を行うために、常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。 　市場にリリースする商品やサービスが社会に大きく貢献するためには、タイミングが極めて重要です。ニーズが成熟し、市場に他社の類似製品が出た後でリリースすることになれば、社会への貢献は限定的な範囲に留まることとなってしまいます。そのため精工技研グループは、新製品や新技術の各開発案件のターゲットとなる市場や顧客、想定される業績インパクト等、各開発案件の目的とその進捗状況をグループ内で共有しております。開発担当者の意識向上を促しながら、社会に必要とされる最適なタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の開発マネジメントの強化に取り組んでおります。　また精工技研は、2025年度末時点で国内外に172件の特許を保有しています。特許は他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保するうえで重要なツールです。一方、技術内容によっては特許として公開せず、社内にノウハウとして留めておく方が効果的な場合もあります。精工技研は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。 (3）ものづくり力の強化　精工技研グループは、これまで、自動車向けの部品や金型、光コネクタ研磨機等は主に日本で生産し、光コネクタは主に中国で生産しておりました。近年、資源価格や材料価格、人件費の高騰が続いており、製造原価の低減が重要な経営課題となっています。　精工技研グループでは、十分な収益を確保しながら競争力のある売価を設定できるよう、生産工程の機械化による生産効率の向上に取り組んでいます。精工技研は、国内子会社の不二電子工業株式会社との共同プロジェクトを2018年に立ち上げ、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機を精工技研が開発し、不二電子工業に供給してまいりました。今後はAIの活用やIoTの導入も視野に、さらなる生産効率の向上を図っていく計画です。さらに、データセンター向けの光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立から検査、梱包までを一貫して行う自動組立装置も社内で開発しました。この自動組立装置を用いて日本での量産を開始しており、生産効率の向上と供給体制の多様化を進めています。2023年にタイ王国に設立した子会社SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.においても顧客による工場監査に合格し、光コネクタの量産を開始しました。2026年1月には中国河南省鶴壁市に、光デバイスの部品を製造する新会社、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立しました。BCPの観点からも、コスト競争力のある高品質な製品を、複数の生産拠点から供給できる体制の構築に取り組んでおります。　当連結会計年度には、精工技研グループの光コネクタ研磨機に対する需要が急増し、受注から出荷までのリードタイムが通常の2倍から3倍程度に延びる事態が生じました。精工技研では、複数の事業部門間の需給状況の変化に応じて柔軟な人員体制を組めるよう、従来から製造部門を事業部門から切り離し、独立した組織としております。当連結会計年度においても、社内人員を光コネクタ研磨機の生産ラインに振り向け、工数の拡大を図りました。部材の調達先にも生産数量の増加協力を依頼したほか、新たな調達先も開拓した結果、光コネクタ研磨機の生産キャパシティを1年間で約3倍に拡大することができました。今後も「品質（Quality）」、「コスト（Cost）」、「納期（Delivery）」の最適なバランスを実現することで顧客から最も頼られる存在となれるよう、引き続き取り組んでまいります。 (4）経営基盤の強化　永続的な企業価値の成長を実現し、真に社会に必要とされる企業となるためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面のサステナビリティ活動を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、精工技研グループ全体のサステナビリティ活動を統括する組織として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しております。　環境面においては、『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度に、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。当連結会計年度においては、電力効率が高い製造設備への切り替えを実施したほか、引き続き社内の空調設備やLED照明の更新を行いました。精工技研が本社を構える千葉県松戸市からは、脱炭素に向けた取り組みを率先して行っている事業者として、「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」に認定・登録されております。 　社会面においては、多様な人材が健康に活き活きと働ける環境づくりを目指して、2022年10月に「健康企業宣言」を行いました。当連結会計年度は、ウォーキングイベントや尿によるがん検査を実施したほか、社員の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を目的とした精工技研オリジナルの「ポイント制度」の運用を推進しました。2024年9月には、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。本年3月には、前年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。連結子会社の株式会社エムジーも、2025年9月に「職場健康づくり宣言」が全国健康保険協会宮城支部に認定されております。　企業統治面においては、2016年に監査等委員会設置会社へと移行しました。当連結会計年度末現在、９名の取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。また、精工技研グループの中長期的な業績や株式価値と、取締役報酬との連動性を明確にする目的で、2016年に取締役に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。昨年6月に開催された第53回定時株主総会では、新たに女性の社外取締役が選任され、経営体制の多様化が進むこととなりました。　精工技研グループは、中長期的な経営課題の解消に向け、明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、引き続き努力してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において精工技研グループが判断したものであります。(1）経済状態の変化　精工技研グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、精工技研グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、精工技研グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートの変動　精工技研グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は精工技研グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、精工技研グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、精工技研グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。 (3）新製品開発　精工技研グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。精工技研グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は精工技研製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、精工技研グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争　精工技研グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、精工技研グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。精工技研グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、精工技研が価格優位性を保てなくなった場合、精工技研グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）調達活動　精工技研グループは、原材料を複数のサプライヤーから調達することにより、生産に必要な原材料を安定的に確保するよう努めておりますが、一部の限られたサプライヤーに依存する原材料も存在しております。そうしたサプライヤーが、自然災害や感染症の拡大、事故、倒産等により原材料の供給を中断する事態が生じたり、需要の急増により供給が滞る事態が生じた場合には、精工技研グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）国際的活動　精工技研グループは、日本をはじめ米国、ドイツ、フランス、中国及びタイに拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、精工技研グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・不利な政治又は経済要因（輸出入規制等）・予期しない制度、法律又は規制の変更・移転価格税制等の国際税務リスク・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために精工技研グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク・ストライキ等の労働争議・人材採用と確保の難しさ・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 (7）特定の取引先への依存　精工技研グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は17.7％となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、精工技研グループとの関係性に変化が生じた場合などには、精工技研グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保・育成　精工技研グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、精工技研グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、精工技研グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産保護の限界　精工技研グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、精工技研グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。 (10）製品の欠陥　精工技研グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、精工技研グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (11）他社との提携の成否　継続的に企業価値を向上していくためには、精工技研グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、精工技研グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、精工技研グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には精工技研グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。 (12）減損会計　市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、精工技研グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害　精工技研グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市と藤枝市、北海道千歳市に、子会社の株式会社エムジーは、宮城県宮城郡利府町と山形県東置賜郡川西町に、それぞれ生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、精工技研グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、精工技研グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）感染症の拡大　2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。現在では新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っていますが、今後も、新型コロナウイルスや新たな感染症が大規模に拡大し、精工技研グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、精工技研グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。