新電元工業グループは、新電元工業、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。
新電元工業グループの事業内容および新電元工業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（デバイス事業）
連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。
（電装事業）
連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。
（エネルギーシステム事業）
連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。
（その他）
関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。
販売については全部門とも新電元工業が一括仕入れ、新電元工業のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。
なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
新電元工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において新電元工業グループが判断したものであります。
（１）経営理念と企業ミッション
新電元工業グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、新電元工業が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。
＜長期ビジョン2030＞
新電元工業グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。
これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。
＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞
革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー
長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。
＜第16次中期経営計画＞
2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とする「第16次中期経営計画」では、経営方針として「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」と定め、主要テーマを「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」とすることで、「長期ビジョン2030」で掲げるありたい姿に向け、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進してまいります。
経営方針の実現に向けて、各施策の遂行にあたっては、デジタルトランスフォーメーションを広く活用してまいります。
＜2024年度の経営目標（連結）＞
・売上高 1,180億円
・営業利益率 6.6％
・ROE 8.3％
・ROA 3.5％
・設備投資額（３ヶ年累計） 220億円
・研究開発費（３ヶ年累計） 180億円
＜進捗と課題＞
2023年度は中期経営計画で掲げる経営方針の３つの主要テーマに基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）を量産開始したほか、EV充電器の新シリーズ「MITUS（ミタス）」の発表や「見せない普通充電器」の販売を開始しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。
一方、中国における景気低迷を主要因としてデバイス製品の需要が大幅に減少したほか原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響をうけ、売上高、営業利益率、ROEならびにROAについて2024年度経営目標値の達成は厳しい状況となっており、2024年度の経営目標は以下の通り見直しました。
＜2024年度の経営目標（連結）＞
・売上高 1,066億円
・営業利益率 2.3％
・ROE 2.1％
・ROA 1.9％
新電元工業グループでは第16次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度において、「長期ビジョン2030」の実現に向けて事業ポートフォリオの最適化を進めるなかで、特にデバイス事業は伸長が見込まれるモビリティ分野を重点市場と位置付け、販売を拡大するとともに、収益基盤の立て直しを図るべく生産・物流・販売レイアウトの適正化やコスト上昇に伴う販売価格の見直し、原価低減活動などを推進してまいります。くわえて、成長が見込まれる分野・地域に対しては経営リソースを集中させ、事業や技術の可能性を追求してまいります。とりわけインドをメインのターゲットとし、現地法人であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドの生産性向上と営業活動を強化するほか、事業シナジーの創出による製品開発や市場のニーズに対応した製品の生産・販売に注力してまいります。これらを含む諸施策を確実に実行することにより、2025年度からスタートする第17次中期経営計画につなげてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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