中央製作所の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電源機器…………中央製作所が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。
表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。
電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。
その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお中央製作所は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において中央製作所が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等
（経営方針）
中央製作所は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定めております。お客様の生産性、製品品質の向上に寄与することを使命として、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。
中央製作所は、2024年３月期にスタートした中期の経営方針として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
（経営環境）
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除による個人消費の増加や電子部品等の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかに回復しました。半面、エネルギーコストや原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価上昇など、先行きの不透明感が増す状況にありました。
今後、人手不足や人件費上昇を背景として、生産性向上に向けた省人化投資が見込まれるほか、デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資など、国内製造業の設備投資は回復基調にあると判断しております。
（経営戦略）
厳しい経営環境は続くものと考えますが、大きな変革の時代でもあります。こうした変化を背景に、既存製品を成長製品に進化させる取組み、品質を意識した製品の作り込み、生産性向上によるコストダウン、人件費などコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいります。あわせて、将来の糧となる新ビジネスの開拓、ライフワークバランスをサポートする質の高い環境整備を通じて企業価値の向上に取り組み、これらを人材獲得にもつなげていくことを、今後の重要課題として取り組んでまいります。
・電源装置
カーボンニュートラルの実現に寄与する高効率電源などの拡販および水素生成をはじめとする新用途開拓に注力して、製品・サービスの進化を目指してまいります。
・表面処理装置
お客様のニーズの高まりを見せている設備管理の「見える化」にIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（中央製作所商品名）の提案を行ってまいります。また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案に努めてまいります。
・電気溶接機
自動車関連業界及び鋼製家具業界を中心に、 品質面でのご提案および改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするよう努めてまいります。コンデンサ溶接機のモデルチェンジを進めるなど、多様化するニーズにより一層お応えできるラインアップの充実を図ってまいります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中央製作所は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」を基本方針とし、重点項目として以下の４点を策定いたしました。
・100期以降最高の営業利益を達成し、チャレンジできる経営基盤を取り戻す
・社員一人一人がスキルアップ・マルチスキルに挑戦し、仕事の質と幅を広げる
・全社一丸となって社内４Sの推進でスペースの適正化を図る
・ライフワークバランスを意識して、メリハリのある仕事を実践する
受注・売上の確保に向け、以上の施策を実践してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において中央製作所が判断したものであります。
中央製作所は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、中央製作所独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、中央製作所の製品が顧客に受け入れられなかった場合には、中央製作所の事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
中央製作所は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、中央製作所の業績に影響を及ぼす可能性があります。
中央製作所としましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、中央製作所としましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。
中央製作所は、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、中央製作所の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
中央製作所としましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。
中央製作所は、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、中央製作所の業績に影響を与える可能性があります。
中央製作所としましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。
また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、中央製作所の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
中央製作所としましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。
中央製作所は、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。中央製作所を取巻く事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。
中央製作所としましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。
中央製作所は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで中央製作所の社会的信用の低下などにより、中央製作所の事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
中央製作所としましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。
中央製作所は、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。中央製作所は、情報セキュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、中央製作所の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
中央製作所としましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。
(8) 災害等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の再流行や別の感染症の流行が起こった場合、日本経済や雇用情勢の悪化などにより、中央製作所の業績に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。この先も感染対策を行いながら迅速な対応ができるよう備えてまいります。
また、中央製作所の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、中央製作所の事業活動は操業の中断を余儀なくされ、サプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、中央製作所の業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によっても同様に、中央製作所の生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
中央製作所としましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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