東亜ディーケーケー（6848）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

東亜ディーケーケー(6848)の株価チャート　東亜ディーケーケー(6848)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東亜ディーケーケーグループ(東亜ディーケーケー及び東亜ディーケーケーの関係会社)は、東亜ディーケーケー、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器 ……東亜ディーケーケーが製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。医療関連機器……自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器株式会社が製造販売しています。電極・標準液……東亜ディーケーケーが製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス株式会社、非連結子会社である株式会社ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しています。連結子会社であるバイオニクス機器株式会社製品の保守・サービスについては同社が行っています。 不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。 　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】東亜ディーケーケーグループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東亜ディーケーケーグループが判断したものです。　（１) 経営方針東亜ディーケーケーグループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。中長期の将来像として「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げ、独自技術を核として社会課題の解決に取り組んでいます。今後も、当該技術を活用したソリューションの提供により事業成長を図るとともに、中期経営計画に基づく施策を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。　（２）経営環境今後の見通しについては、原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが、国際情勢の緊迫化等を背景に依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、東亜ディーケーケーグループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、DXの進展・AIの普及に伴う半導体設備投資の継続などを背景に、今後も拡大が続くと見込んでいます。 その中でも、東亜ディーケーケーグループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また、脱炭素や医療など環境・社会課題の解決に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大が見込まれ、ニーズの高度化・多様化が進んでいます。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そのため、DXの推進による業務効率化・設計標準化や、先端半導体分野をはじめとする成長市場への重点投資を進めます。また、気候変動対応などの環境経営の推進、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを含むリスク管理の強化など、ESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと認識し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両立に取り組みます。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標東亜ディーケーケーグループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。東亜ディーケーケーグループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2026年度予測　①売　 上 　高　　18,900百万円②営　業　利　益　　1,200百万円③Ｒ　　Ｏ　　Ｅ　　3.5％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東亜ディーケーケーグループは、中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全　社　戦　略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略　：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略　：東亜ディーケーケーブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化

３ 【事業等のリスク】経営者が東亜ディーケーケーグループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東亜ディーケーケーグループが判断したものであり、東亜ディーケーケーグループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。　(1) 事業環境の変動東亜ディーケーケーグループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。　また、東亜ディーケーケーグループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っています。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しています。 (2)原材料調達東亜ディーケーケーグループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部材の調達に努めています。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を与える可能性があります。東亜ディーケーケーグループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が東亜ディーケーケーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っています。 (3) 為替相場の変動東亜ディーケーケーグループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しています。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループは、為替予約によりリスクヘッジをしています。 (4) 自然災害、事故、パンデミック大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、東亜ディーケーケーグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。東亜ディーケーケーグループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。 (5) 気候変動に関するリスク気候変動に伴う規制強化や炭素税の導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社及びサプライチェーンへの影響等により、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループでは、これらのリスクに対応するため、BCPの整備や供給体制の強化、省エネルギー等の取り組みを推進しており、詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 (6) 研究開発東亜ディーケーケーグループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めています。しかし、急速な技術の進歩により東亜ディーケーケーの相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えられ、結果として東亜ディーケーケーグループの業績に影響を与える可能性があります。東亜ディーケーケーグループは、当該リスクを最小化するため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーションの推進等を図っています。 (7) 契約や取引に関するリスク東亜ディーケーケーグループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。 (8) 製造物責任東亜ディーケーケーグループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて生産物賠償責任保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保・育成多様かつ有能な人材を安定的に確保することは、東亜ディーケーケーグループの持続的成長のみならず、将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等もあり、必要な人材を継続的に確保することが一層困難になると予想されます。これにより、人件費の上昇や採用・育成コストの増加等を通じて、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や採用活動の強化、教育機会の充実、業務のローテーション等を通じて、人材育成と従業員エンゲージメントの向上を図っています。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等により、生産性向上にも取り組んでいます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (10) 情報セキュリティ東亜ディーケーケーグループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、東亜ディーケーケーグループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループでは、横断的なセキュリティ管理体制を整備し、システム面の強化や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。 (11) 契約店の管理東亜ディーケーケーグループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権が回収不能となった場合には、東亜ディーケーケーグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っています。また、万一、契約店において法令に違反する行為があった場合、東亜ディーケーケーグループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。東亜ディーケーケーグループは、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っています。 (12) 法的規制東亜ディーケーケーグループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及び租税等の各種法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、東亜ディーケーケーグループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による東亜ディーケーケーグループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。 (13) ハック・カンパニーとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク東亜ディーケーケーは、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが東亜ディーケーケー議決権の33.4%以上を保有しています。東亜ディーケーケーは経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っていますが、ハックは東亜ディーケーケーの筆頭株主として議決権行使等により東亜ディーケーケーの経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は東亜ディーケーケーの他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、営業面ではハックの国内総代理店としてハック製品の更なる販売拡大を図るとともに、ハックの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引き続き新製品開発に共同で取り組むことに合意しています。しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、東亜ディーケーケーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜ディーケーケーグループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めています。