堀場製作所グループは2025年12月31日現在、堀場製作所及び連結子会社46社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。
堀場製作所グループの事業内容及び堀場製作所と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
堀場製作所グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。
また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる堀場製作所グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。
（２） 目標とする経営指標
堀場製作所グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）（※２）」を2024年２月に策定し、「MAXIMIZE VALUE（※３）」のスローガンのもと、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。
（３） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
堀場製作所グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、５つのセグメント（自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、４つの地域（日本、アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。
昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。一方で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。そのような中、堀場製作所グループの使命は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」のもと、「ほんまもん（※４）」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することです。
ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」の実現に向けた第一歩として、また、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、堀場製作所グループは「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2028」を策定しスタートしました。後述する３つの戦略の実現を通じて、2028年に売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE12％以上の達成をめざします。
また、「MLMAP2028」実行による事業成長に加え、創出した資金を将来の成長分野に積極的に再投資していくことにより、企業価値を長期的かつ継続的に向上させます。そのための施策として、2017年より導入しているHORIBA Premium Value（※５）を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。
① ３つの注力分野（エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体）における社会課題解決をめざす事業戦略
新しい社会に欠かせない次の３つの注力分野において、堀場製作所グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。
＜エネルギー・環境＞
・ビジョン
「持続可能な地球環境を実現するために、お客様の課題を解決し、信頼される真のパートナーとなる」
・2028年財務目標
売上高 1,580億円 営業利益 158億円 営業利益率 10％
当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュートラル」の実現です。堀場製作所グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、堀場製作所グループが培ってきた技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。
＜バイオ・ヘルスケア＞
・ビジョン
「ユニークなソリューションで、あらゆる生命の「ヘルスケアジャーニー（※６）」を変革し、社会価値を創造する」
・2028年財務目標
売上高 570億円 営業利益 57億円 営業利益率 10％
当分野で解決をめざす社会課題は、あらゆる生命が健康でいるために、ウェルビーイングや予防を含めた「ヘルスケアジャーニー」の変革です。堀場製作所グループが持つ多様なコア技術とグローバルネットワークを活用し、ユニークなソリューションを提供。POCT（※７）を用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセスの最適化等に貢献します。
＜先端材料・半導体＞
・ビジョン
「持続可能な社会実現に向けて、先端材料・半導体分野への革新的なソリューションで市場を形成する」
・2028年財務目標
売上高 2,350億円 営業利益 585億円 営業利益率 25％
当分野で解決をめざす社会課題は、半導体製造プロセス、関連先端材料、そしてファシリティが互いに関係するバリューチェーンのマトリックス「ウーブンバリューチェーン（※８）」における技術革新です。堀場製作所グループは、先端材料分野等に最先端のソリューションを提供し、半導体分野において全方位でお客様のオペレーションをサポートします。
＜グローバル経営基盤の強化（開発、サービス、生産、ディストリビューション）＞
事業戦略を推進するにあたり、各ファンクションでのグローバル経営基盤の強化が不可欠です。それぞれ以下の施策を行い、グローバルレベルでの最適化を実現します。
開 発 技術と人財を有機的に結びつけ、ほんまもんの技術を磨く
サービス 高品質なサービスと分析ソリューションで独自のサービスモデルを確立する
生 産 持続可能なバリューチェーンにより安定的に高品質な製品を提供する
ディストリビューション 顧客価値に繋がるソリューションの拡充・流通チャネルの構築を実現する
② ホリバリアン（※９）の力を最大限引き出す人財戦略
・ビジョン
「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」
・2028年非財務目標
「全ホリバリアンによるバリュー（※10）の実践」
「『ほんまもん』の価値の創出」
堀場製作所グループが社会価値を創出するためには、多様なホリバリアンがそれぞれの個性、強み、能力を発揮し、HORIBA（※11）のバリューを実践していくことが不可欠であると考えます。その実現に向け、人財が持つ力を最大限に発揮し、「ほんまもん」を追求する「舞台」をグローバルに創りあげます。
③ ソーシャル・インパクトを生み出すサステナビリティ戦略
・ビジョン
「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」
・2028年非財務目標
「2050年カーボンニュートラル」
「2032年CO2排出量42％削減（Scope １，２）」
堀場製作所グループの使命は、独自性の高い製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することです。また、堀場製作所グループを含むサプライチェーン全体での対応強化と社会貢献活動の促進に、グローバルレベルで取り組みます。
（注）※１．人財：堀場製作所グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。
※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：堀場製作所グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。
※３．MAXIMIZE VALUE：「HORIBAグループのあらゆるVALUE（価値）を最大限に発揮する」ことを表現する「MLMAP2028」のスローガン。「VALUE（価値）」には「ホリバリアンの『価値』」、「社会『価値』」、「顧客提供『価値』」、「技術『価値』」の意味を込めています。
※４．ほんまもん：「ほんもの」から派生した、京都で使われている言葉。堀場製作所グループでは、「心をこめてより良いものを追い求めつづけた先に生まれる、唯一無二の価値」を表しています。「ほんまもん」を追い求めるひと、そのひとの行動や努力、その結果として生まれることやもののすべてが「ほんまもん」であり、それらは「ほんもの」を越えて人の心を揺さぶる存在になっていきます。
※５．HORIBA Premium Value：前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための堀場製作所グループ独自の経営指標です。
※６．ヘルスケアジャーニー：健康な生活にはじまり、予防、診断、治療、ホームケアに至るまで、ヘルスケアについて経験する各種イベントとプロセスを、一つの旅路として捉え、「ヘルスケアジャーニー」と表現しています。
※７．POCT（Point of Care Testing）：診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。
※８．ウーブンバリューチェーン：堀場製作所グループでは、半導体製造プロセスを横糸、その工程ごとに存在する関連材料市場を縦糸とし、複合化したバリューチェーン全体を織物（ウーブン）に例えて「ウーブンバリューチェーン」と表現しています。
※９．ホリバリアン：堀場製作所グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。
※10．バリュー：我々ホリバリアンを突き動かし、独自性あふれるソリューションを生み出しつづけるための道しるべとして、「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」をかかげています。
※11．HORIBA：堀場製作所並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を指します。
重要リスクを選定するにあたり、グループリスク管理基本規程に定めるリスク項目をベースに現業部門及び管理部門が堀場製作所グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、堀場製作所グループにおけるリスクマップを作成し、グループリスク管理委員会にて協議・承認を行いました。
リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を堀場製作所グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報に基づいて堀場製作所グループが判断したものです。
＜堀場製作所グループのリスクマップ＞
|
経 営 へ の 影 響 度 |
３ |
|
|
|
|
２ |
|
|
|
|
|
１ |
|
|
|
|
|
０ |
１ |
２ |
３ |
|
|
|
発生の可能性 |
|||
（１） 各セグメントのリスクについて
堀場製作所グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進しています。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。
① 自動車セグメント
自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ECT（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、世界的に環境問題への規制強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。
② 環境・プロセスセグメント
環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によっては、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品ラインナップを拡大することで、リスク低減を図っています。
③ 医用セグメント
医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進するとともに、現地生産を含むローカライズの推進等により、リスクの低減に努めています。
④ 半導体セグメント
半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。堀場製作所グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向は、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客と地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることでリスクの低減に努めています。
⑤ 科学セグメント
科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算並びに民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セグメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。
（２） 全社に関するリスク
① 気候変動に関するリスク
気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。堀場製作所グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用の増加等、堀場製作所グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、堀場製作所グループが展開する国や地域の情勢や規制動向等を適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。
堀場製作所グループが提供する分析・計測ソリューションは、それを活用するお客様が提供するサービスにおいてCO2削減を実現しています。環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に堀場製作所独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
② ビジネスと人権に関するリスク
事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。堀場製作所グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、堀場製作所グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、堀場製作所グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。
③ 情報セキュリティに関するリスク
業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスク等が考えられ、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対してリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。
④ 為替変動に関するリスク
堀場製作所グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、堀場製作所グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。
⑤ 国際情勢に関するリスク
堀場製作所グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情勢、米中関係の複雑化等、堀場製作所グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが伴い、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向等の情報収集、モニタリングに努めています。
⑥ 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等のリスク
地震等の自然災害により、製造拠点の設備修復等に多額の費用の発生、営業・生産等の事業活動の停止を余儀
なくされることで、堀場製作所グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、堀場製作所グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在
庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に
結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。
⑦ 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化のリスク
堀場製作所グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行っています。しかしながら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを行っています。また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行い事業環境の変化に対応できる仕組み作りを行うと同時に、既存事業との統合等、業務効率の向上に努めています。
⑧ 固定資産の減損損失リスク
堀場製作所グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、堀場製作所グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込まれ、キャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、戦略を立案し、実行することで減損損失の計上リスクの低減を図っています。
⑨ パンデミックに関するリスク
感染症拡大によるパンデミックは、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、堀場製作所グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、これまでに経験してきた感染症の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応、内容をまとめ、リモートワーク制度の充実等を進めています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー