小野測器グループは、小野測器及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
小野測器グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において小野測器グループが判断したものであります。
小野測器グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。
また、小野測器は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。
新しい企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより、小野測器の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
小野測器グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ROEにつきましても８％以上となることを目指します。
なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。
小野測器グループでは、
長期経営戦略
・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出
を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。
また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。
基本方針：事業再生（Reborn）
テーマ① 成長戦略 「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現
テーマ② 業績伸長 アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大
テーマ③ 構造改革 DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現
政府の方針である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、あらゆる産業分野での取り組みが加速しております。小野測器の主要顧客である自動車業界においては、自動車の電動化の進展とともに、エネルギー源の多様化、デジタル開発の加速、従来の枠を超えた事業再編等、大きな変化の中にあり、小野測器グループの新しい企業理念は、これらの変化に対応しようとするものです。
2024年は中期経営計画「Challenge StageⅢ」の最終年となります。事業再生を掲げ、その成果としての業績目標（連結売上高140億円、連結営業利益10億円）の達成に向けては道半ばでありますが、新規事業の創出や構造改革などは進みつつあります。
成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を目指しております。業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を図っております。構造改革への取り組みとしましては、DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現を推進しております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBRとROEの相関性に注目して検証した結果、PBR１倍以上を達成するにはROE８％以上を継続する必要があるものと分析しました。そして、小野測器にとっての課題は、トップラインが低いことから十分な利益額が獲得できていないことと認識しております。
小野測器では、経営目標として掲げるべき収益性をROE８％と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「Challenge StageⅢ」においてはROE５％への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマは、収益を獲得するためのトップラインの向上と、人的資本、知的資本等も含めた投下資本の効率性を高めることを目指したものとなっております。今後も引き続き、中期経営計画「Challenge StageⅢ」を推進するとともに、2024年５月の現本社の土地、建物の売却により得られる資金を投入し、中長期的な成長の実現を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、小野測器グループにおきましては、これらのリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、影響度と発生可能性の２軸で評価し高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、小野測器グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。
主要なリスクとして挙げた各リスク項目のマトリックス上の位置
(1) 設備投資動向によるリスク[影響度：２ 発生可能性：２]
小野測器グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。小野測器グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により小野測器グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
小野測器グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、小野測器グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 繰延税金資産や減損処理の影響[影響度：２ 発生可能性：２]
小野測器グループは、事業用資産としての有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟等[影響度：１ 発生可能性：１]
小野測器グループの事業活動に関連し、様々な事由により、小野測器グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては小野測器グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
小野測器グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生等により、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料の動向によるリスク[影響度：２ 発生可能性：３]
小野測器グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については、半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー価格の高騰や為替相場の影響等に伴う原材料価格の上昇により、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
小野測器グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。小野測器グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。また、前期より新たにクラウド事業領域に進出したことにより、国際規格ISO/IEC 27001(ISMS認証)の取得を行いました。しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、また感染症の拡大により、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して小野測器グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
小野測器グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。小野測器グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定通りに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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