小野測器（6858）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

小野測器(6858)の株価チャート　小野測器(6858)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】小野測器グループは、小野測器及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。小野測器グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売小野測器（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、小野測器製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス小野測器（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス)その他損害保険代理業務及び小野測器が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他小野測器からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス） 　事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において小野測器グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針小野測器グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。また、人々のライフスタイルや考え方が多様化する今、創業の精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」を受け継ぎながら、「100年企業」への成長に向け、次のとおりの企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより小野測器の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。 企業理念 　　 創業の精神　　　　　　　　　　　　　誰もやらないから、挑戦する価値がある 　　　 MISSION（私たちの使命）　　　　　　 未知を拓き、未来を創る　　　　 VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え 　　　　　 サステナブルな社会の実現を加速させる 　　　 VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる　 　　 SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 　　　　　 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する 　　　　　 社会を意識した、価値づくりにこだわる 　　　　　 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる (2) 経営環境と目標とする経営指標近年、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。テクノロジーの急速な発展、人々の生活様式や意識の変化、環境・社会・人権等への意識の高まり、加えて小野測器の主要顧客である自動車業界は「100年に一度の変革期」を迎えています。そのような中でも企業理念を不変的な「社会との約束」と位置付け、その約束を果たすために長期経営戦略及び中期経営計画を策定し実行しています。長期経営戦略では「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」を掲げ、製品の機能（モノの価値）をベースに、サービスを通してさらに価値を高め（コトの付加価値）、お客様との共創の中で得た知見を製品開発にフィードバックするプロセスにより、持続可能な成長を目指します。また、直近３カ年に実行する中期戦略、重点施策を具体的に落とし込んで実行するものとして中期経営計画「Challenge Stage」を策定しています。2030年のビジョン達成を目標にStage Ⅰ～Stage Ⅴに分け、Stageごとにその位置付けに沿った基本方針を策定することで、変化する環境に即した戦略を速やかに実行しながら、ビジョンに着実に近付くことを目指しています 。 2025年より開始したChallenge Stage Ⅳでは、Stage Ⅲにおけるコロナ禍からの業績回復と持続的成長への戦略展開の成果を「事業としての成長」に繋ぐため、基本方針として「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を掲げ、小野測器の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。顧客の課題を顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦することにより、次のような業績目標の達成を目指しております。 2024年度実績「Challenge Stage Ⅲ」2027年度目標「Challenge Stage Ⅳ」成長率連結売上高（百万円）11,80414,50022.8％連結営業利益（百万円）1441,000591.7％ROE　 9.9％6.0％以上－海外売上高（百万円）　　売上高比率1,91116.2％3,50024.1％83.1％7.9p 　　　（注）2024年の実績には、旧本社ビル売却による特別利益を含みます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外部環境が急速に変化する中でも持続的な成長を遂げるため、Challenge Stage Ⅳでは、次のとおりの成長に向けた4つの戦略を柱としています。加えて、これらの戦略の実行を支える基盤として、人的資本への投資を含めたサステナビリティへの対応や資本コストや株価を意識した経営の実現も重要な課題と捉え、並行して取り組んでいます。① 成長戦略　デジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」② 業績伸長　グローバルでの計測機器拡販で「はかる力を世界につなげる」③ 構造改革　DX／稼ぐ仕組みの構築、　　　　　　　 オープンイノベーションによる成長戦略の早期実現④ 成長投資　開発投資35億円～40億円、設備投資40億円（３年累計） この内、①成長戦略については、2024年度に売却した旧本社ビルの資金を活用し、横浜・宇都宮に続く３つ目の技術開発・エンジニアリング拠点として、愛知県豊田市に高度な制御技術を実装した自動車用試験装置を備えた事業所「中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)」（2027年９月稼働予定）の建設を決定、着工しました。小野測器の強みであるデジタル計測とエンジニアリング力を最大限引き出す場として、次世代モビリティ技術の研究開発を加速させることで、新たな価値創造を推進していきます。また、②業績伸長については、海外市場開拓に向けた新たな代理店契約を通じた販売ルート拡大や、小野測器製品の認知度向上施策の推進など、海外拡販体制の強化を進めています。海外市場の影響も有り、取り組みが業績に表れていない点が課題です。③構造改革においても、AIを活用した情報共有ツールやデータ分析プラットフォームを導入し、生産性向上を図っております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応につきましては、現状の株価純資産倍率（PBR）および資本効率・株価水準を真摯に受け止め、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。2026年度については、2026年１月29日公表のとおり、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、ならびに株主の皆様への一層の利益還元を行うため、次のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。＜自己株式の取得に係る事項の内容＞(1) 取得する株式の種類小野測器普通株式(2) 取得する株式の総数200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.92％）(3) 株式の取得価額の総額160,000,000円（上限）(4) 取得期間2026年２月２日～2026年６月26日(5) 取得方法東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む） （参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　：　10,424,023株　　　　　　　自己株式数　：　1,775,977株

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、小野測器グループにおきましては、事業等のリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のリスクカテゴリー毎に分科会を置き、リスクの影響度と発生可能性の２軸で評価し高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、小野測器グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。 (1) 設備投資動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]小野測器グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。小野測器グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資産の保有リスク[影響度：小　発生可能性：中]有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により小野測器グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備の老朽化[影響度：中　発生可能性：中]小野測器グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、小野測器グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 繰延税金資産や減損処理の影響[影響度：中　発生可能性：低]小野測器グループは、事業用資産としての有形・無形固定資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重要な訴訟等[影響度：中　発生可能性：低]小野測器グループの事業活動に関連し、様々な事由により、小野測器グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては小野測器グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外展開[影響度：中　発生可能性：中]小野測器グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生、通商政策による影響等により、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料の動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]小野測器グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、物価高騰や為替相場の影響等に伴う原材料価格の上昇により、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ上のリスク[影響度：大　発生可能性：中]小野測器グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。小野測器グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。また、小野測器では情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001(ISMS)の認証を取得し、情報管理システムのセキュリティ強化、信頼性の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模災害等のリスク[影響度：中　発生可能性：低] 大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、その他予期せぬ事象等により、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動に関するリスク[影響度：中　発生可能性：低] 近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して小野測器グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人財確保に関するリスク[影響度：大　発生可能性：中]小野測器グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。小野測器グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定とおりに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、小野測器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 製品品質および法規制遵守に関するリスク [影響度：大 発生可能性：中]小野測器グループの製品は、自動車業界や電機業界の顧客において、開発・認証・生産等の重要な工程で使用されております。 製品の品質不具合や、国内外の法規制への対応に不適合が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、社会的信用の低下により、小野測器グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。